令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月14日
上場会社名 株式会社 コンセック 上場取引所 東
コード番号 9895 URL http://www.consec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 佐々木 秀隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 寺本 泰之 TEL 082-277-5451
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 10,758 7.6 212 157.3 275 74.1 123 ―
31年3月期 10,002 1.2 82 16.4 158 32.9 10 △61.8
（注）包括利益 2年3月期 9百万円 （―％） 31年3月期 △151百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 68.36 ― 1.7 2.4 2.0
31年3月期 5.59 ― 0.1 1.3 0.8
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 0百万円 31年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 11,406 7,420 63.9 4,061.67
31年3月期 11,905 7,481 61.6 4,091.00
（参考） 自己資本 2年3月期 7,285百万円 31年3月期 7,339百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 △57 △76 △77 1,101
31年3月期 264 △276 △47 1,314
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 54 536.7 0.7
2年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 45 36.6 0.6
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルスの急速な感染拡大により世界経済、また我が国の経済への深刻な影響が懸念され、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社におきましては、現時点での合理的な根拠に基づく業績予想は困難であることから、次期業績予想は未定とさせていただきます。尚、予想可能となっ
た時点で、速やかに発表させていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 1,864,011 株 31年3月期 1,864,011 株
② 期末自己株式数 2年3月期 70,326 株 31年3月期 70,168 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 1,793,754 株 31年3月期 1,794,188 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 8,676 11.7 88 ― 193 ― 87 ―
31年3月期 7,766 △0.8 △53 ― △8 ― △74 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 48.76 ―
31年3月期 △41.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 10,012 6,996 69.9 3,900.16
31年3月期 10,449 7,050 67.5 3,930.19
（参考） 自己資本 2年3月期 6,996百万円 31年3月期 7,050百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルスの急速な感染拡大により世界経済、また我が国の経済への深刻な影響が懸念され、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社におきましては、現時点での合理的な根拠に基づく業績予想は困難であることから、次期業績予想は未定とさせていただきます。尚、予想可能となっ
た時点で、速やかに発表させていただきます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「今後の見通し」をご覧ください。
㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得・企業収益の改善等を背景に順調に推移をしてきましたが、米
中貿易摩擦の長期化により、輸出関連企業を中心に不透明感が拡大してまいりました。また、新型コロナウイルスの感
染拡大が世界経済に及ぼす影響も日増しに拡大し、先行き不透明な状況となってきました。当社グループが主として属
する土木建設業界におきましては、不安定な懸念材料があるものの、ダム・高速道路・橋梁等のインフラのメンテナン
ス等が順調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは各事業それぞれの特徴を生かし、お客様のニーズに積極的に対応し、お客様へ
の提案営業を重点的に行い、お客様開拓に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は107億58百万円（前連結会計年度比7.6％増)となりました。損益面におきまし
ては、原価低減、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は２億12百万円（前連結会計年度比157.3%増）、経常
利益は２億75百万円（前連結会計年度比74.1%増）と前年を上回りました。特別利益として投資有価証券売却益など41
百万円（前連結会計年度は固定資産売却益０百万円）、また、特別損失として減損損失37百万円、投資有価証券評価損
25百万円など64百万円（前連結会計年度は減損損失など35百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益
は、１億23百万円（前連結会計年度比1,122.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
コアビット・ワイヤー等の消耗品の需要が順調に推移したことにより、売上高は33億77百万円（前連結会計年度比
1.1％増）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は２億85百万円（前連結会計年度比17.9％
増）となりました。
［特殊工事事業］
大型受注工事が順調に推移し、売上高は19億52百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。原価低減に努
め、セグメント利益（営業利益）は１億27百万円（前連結会計年度比44.3％増）となりました。
［建設・生活関連品事業］
生産設備等の大型受注の獲得により売上が順調に推移し、売上高は39億95百万円（前連結会計年度比14.5％増）とな
りました。販売費及び一般管理費の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億92百万円（前連結会計年度比
140.2％増）と前年を上回りました。
［工場設備関連事業］
主要顧客からの大口受注が減少したことにより、売上高は７億75百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりまし
た。新規連結子会社取得に係る諸費用等で、販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益（営業利益）は30百万円
（前連結会計年度比44.8％減）となりました。
［介護事業］
各施設の利用者増に努めたことにより、売上高は３億66百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。販売費
及び一般管理費の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前連結会計年度は営業損失23百万円）と黒字
化しました。
［ＩＴ関連事業］
受託開発等の売上が前年並みに推移し、売上高は２億93百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。原価低
