2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 ＪＫホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9896 ＵＲＬ http://www.jkhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）青木 慶一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名）舘崎 和行 ＴＥＬ 03-5534-3803
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 368,479 2.7 5,111 2.7 4,711 1.0 2,780 31.1
2019年３月期 358,935 3.7 4,976 △0.5 4,665 △3.6 2,121 △26.3
（注）包括利益 2020年３月期 2,172百万円 （42.4％） 2019年３月期 1,525百万円 （△57.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 90.65 － 6.9 2.2 1.4
2019年３月期 68.76 － 5.4 2.2 1.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 96百万円 2019年３月期 78百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 208,602 42,079 19.5 1,345.42
2019年３月期 215,152 40,808 18.4 1,282.76
（参考）自己資本 2020年３月期 40,724百万円 2019年３月期 39,552百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,858 △5,886 △2,010 32,515
2019年３月期 5,307 △7,779 3,311 33,371
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 8.00 － 9.00 17.00 523 24.7 1.3
2020年３月期 － 9.00 － 10.00 19.00 579 21.0 1.4
2021年３月期(予想) － － －
－ － －
（注）現時点での2021年３月期の期末配当予想額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を現段階において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 31,840,016株 2019年３月期 31,840,016株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,570,888株 2019年３月期 1,006,157株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 30,672,476株 2019年３月期 30,849,785株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,616 7.4 1,258 22.7 909 5.4 902 62.6
2019年３月期 5,229 5.2 1,025 61.0 862 204.9 555 39.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 29.43 －
2019年３月期 18.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 65,146 25,039 38.4 827.24
2019年３月期 62,914 25,721 40.9 834.21
（参考）自己資本 2020年３月期 25,039百万円 2019年３月期 25,721百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は機関投資家・アナリスト向け決算説明会の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策における緊急事態措置
の実施状況等に鑑み、決算説明会を中止し、決算発表後速やかに、当社ウェブサイトへの資料掲載を行うこととさせていただきます。
ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、人手不足や生産
性向上に向けた企業の設備投資意欲も根強いことなどから、年度前半は緩やかな回復基調を維持しました。年度後半
に入ると、消費増税や度重なる台風の影響を受け、景気に陰りが見え始めたところ、年明け以降は新型コロナウイル
ス感染症の影響から、わが国経済のみならず世界経済全体も一気に停滞感を強め、先行きも極めて不透明な状況とな
りました。
住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が334.5千戸（前期比14.2％減）と大きく減少したことを主因に、新設
住宅着工戸数全体では883.6千戸（同7.3％減）と減少しました。当社グループが主力とする持ち家着工戸数は283.3
千戸（同1.5％減）と減少幅は比較的軽微でしたが、単月では８月以降前年比マイナスが続いています。主力商品で
ある合板については、輸入合板の市況が下期にようやく持ち直し、堅調に推移している国内針葉樹合板と相まって収
益面も回復して参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から先行き不透明感が増し、減少が続く輸入に加え
て、国内生産も減少に転じました。
このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度とし
て、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの
諸施策を実施しました。また、中核子会社ジャパン建材株式会社が物流網の最適化に向けた営業拠点の再編成を実施
中であるほか、集成材の製造子会社をティンバラム株式会社に再編統合し、東日本最大級の集成材総合メーカーとし
て2020年４月１日、再出発いたしました。さらに、株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材を子会社化するな
ど、全国各地の建材販売会社の事業承継にも積極的に応じています。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、持ち家着工戸数が年度前半底堅く推移したことに加え、中期経営計画の諸施策が寄与した
ことなどから、前期比95億44百万円増の3,684億79百万円（前期比2.7％増）となりました。
利益面では、株式会社キーテックの山梨合板工場が昨春、竣工・稼働したことから労務費や減価償却費等のコスト
の増加が先行しましたが、稼働率の向上に連れマイナス幅が縮小してきたことに加え、輸入合板市況の持ち直しなど
から粗利益率が前期比プラスに転じました。また、人件費および運賃が上昇する一方、販売促進費などの経費節減に
努め販管費全体の増加を抑えた結果、営業利益は前期比１億34百万円増の51億11百万円（同2.7％増）、経常利益は
同46百万円増の47億11百万円（同1.0％増）と増益になりました。
経常外の損益としては、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する国の補助金21億19百万円を特別利益に計上す
る一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したほか、山梨県からの補助金等を特別利益に計上し、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前期比６億59百万円増の27億80百万円（同31.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
