平成 31 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年 5 月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社 コンセック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9895 ＵＲＬ http://www.consec.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 佐々木 秀隆
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 寺本 泰之 (TEL)082-277-5451
定時株主総会開催予定日 令和元年 6 月 27 日 配当支払開始予定日 令和元年 6 月 28 日
有価証券報告書提出予定日 令和元年 6 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成 30 年 3 月期の連結業績（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 3 月期 10,002 1.2 82 16.4 158 32.9 10 △61.8
30 年 3 月期 9,886 △2.0 71 △30.4 119 △24.8 26 △68.7
（注） 包括利益 31 年 3 月期 △151 百万円（－％） 30 年 3 月期 83 百万円（△19.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31 年 3 月期 5.59 － 0.1 1.3 0.8
30 年 3 月期 14.64 － 0.3 1.0 0.7
（参考）持分法投資損益 31 年 3 月期 0 百万円 30 年 3 月期 △0 百万円
（注）当社は、平成 30 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年 3 月期 11,905 7,481 61.6 4,091.00
30 年 3 月期 11,790 7,712 64.1 4,210.98
（参考）自己資本 31 年 3 月期 7,339 百万円 30 年 3 月期 7,556 百万円
（注）当社は、平成 30 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31 年 3 月期 264 △276 △47 1,314
30 年 3 月期 202 127 11 1,386
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30 年 3 月期 － 0.00 － 4.00 4.00 72 274.0 0.9
31 年 3 月期 － 0.00 － 30.00 30.00 54 536.7 0.7
2 年 3 月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 59.8
（注）当社は、平成 30 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成 30 年３月期の期末以前
の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
３．令和 2 年 3 月期の連結業績予想（平成 31 年 4 月１日～令和 2 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 5,000 5.0 △1 － 25 50.7 △20 － △11.15
通期 10,200 2.0 120 45.6 170 7.7 60 498.0 33.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31 年 3 月期 1,864,011 株 30 年 3 月期 1,864,011 株
② 期末自己株式数 31 年 3 月期 70,168 株 30 年 3 月期 69,700 株
③ 期中平均株式数 31 年 3 月期 1,794,188 株 30 年 3 月期 1,794,448 株
（注）当社は、平成 30 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成 31 年 3 月期の個別業績（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年 3 月期 7,766 △0.8 △53 － △8 － △74 －
30 年 3 月期 7,827 △3.4 45 36.2 78 16.1 8 △81.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31 年 3 月期 △41.34 －
30 年 3 月期 4.49 －
（注）当社は、平成 30 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年 3 月期 10,449 7,050 67.5 3,930.19
30 年 3 月期 10,538 7,291 69.2 4,063.56
（参考）自己資本 31 年 3 月期 7,050 百万円 30 年 3 月期 7,291 百万円
（注）当社は、平成 30 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．令和 2 年 3 月期の個別業績予想（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売 上 高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第 2 四半期(累計) 4,000 7.8 40 － 10 － 5.57
通期 8,100 4.3 90 － 30 － 16.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P.5「今後の見通し」を
ご覧ください。
㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米朝首脳会談の不調の影響、中国の景気減速の懸念、政府の不適切な統計
調査の影響等不安定な懸念材料が見受けられました。また、雇用環境においても人材不足が多くの業種にわたって見受
けられ将来に向けての展望に一抹の不安定感をもたらしてきました。しかしながら、個人消費や設備投資の持ち直しの
動きが一部に見受けられ緩やかながら回復基調で推移してきました。
土木建設業界におきましては、大型のインフラ整備の計画、福島第一原発の廃炉に向けたプロジェクト等2020年の東
京オリンピック以後の継続的プロジェクト等の計画があり将来に向けて明るさも見えてまいりました。その他各事業分
野においても、生産性の向上等の対応に向けた投資が順調に推移してまいりました。
このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及び
それに必要な機具機材の需要に対応し、各事業に全力で取組んでまいりました。特殊工事においては、人材不足、工法
の再検討等による大型受注案件の工期の延期や延長等により苦戦を強いられましたが、一部地方での受注の拡大、工場
設備関連事業においては継続的な投資意欲に支えられ順調に推移をいたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は100億２百万円（前連結会計年度比1.2％増)となりました。損益面におきまし