減に努め、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、２億73百万円減少し、52億70百万円となりました。主な要因として、
たな卸資産の増加１億12百万円、現金及び預金の減少１億83百万円（前連結会計年度期末日満期手形等の影響に
よる減少額１億84百万円を含む。）、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」の減少71百万円（前連結会
計年度期末日満期手形等の影響による減少額69百万円を含む。）、その他の減少(主として前渡金)１億33百万円
などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、23百万円減少し、49億94百万円となりました。主な要因は、取得
１億56百万円に対し、減損損失を要因とする土地の減少37百万円及び減価償却費１億35百万円などによるもので
あります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、21百万円増加し、47百万円となりました。主な要因は、
のれんの増加22百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、２億24百万
円減少し、10億95百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が２億11百万円減少したことなどによる
ものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、２億26百万円減少し、61億36百万円となりまし
た。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億99百万円減の114億６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、３億92百万円減少し、27億81百万円となりました。主な要因として、
短期借入金の増加53百万円、未払法人税等の増加21百万円などに対し、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録
債務」の減少３億25百万円（前連結会計年度期末日満期手形等の影響による減少額２億53百万円を含む。）、そ
の他の減少(主として前受金)１億46百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、46百万円減少し、12億５百万円となりました。これは主に、長期借入
金の減少40百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、13百万円増加しまし
た。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億38百万円減の39億86百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、74億20百万円と前連結会計年度に比べて、61百万円減少しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益１億23百万円、配当金の支払54百万円により、69
百万円増加し、７億７百万円となり、株主資本合計で69百万円増加し、73億24百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が88百万円の減少、為替換算調整勘定が15百万円の減
少、退職給付に係る調整累計額が19百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億22百万円減少
し、△38百万円となりました。
非支配株主持分は８百万円減少し、１億34百万円となりました。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、２億13百万円減少
し、11億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は57百万円（前連結会計年度は２億64百万円の獲得）となりました。
税金等調整前当期純利益２億52百万円、減価償却費１億39百万円等収入の一方で、たな卸資産の増加額１億４
百万円、仕入債務の減少額３億46百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は76百万円（前連結会計年度は２億76百万円の使用）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億円上回ったこと、有形固定資産の取得によ
る支出が売却による収入を１億58百万円上回ったこと、子会社の取得による支出14百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は77百万円（前連結会計年度は47百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額53百万円に対し、長期借入金の返済による支出が借入による収入を60百万円
上回ったこと、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％）
64.1 61.6 63.9
（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率（％）
33.2 21.1 18.9
（株式時価総額／総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
5.6 4.4 －
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
33.0 50.3 －
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により世界経済、また我が国の経済への深刻な影
響が懸念され、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社におきましては、現時点での合理的な根拠に基づく業績予想は困難であることから、次期業績予想は未定とさ
せていただきます。尚、予想可能となった時点で、速やかに発表させていただきます。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽
克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国
内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内
子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社
１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建
設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿
孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工
業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰
建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式
会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
区分 主要品目 会社
コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤ 当社・在外子会社
穿孔・切断機器
ーソー、プランジカッター ・在外関連会社
ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤ
切削機 ダイヤモンド切削消耗品 当社・在外子会社
モンドワイヤー
具事業
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイ
当社・在外子会社
特注機及び切削関連機具 バーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカ
・在外関連会社
ッター
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工 当社・国内子会社