総合建材卸売事業は、建材、住宅機器等各取扱商品ともに売上および利益の両面で順調に伸びたほか、輸入合
板市況の回復により合板全体の業績も好転しました。
この結果、当事業の売上高は3,162億56百万円（前期比1.7％増）、営業利益は50億12百万円（同10.1％増）と増
収増益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
木材加工事業につきましては、前期に大幅な赤字となっていた子会社の経営改善が計画を上回って推移してお
り、黒字回復には至っていないものの、大幅な増収増益となりました。その一方で、本セグメントの中核子会社
である株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税
制改正などによるコスト増から減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け減価償却費や人件
費等の経費が先行して増加しており、稼働率の向上等により縮小方向にあるとは言え、前期比では大幅な減益と
なっています。
この結果、当事業の売上高は113億52百万円（前期比13.4％増）、営業損失は６億８百万円（前期は２億99百万
円の損失）と増収減益になりました。
③ 総合建材小売事業
建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設、合併など、子会社、関連会社の再編
を逐次進めており、四国地区の建材小売３社を合併し株式会社ブルケン四国としたほか、株式会社ハウス・デポ関
西を新たに連結対象子会社に加えました。また、お取引先である建材販売会社の事業承継対応として、株式会社テ
ィエフウッド、株式会社長谷川建材を子会社としました。
この結果、当事業の売上高は376億66百万円（前期比8.4％増）、営業利益は４億20百万円（同6.3％増）と増収
増益になりました。
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2020年３月期 決算短信
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパ
ンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディング
ス株式会社の一部事業等を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が361社と前連結会計年度末から２社増加となりました。
当事業の売上高は32億３百万円（前期比2.5％増）、営業利益は２億２百万円（同36.2％減）と増収減益になり
ました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は2,086億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億50百万円減少いた
しました。減少の内訳としては、現金及び預金が８億94百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が65
億73百万円減少することなどから、流動資産が70億35百万円減少いたしました。
固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計
上した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が13億94百万
円増加したことを主因として、固定資産全体では４億85百万円増加いたしました。
負債は1,665億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億21百万円減少いたしました。減少の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が105億38百万円、短期借入金が52億68百万円減少したことなど
により流動負債が122億77百万円減少いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金34億90百万円が増加したことを主因として、44億56百万円増加いたしました。な
お、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ
資金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。
純資産は420億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億71百万円増加いたしました。利益剰余金22億26
百万円の増加等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億
56百万円減少し、325億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は68億58百万円（前期は53億７百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益46億72百万円、減価償却費26億62百万円、売上債権の減少額72億78百万円等により資金が増加する
一方で、たな卸資産の増加額２億４百万円、仕入債務の減少額114億43百万円、法人税等の支払額22億33百万円等
により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58億86百万円（前期は77億79百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得
による資金の使用59億70百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億10百万円（前期は33億11百万円の獲得）となりました。これは主に長期の返
済と借入の差額による資金の増加37億81百万円により資金が増加する一方で、短期借入金の減少額55億58百万円、
自己株式取得による支出３億56百万円、配当金の支払額５億54百万円等の資金使用によるものであります。
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なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
回次 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本（百万円） 35,606 38,587 39,552 40,724
総資産（百万円） 190,279 204,914 215,152 208,602
株式時価総額（百万円） 20,383 28,419 17,266 20,855
有利子負債（百万円） 41,995 41,364 45,982 46,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,188 11,967 5,307 6,858
（百万円）
キャッシュ・フロー利息の支払額
439 412 401 408
（百万円）
自己資本比率（％） 18.7 18.8 18.4 19.5
時価ベースの自己資本比率（％） 10.7 13.9 8.0 10.0
債務償還年数（年） 4.6 3.5 8.7 6.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
20.9 29.0 13.2 16.8
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継
続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
この方針の下、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、株式分割や記念増配を
実施したほか、自己株式の取得による株主還元や、投資魅力向上のための株主優待制度の変更などを行ってまいり
ました。
