2019年２月22日
各 位
会 社 名 ＪＫホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 青木 慶一郎
（コード：９８９６、東証第１部）
問 合 せ 先 取締役財務部長 舘崎 和行
（ＴＥＬ．０３－５５３４－３８０３）
当社並びに子会社の組織変更及び人事異動に関するお知らせ
当社及び当社の子会社でありますジャパン建材株式会社は、本日（2019年２月22日）開催の取締役
会において、下記のとおり組織変更及び人事異動を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．ＪＫホールディングス株式会社
１．取締役人事（2019年４月１日付）
氏名 新役職 現役職
取締役
取締役 社長付
金子 智昭 （子会社のジャパン建材株式会社
（子会社の株式会社宮盛へ出向）
代表取締役副社長 営業本部長）
Ⅱ．ジャパン建材株式会社
１．組織変更の理由
足下の住宅関連産業は、消費税率の引き上げに伴う一部駆け込み需要や反動減対策としての政
府による住宅取得の追加支援策の施行により、持ち家、分譲を中心に相応の需要増が期待されま
す。
一方で、2020年のオリンピック・パラリンピックの終了、中国に端を発する世界的な経済減速
の影響、そして世帯数減少に伴う新設住宅着工数の漸減など、今後の民間住宅投資については緩
やかなダウントレンドになるものと考えられます。
このような環境下、当社の主力得意先である全国の材木店・建材販売店においても、物件の減
少をはじめ、事業承継問題、施工工事や配送を担う人材の不足等の課題は多いものの、高齢化に
伴う介護・老健施設の需要、人口減少や過疎化による都市の再開発・スモールタウン化をはじめ、
建築関連分野におけるニーズは多様化すると同時に、これまでとは違った需要が創造されいくも
のと予想されます。
以上の見通しから、2019年度より新たな中期経営計画（３ヶ年）の年を迎える当社は、これま
で営業本部内の産業資材・特販分野で培った知見やネットワークを既存のルート分野においても
最大限に活用することを目的に、営業本部を事業分野別から地域別の組織に変更いたします。こ
れにより、今後は地域の事業者とより密接に協業しながら、新たな機能強化を図り、事業を拡大
することで、新設着工依存型の事業から脱却を図ると同時に、市場における潜在需要の喚起とそ
れらへの対応を図っていく所存です。
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２．組織変更の内容
(1）営業本部
ルート及び産業資材・特販の両分野の組織を地域別の組織に再編する。
① 首都圏、東日本、西日本及び推進の４グループ体制とする。
② 首都圏グループは、第一営業部から第五営業部体制とする。
③ 関西営業部の滋賀出張所を滋賀営業所へ変更する。
④ 上記の体制変更に伴い、所属営業所の再編を行う。
本部組織として支援体制の強化を図る。
⑤ 推進グループ住設部販売開発課を拡充し、営業本部直轄の組織として市場開発室に改
組する。
⑥ 推進グループ営業推進部内に物流課を新設する。
(2）管理本部
合理化・効率化のため、仙台事務センター及び北海道事務センターを統合し、東日本事務セ
ンターとして再編する。
３．組織変更日
2019年４月１日
４．人事異動
(1）人事異動の理由
今回の組織変更に伴う人事異動は以下のとおりになります。なお、経営の意思決定及び監督
機能と業務執行機能の分担を明確にすることにより更なるコーポレートガバナンスの向上を図
ることを目的として、「社長」「副社長」「専務」「常務」の名称を取締役の役職から執行役
員の役職に変更しております。
①取締役人事（2019年４月１日付）
氏名 新役職 現役職
小川 明範 代表取締役 社長執行役員 代表取締役社長
取締役 副社長執行役員 専務取締役
小柳 龍雄
営業本部長 営業本部副本部長 資材グループ長
取締役 常務執行役員 常務取締役
黒岩 重幸
海外事業室長 海外事業室長
取締役 常務執行役員 常務取締役
舘崎 和行
管理本部長 管理本部長
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
林 弘之
首都圏グループ長 推進グループ長兼住設部長
※金子智昭は、2019年３月31日付でジャパン建材株式会社 代表取締役副社長 営業本部長を退任
し、同年４月１日付でグループの株式会社宮盛に出向いたします。
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②執行役員及び部長人事（2019年４月１日付）
氏名 新役職 現役職
常務執行役員 常務執行役員
伊藤 英樹
東日本グループ長 首都圏グループ長
常務執行役員 常務執行役員
峯下 英樹
推進グループ長 東日本グループ長
新井 努 首都圏第一営業部長 首都圏第二営業部長
白川 正一 首都圏第二営業部長 相模原営業所長
沼田 裕徳 首都圏第四営業部長 住建資材部長
鈴木 康司 首都圏第四営業部付部長 資材グループ長付部長
服部 祐也 首都圏第五営業部長 特販部長
長谷川 勉 関東営業部長 首都圏産業資材部長
畑野 昌俊 東北営業部長 関東営業部長
井上 隆文 中部営業部長 西日本産業資材部長
足立 雅一 市場開発室長 エンジニアリング部長
神 豊記 市場開発室付室長 首都圏第一営業部長
梅林 弘昌 住設部長 東北営業部長
坂東 宏章 エンジニアリング部長 エンジニアリング部付部長
以 上
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ジャパン建材株式会社
2019年度組織図（2019年4⽉1⽇付）
経営企画室 首都圏第一営業部 新木場 東京中央 中野 城北 千葉
千葉北 木更津 柏 つくば ⽔⼾
⽔⼾資材
首都圏第二営業部 横浜 平塚 相模原 川崎 藤沢
静岡 静岡資材 沼津
首都圏グループ 首都圏第三営業部 さいたま 熊谷 春日部 古河 府中
所沢 入間 甲府
首都圏第四営業部 住宅資材一 住宅資材二 神奈川資材 ２×４資材
首都圏第五営業部 東京 越谷 横浜資材 建設資材 機電住機
東京資材
首都圏積算センター
資材積算センター
監 常
査 務 関東営業部 高崎 前橋 宇都宮⻄ 宇都宮東 宇都宮資材
役 会 ⿅沼 ⻑野 松本 新潟 ⻑岡
営業本部 東日本グループ 東北営業部 仙台 仙台資材 郡山 いわき 山形
盛岡 盛岡資材 秋田 ⻘森 ⼋⼾
北海道営業部 札幌 札幌資材 帯広 函館 旭川
中部営業部 名古屋 名古屋資材 豊橋 岐阜 三河
三重 ⾦沢 福井 富山 浜松
中部エンジ
関⻄営業部 大阪 和歌山(出) 大阪資材 北大阪 阪南
神⼾ 京奈 滋賀 京都⻄ 姫路
⻄日本グループ 中国営業部 広島 岡山 岡山東(出) 福山 島根
鳥取 山口 中国エンジ
取
締 社
四国営業部 松山 四国中央(出) 高松 徳島 高知
役 ⻑
会
九州営業部 福岡 福岡東 北九州 大川 大分
⻑崎 熊本 宮崎 ⿅児島 沖縄
⻄日本推進部
市場開発室
営業推進部 推進課 リフォーム推進課 ＪＫＳＣ 物流課
合板部 国内合板課 木質素材一 木質素材二
推進グループ 住設部 住設課 商事課 商品開発課
木材部 木材課 プレカット課 木構造建築課
エンジニアリング部 エンジニアリング販売課 エンジニアリング管理課 エンジニアリング推進課
管理本部 総務経理部 事務センター （関東・名古屋・大阪・九州・東日本）
審査部
⼈事戦略部
海外事業室
内部監査部
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