特殊工事事業
事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 ・在外子会社
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グライン
建設機械・工具 ダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工 当社
機、フライス盤、ＮＣ旋盤
建設・ コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・
生活関 ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メ
建設資材 当社・在外子会社
連品事 ガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギ
業 ス、レーザーレベル
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エ
住宅、ＯＡ機器及び生活
アコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の 当社・在外子会社
関連機器・施設賃貸
賃貸
工場設備関連事業 自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 国内子会社
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホー
介護事業 国内子会社
ム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣 国内子会社
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令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
事業の系統図は次のとおりであります。
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令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の大多数は、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情
勢を考慮のうえ、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
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令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,940 1,284,420
受取手形及び売掛金 2,449,997 2,354,073
電子記録債権 109,039 134,305
商品及び製品 872,033 933,871
仕掛品 56,978 46,209
原材料及び貯蔵品 377,431 438,567
その他 216,735 84,005
貸倒引当金 △6,476 △5,662
流動資産合計 5,542,678 5,269,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,820,730 3,912,623
減価償却累計額 △2,670,982 △2,728,924
建物及び構築物（純額） 1,149,748 1,183,699
機械及び装置 529,071 514,488
減価償却累計額 △335,337 △356,631
機械及び装置（純額） 193,734 157,857
土地 3,592,766 3,568,945
その他 949,849 966,785
減価償却累計額 △868,832 △883,086
その他（純額） 81,016 83,699
有形固定資産合計 5,017,265 4,994,200
無形固定資産
のれん － 21,700
その他 25,493 24,973
無形固定資産合計 25,493 46,673
投資その他の資産
長期預金 32,317 －
投資有価証券 794,346 583,144
繰延税金資産 114,396 160,451
退職給付に係る資産 97,641 67,202
その他 304,810 298,636
貸倒引当金 △24,210 △14,370
投資その他の資産合計 1,319,300 1,095,063
固定資産合計 6,362,057 6,135,936
資産合計 11,904,735 11,405,724
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令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,435,731 1,275,785
電子記録債務 718,837 554,067
短期借入金 484,341 537,276
未払法人税等 83,443 104,651
賞与引当金 91,270 95,835
完成工事補償引当金 238 241
その他 358,938 213,003
流動負債合計 3,172,799 2,780,857
固定負債
長期借入金 679,042 639,147
役員退職慰労引当金 101,179 117,600
退職給付に係る負債 427,154 404,067
その他 43,633 44,375
固定負債合計 1,251,008 1,205,190
負債合計 4,423,806 3,986,047
純資産の部
株主資本
資本金 4,090,270 4,090,270
資本剰余金 2,629,074 2,629,074
利益剰余金 638,263 707,077
自己株式 △102,376 △102,570
株主資本合計 7,255,231 7,323,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81,240 △6,415
為替換算調整勘定 54,178 39,222
退職給付に係る調整累計額 △52,037 △71,301
その他の包括利益累計額合計 83,381 △38,495
非支配株主持分 142,316 134,320
純資産合計 7,480,929 7,419,677
負債純資産合計 11,904,735 11,405,724
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 10,002,447 10,757,775
売上原価 7,692,661 8,221,527
売上総利益 2,309,786 2,536,248
販売費及び一般管理費 2,227,353 2,324,158
営業利益 82,433 212,089
営業外収益
受取利息 4,260 2,649
受取配当金 25,637 29,715
受取手数料 5,269 6,555
受取家賃 12,285 12,531
為替差益 － 5,375
保険解約返戻金 14,472 375
その他 22,268 11,882
営業外収益合計 84,191 69,082
営業外費用
支払利息 5,462 4,296
為替差損 1,717 －
手形売却損 155 118
その他 1,507 2,025
営業外費用合計 8,841 6,438
経常利益 157,784 274,733
特別利益
固定資産売却益 73 47
投資有価証券売却益 － 41,071
特別利益合計 73 41,118
特別損失
固定資産除売却損 5,245 2,050
投資有価証券売却損 2,580 －
投資有価証券評価損 1,353 24,580
減損損失 25,684 36,890
特別損失合計 34,862 63,521
税金等調整前当期純利益 122,995 252,331
法人税、住民税及び事業税 107,867 115,496
法人税等調整額 △1,483 1,662
法人税等合計 106,384 117,158
当期純利益 16,612 135,173
非支配株主に帰属する当期純利益 6,578 12,544
親会社株主に帰属する当期純利益 10,034 122,629
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 16,612 135,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115,887 △87,914
為替換算調整勘定 △41,433 △19,188