今後につきましても、安定配当の継続を基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。な
お、内部留保資金は、Ｍ＆Ａや営業拠点網の整備などの成長投資に充当するほか、有利子負債の削減等、財務体質
の一層の充実・強化にも活用いたします。
当期の配当金につきましては、2019年５月15日に公表いたしました配当予想の通り、期末配当は１株当たり10円
とさせていただきたいと考えております。この結果、中間期末に１株当たり９円の配当を実施しておりますので、
年間配当は前年度比２円増配の１株当たり19円となります。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せず合理的な根拠をもって業績予想を算定
することが困難でありますことから、現時点では未定とさせていただきます。合理的な算定が可能となった時点
で、上記の基本方針を踏まえ決定し速やかに公表いたします。
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(5）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全国を対象に発出される環境下、当社グループは、従業員やお取引
先への新型コロナウイルス感染を未然に防止ししつつ、お取引先への納材等が支障なく行われ円滑に事業活動を継
続するため、既に構築済みのＢＣＰ（事業継続計画）を発動するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライ
ド勤務等の対策を打ってまいりました。また、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新機軸にチャレンジすると
ともに次代に備えた体質改善にも注力するとした、中期経営計画“Breakthrough 21”の各施策についても、環境
変化への微調整を施しつつ実践を継続しております。
新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は、既に着工済みの多くの工事が継続しているこ
ともあり、２月に一部の住宅設備の欠品が見られたことや生活現場での工事となるリフォーム関連資材の低迷を除
き、これまでのところは概ね順調に推移しております。しかし、大手のハウスメーカー等が公表している新設住宅
の受注状況を見ますと、３月時点で前年同月比２～３割減とのことであり、また、中核子会社ジャパン建材株式会
社のお取引先に対する最新の「需要動向予測調査」（注）によれば、2020年７月～９月の需要予想は、工務店で前
年同期比67.0ポイント減、建材販売店で同68.6ポイント減と、過去ワーストに匹敵する厳しい結果となっておりま
す。このようなデータを見ますと、住宅建築資材を供給する当社グループへの影響はこれから本格化することが見
込まれます。その一方で、新型コロナウイルス感染症が今後どのような時期に、どのような形で収束するのか、ま
た、収束後の需要はどのような経過を経てどの程度回復するのか、現時点ではまったく不透明な状況にあります。
以上を踏まえ、2021年３月期の連結通期業績予想は、現時点では未定とさせていただき、新型コロナウイルス感
染症の影響の程度や収束の時期、収束後の需要回復の見通し等が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表い
たします。
（注）「需要動向予測調査」とは、中核子会社ジャパン建材株式会社が3,000社以上のお取引先を対象として四半
期ごとに実施している調査です。最新の調査は、2020年４月下旬～５月中旬に実施し、3,215社（人）のお
取引先から回答をいただき集計したものです。なお、この集計結果の「ポイント」とは、調査対象企業から
の回答（調査対象期間の需要動向を前年同期と比べて、①増加、②微増、③前年並、④微減、⑤減少の５つ
の選択肢から選択）を以下の式に当てはめて算出した指標です。
ポイント＝【①及び②の回答社数構成比（％）】－【④及び⑤の回答社数構成比（％）】
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,694 32,799
受取手形及び売掛金 73,610 67,334
電子記録債権 12,888 12,590
商品及び製品 15,784 13,564
仕掛品 881 777
原材料及び貯蔵品 1,665 2,336
未成工事支出金 4,395 6,460
その他 2,687 2,719
貸倒引当金 △188 △199
流動資産合計 145,419 138,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,908 12,987
機械装置及び運搬具（純額） 1,557 4,199
土地 39,635 41,592
リース資産（純額） 507 622
建設仮勘定 5,305 919
その他（純額） 255 241
有形固定資産合計 59,169 60,563
無形固定資産
のれん 134 80
その他 773 763
無形固定資産合計 908 843
投資その他の資産
投資有価証券 5,171 4,112
破産更生債権等 505 494
賃貸不動産 1,761 1,731
退職給付に係る資産 121 108
繰延税金資産 268 536
その他 2,321 2,290
貸倒引当金 △494 △461
投資その他の資産合計 9,655 8,811
固定資産合計 69,733 70,219
資産合計 215,152 208,602
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,982 49,706
電子記録債務 56,637 51,374
短期借入金 18,712 13,444
コマーシャル・ペーパー 2,000 3,000
1年内返済予定の長期借入金 8,359 8,880
リース債務 208 258
未払法人税等 1,089 963
賞与引当金 1,212 1,291
役員賞与引当金 106 112
その他 7,292 9,292
流動負債合計 150,601 138,324
固定負債
長期借入金 16,202 19,692
リース債務 499 559
繰延税金負債 1,900 1,686
再評価に係る繰延税金負債 1,592 1,592
退職給付に係る負債 1,298 1,220
役員退職慰労引当金 507 573
その他 1,742 2,874
固定負債合計 23,742 28,198
負債合計 174,343 166,522
純資産の部
株主資本
資本金 3,195 3,195
資本剰余金 6,741 6,730
利益剰余金 28,758 30,985
自己株式 △474 △833
株主資本合計 38,221 40,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 884
繰延ヘッジ損益 △8 6
土地再評価差額金 △102 △102
退職給付に係る調整累計額 △97 △141
その他の包括利益累計額合計 1,331 646
非支配株主持分 1,256 1,355
純資産合計 40,808 42,079
負債純資産合計 215,152 208,602
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2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 358,935 368,479
売上原価 322,339 330,608
売上総利益 36,596 37,871
販売費及び一般管理費 31,619 32,759
営業利益 4,976 5,111
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 110 110
仕入割引 315 286
不動産賃貸料 212 238
持分法による投資利益 78 96
雑収入 306 295
営業外収益合計 1,037 1,035
営業外費用
支払利息 399 403
売上割引 743 762
雑損失 206 270
営業外費用合計 1,349 1,436
経常利益 4,665 4,711
特別利益
固定資産売却益 73 11
投資有価証券売却益 9 0
補助金収入 26 2,361
特別利益合計 110 2,373
特別損失
固定資産売却損 27 24
固定資産除却損 161 37
固定資産圧縮損 － 2,119
減損損失 135 173
会員権評価損 － 9
投資有価証券評価損 66 48
関係会社株式評価損 100 －
関係会社出資金評価損 22 －
特別損失合計 513 2,412
税金等調整前当期純利益 4,261 4,672
法人税、住民税及び事業税 2,178 2,026
法人税等調整額 △167 △213
法人税等合計 2,011 1,813
当期純利益 2,249 2,859
非支配株主に帰属する当期純利益 128 78
親会社株主に帰属する当期純利益 2,121 2,780
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2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,249 2,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △683 △657
繰延ヘッジ損益 44 14
退職給付に係る調整額 △86 △44
その他の包括利益合計 △724 △686
包括利益 1,525 2,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,396 2,096
非支配株主に係る包括利益 128 76
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,684 27,130 △479 36,531
当期変動額
剰余金の配当 △492 △492
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,121 2,121
自己株式の取得 △79 △79
自己株式の処分 67 84 151
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 56 1,628 4 1,689
当期末残高 3,195 6,741 28,758 △474 38,221
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,223 △53 △102 △11 2,056 1,145 39,732
当期変動額
剰余金の配当 △492
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,121
自己株式の取得 △79
自己株式の処分 151
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△683 44 △86 △724 110 △613
当期変動額合計 △683 44 － △86 △724 110 1,075
当期末残高 1,540 △8 △102 △97 1,331 1,256 40,808
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,195 6,741 28,758 △474 38,221
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,780 2,780
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10 △10
自己株式の取得 0 △358 △358
自己株式の処分 △1 0 △1
合併による変動 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △10 2,226 △358 1,856
当期末残高 3,195 6,730 30,985 △833 40,077
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,540 △8 △102 △97 1,331 1,256 40,808
当期変動額
剰余金の配当 △554
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,780
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△10
自己株式の取得 △358
自己株式の処分 △1
合併による変動 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△655 14 △44 △684 99 △585
当期変動額合計 △655 14 － △44 △684 99 1,271
当期末残高 884 6 △102 △141 646 1,355 42,079
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2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,261 4,672
減価償却費 1,622 2,662
減損損失 135 173
のれん償却額 47 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 △37
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △160 △108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 89 7
受取利息及び受取配当金 △123 △119
支払利息 399 403
持分法による投資損益（△は益） △78 △96
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 66 48
有形固定資産除却損 161 36
有形固定資産売却損益（△は益） △45 12
無形固定資産除却損 － 0
固定資産圧縮損 － 2,119
補助金収入 △26 △2,361
会員権評価損 － 9
売上債権の増減額（△は増加） 945 7,278
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,296 △204
仕入債務の増減額（△は減少） 2,511 △11,443
未払又は未収消費税等の増減額 102 △186
差入保証金の増減額（△は増加） 3 94
その他の資産の増減額（△は増加） △580 900
その他の負債の増減額（△は減少） 1,630 3,021
小計 7,641 7,020
利息及び配当金の受取額 123 119
補助金の受取額 26 2,361
利息の支払額 △401 △408
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,082 △2,233
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,307 6,858
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △254 △227
定期預金の払戻による収入 254 265
有形固定資産の取得による支出 △7,376 △5,970
有形固定資産の除却による支出 △33 △22
有形固定資産の売却による収入 234 51
無形固定資産の取得による支出 △20 △19
無形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の除却による支出 － △0
投資有価証券の取得による支出 △2 △7
投資有価証券の売却による収入 10 0
子会社株式の取得による支出 △50 －
関連会社株式の取得による支出 △57 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 32
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△392 －
支出
貸付けによる支出 △572 △180
貸付金の回収による収入 480 192