退職給付に係る調整額 △10,307 △19,264
その他の包括利益合計 △167,627 △126,367
包括利益 △151,015 8,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △144,718 753
非支配株主に係る包括利益 △6,298 8,053
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,071 700,002 △101,673 7,317,670
当期変動額
剰余金の配当 △71,772 △71,772
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,034 10,034
自己株式の取得 △714 △714
自己株式の処分 3 11 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 3 △61,738 △703 △62,439
当期末残高 4,090,270 2,629,074 638,263 △102,376 7,255,231
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 194,901 84,961 △41,730 238,133 156,696 7,712,499
当期変動額
剰余金の配当 △71,772
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,034
自己株式の取得 △714
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△113,661 △30,783 △10,307 △154,752 △14,380 △169,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △113,661 △30,783 △10,307 △154,752 △14,380 △231,570
当期末残高 81,240 54,178 △52,037 83,381 142,316 7,480,929
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,074 638,263 △102,376 7,255,231
当期変動額
剰余金の配当 △53,815 △53,815
親会社株主に帰属する
当期純利益
122,629 122,629
自己株式の取得 △194 △194
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 68,813 △194 68,619
当期末残高 4,090,270 2,629,074 707,077 △102,570 7,323,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 81,240 54,178 △52,037 83,381 142,316 7,480,929
当期変動額
剰余金の配当 △53,815
親会社株主に帰属する
当期純利益
122,629
自己株式の取得 △194
株主資本以外の項目の
△87,655 △14,957 △19,264 △121,876 △7,996 △129,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △87,655 △14,957 △19,264 △121,876 △7,996 △61,252
当期末残高 △6,415 39,222 △71,301 △38,495 134,320 7,419,677
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 122,995 252,331
減価償却費 138,922 138,564
減損損失 25,684 36,890
のれん償却額 － 1,142
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,356 △10,892
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,261 4,306
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △17 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,493 △23,999
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △686 3,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,228 16,422
受取利息及び受取配当金 △29,897 △32,364
支払利息 5,462 4,296
有形固定資産除売却損益（△は益） 5,172 2,003
投資有価証券売却損益（△は益） 2,580 △41,071
投資有価証券評価損益（△は益） 1,353 24,580
売上債権の増減額（△は増加） △56,323 87,169
たな卸資産の増減額（△は増加） △87,736 △104,343
その他の資産の増減額（△は増加） △107,066 137,764
仕入債務の増減額（△は減少） 120,336 △345,836
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,720 19,409
その他の負債の増減額（△は減少） 165,518 △155,145
小計 329,642 14,862
利息及び配当金の受取額 33,176 33,229
利息の支払額 △5,237 △4,286
法人税等の支払額 △93,924 △100,757
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,657 △56,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △179,671 △163,143
定期預金の払戻による収入 149,315 163,994
有形固定資産の取得による支出 △96,052 △158,463
有形固定資産の売却による収入 16,304 47
有形固定資産の除却による支出 △450 △1,790
無形固定資産の取得による支出 △620 △2,400
投資有価証券の取得による支出 △264,260 △117,857
投資有価証券の売却による収入 99,112 217,636
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △13,962
投資活動によるキャッシュ・フロー △276,321 △75,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,473 52,917
長期借入れによる収入 490,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △356,096 △359,544
自己株式の処分による収入 13 －
自己株式の取得による支出 △714 △194
配当金の支払額 △71,772 △53,815
非支配株主への配当金の支払額 △8,156 △16,016
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,198 △76,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,837 △3,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △71,699 △213,214
現金及び現金同等物の期首残高 1,385,549 1,313,850
現金及び現金同等物の期末残高 1,313,850 1,100,636
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令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
祥建企業股份有限公司
北斗電気工業株式会社
株式会社木戸ボルト
南通康賽克工程工具有限公司
南通康賽克半導体工具有限公司
山陰建設サービス株式会社
建設サービス島根株式会社
株式会社サンライフ
株式会社デンサン
上記のうち、株式会社木戸ボルトについては、当連結会計年度（令和元年10月）において北斗電気工業株式会社
が全株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
南通偉秀精密机械有限公司
(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライ
フ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、山陰建設
サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
り均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行ってお
ります。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り
扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備
関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビ
切削機具事業
ット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー
特殊工事事業
工事等の特殊工事
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グライン
建設・生活関連品事業
ダー、物置、カーポート等の仕入販売
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販
工場設備関連事業
売
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人
介護事業
ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,338,829 1,723,959 3,489,871 819,112 339,920 290,756 10,002,447
セグメント間の内部
13,118 － 20,270 45,123 － 2,201 80,712
売上高又は振替高
計 3,351,947 1,723,959 3,510,141 864,235 339,920 292,957 10,083,159
セグメント利益
241,542 87,905 79,798 53,729 △22,824 6,924 447,075
又は損失（△）
セグメント資産 4,308,567 1,316,816 3,346,826 721,949 206,043 84,596 9,984,797
その他の項目
減価償却費 50,457 19,642 37,796 18,648 3,966 1,293 131,801
持分法投資利益 196 － － － － － 196
持分法適用会社への
7,032 － － － － － 7,032
投資額
有形固定資産及び無
10,001 29,329 52,067 2,883 2,356 － 96,636
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,376,741 1,952,085 3,995,381 775,154 365,656 292,759 10,757,775
セグメント間の内部
20,435 － 22,834 33,259 － 27,441 103,969
売上高又は振替高
計 3,397,175 1,952,085 4,018,215 808,413 365,656 320,200 10,861,744
セグメント利益 284,897 126,854 191,678 29,664 1,550 8,503 643,146
セグメント資産 4,433,453 1,279,047 3,154,212 749,620 203,988 121,278 9,941,598
その他の項目
減価償却費 51,111 18,108 38,336 18,820 4,382 1,036 131,794
のれんの償却額 － － － 1,142 － － 1,142
持分法投資利益 324 － － － － － 324
持分法適用会社への
7,531 － － － － － 7,531
投資額
有形固定資産及び無
73,327 16,076 35,972 22,830 700 － 148,906
形固定資産の増加額
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,083,159 10,861,744
セグメント間取引消去 △80,712 △103,969
連結財務諸表の売上高 10,002,447 10,757,775
（単位：千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 447,075 643,146
セグメント間取引消去 △6,175 △36,069
全社費用（注） △358,467 △394,988
連結財務諸表の営業利益 82,433 212,089
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,984,797 9,941,598
全社資産（注） 1,919,938 1,464,126
連結財務諸表の資産合計 11,904,735 11,405,724
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
その他の項目（減価償却費） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 131,801 131,794
全社費用（注） 7,120 6,771
連結財務諸表の計上額合計 138,922 138,564
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
その他の項目（有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額）
報告セグメント計 96,636 148,906
全社資産（注） 6,016 9,599
連結財務諸表の計上額合計 102,652 158,504
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,380,252 958,577 1,723,959 3,183,219 1,756,440 10,002,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,406,160 970,581 1,952,085 3,756,256 1,672,693 10,757,775
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失 － 12,842 12,842 － － － 25,684
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失 － － 36,890 － － － 36,890
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
当期償却額 － － － 1,142 － － 1,142
当期末残高 － － － 21,700 － － 21,700
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 4,091円 00銭 4,061円 67銭
１株当たり当期純利益 5円 59銭 68円 36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 10,034 122,629
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,034 122,629
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 1,794 1,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ────── ──────
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱コンセック （9895）
令和２年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
５．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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