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,779 △5,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,677 △5,558
長期借入れによる収入 8,826 13,214
長期借入金の返済による支出 △9,284 △9,432
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 8,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △8,000 △9,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△75 △15
よる支出
自己株式の取得による支出 △79 △356
自己株式の売却による収入 － 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △252 △298
配当金の支払額 △492 △554
非支配株主への配当金の支払額 △7 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,311 △2,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 838 △1,037
現金及び現金同等物の期首残高 32,294 33,371
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 106 111
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 132 69
現金及び現金同等物の期末残高 33,371 32,515
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。
「合板製造・木材加工事業」は、ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬ
キーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集
成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二
次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合板製 その他 調整額 諸表計上
総合建材 総合建材 合計
造・木材 計 （注）１ （注）２ 額
卸売事業 小売事業 （注）３
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 311,056 10,013 34,741 355,811 3,123 358,935 － 358,935
セグメント間の内部
24,337 7,159 712 32,209 5,944 38,153 △38,153 －
売上高又は振替高
計 335,394 17,172 35,454 388,021 9,068 397,089 △38,153 358,935
セグメント利益又は損
4,551 △299 395 4,647 316 4,964 12 4,976
失（△）
セグメント資産 128,680 19,617 15,583 163,881 44,156 208,038 7,114 215,152
その他の項目
減価償却費 122 617 174 914 678 1,593 － 1,593
のれん償却額 8 0 36 45 2 47 － 47
有形固定資産及び無
926 5,643 393 6,963 965 7,928 － 7,928
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントと
の内部取引消去△37百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△17,731百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産24,878百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
合板製 その他 調整額 諸表計上
総合建材 総合建材 合計
造・木材 計 （注）１ （注）２ 額
卸売事業 小売事業 （注）３
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 316,256 11,352 37,666 365,276 3,203 368,479 － 368,479
セグメント間の内部
26,570 7,408 669 34,648 5,724 40,372 △40,372 －
売上高又は振替高
計 342,826 18,761 38,336 399,924 8,928 408,852 △40,372 368,479
セグメント利益又は損
5,012 △608 420 4,823 202 5,026 85 5,111
失（△）
セグメント資産 120,044 19,131 16,273 155,450 45,322 200,772 7,829 208,602
その他の項目
減価償却費 101 1,650 181 1,933 703 2,637 － 2,637
のれん償却額 19 0 36 55 5 61 － 61
有形固定資産及び無
1,067 1,444 289 2,802 1,399 4,201 － 4,201
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不
動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去108百万円、当社とセグメント
との内部取引消去△23百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,796百万円、当社セグメントとの内部取引
消去△33百万円、全社資産26,659百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ＪＫホールディングス㈱ （9896）
2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,282円76銭 1,345円42銭
１株当たり当期純利益金額 68円76銭 90円65銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 40,808 42,079
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） 1,256 1,355
（うち非支配株主持分） (1,256) (1,355)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,552 40,724
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 30,833,859 30,269,128
の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,121 2,780
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,121 2,780
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 30,849,785 30,672,476
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定取締役
（社外）取締役 田中 秀明
（社外）取締役 谷内 豊
・新任予定監査役
（社外）監査役 松田 昭博
・退任予定取締役
（社外）取締役 成田 博志
（社外）取締役 湯本 一郎
・退任予定監査役
（社外）監査役 小河 耕一
③ 就任及び退任予定日
2020年６月25日
(2）その他
該当事項はありません。
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