ては、原価低減、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は82百万円（前連結会計年度比16.4%増）、経常利益
は１億58百万円（前連結会計年度比32.9%増）と前年を上回りました。特別利益として固定資産売却益０百万円（前連
結会計年度は投資有価証券売却益など１億２百万円）、また、特別損失として減損損失など26百万円（前連結会計年度
は減損損失など88百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、10百万円（前連結会計年度比61.8％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
ワイヤーソー及びその周辺機器、コアビット・ワイヤー等の消耗品の需要が前年並みに推移したことにより、売上高
は33億39百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。販売費及び一般管理費等が嵩み、セグメント利益（営業
利益）は２億42百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。
［特殊工事事業］
大型受注工事の工期の延期や工程の変更等の影響があったものの子会社の業績が好調に推移し、売上高は17億24百万
円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。また、原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前
連結会計年度比5.0％増）と前年を上回りました。
［建設・生活関連品事業］
建設関連の顧客への工具及び建設資材の需要が順調に推移したことにより、売上高は34億90百万円（前連結会計年度
比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前連結会
計年度比10.8％増）と前年を上回りました。
［工場設備関連事業］
主要顧客からの受注が継続的に推移したことにより、売上高は８億19百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりま
した。販売費及び一般管理費等の低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前連結会計年度比135.1％
増）となりました。
［介護事業］
24時間サービス付有料老人ホーム等で利用者の減少があったことにより、売上高は３億40百万円（前連結会計年度比
1.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前連結会計
年度は営業損失55百万円）と改善しました。
［ＩＴ関連事業］
販売管理用パッケージソフト及び受託開発の売上が前年並みに推移し、売上高は２億91百万円（前連結会計年度比
0.1％増）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前連結会計年度比88.7％増）と
なりました。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、２億５百万円増加し、55億43百万円となりました。主な要因として、
たな卸資産の増加68百万円、その他の増加(主として前渡金)１億30百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、96百万円減少し、50億17百万円となりました。主な要因は、減価
償却費１億34百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、９百万円増加
し、13億19百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が10百万円増加したことになどによるものであ
ります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、91百万円減少し、63億62百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて１億15百万円増の119億５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億11百万円増加し、31億73百万円となりました。主な要因として、
短期借入金が76百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」の増加１億８百万円、未
払法人税等の増加16百万円、その他の増加(主として前受金)１億61百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億35百万円増加し、12億51百万円となりました。これは主に、長期
借入金の増加１億10百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、33百万円増
加しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて３億46百万円増の44億24百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、74億81百万円と前連結会計年度に比べて、２億32百万円減少しました。
株主資本は、利益剰余金が配当金の支払などで62百万円減少し、６億38百万円となり、株主資本合計で62百万
円減少し、72億55百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億14百万円の減少、為替換算調整勘定が31百万円
の減少、退職給付に係る調整累計額が10百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億55百万円減
少し、83百万円となりました。
非支配株主持分は14百万円減少し、１億42百万円となりました。
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、72百万円減少し、13
億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億64百万円（前連結会計年度は２億２百万円）となりました。
税金等調整前当期純利益１億23百万円、減価償却費１億39百万円、仕入債務の増加額１億20百万円等収入の一
方で、たな卸資産の増加額88百万円、法人税等の支払額94百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億76百万円（前連結会計年度は１億27百万円の獲得）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出が払戻による収入を30百万円上回ったこと、投資有価証券の取得による
支出が売却による収入を１億65百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を80百万
円上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47百万円（前連結会計年度は11百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入が返済による支出を１億34百万円上回った一方で、短期借入金の純減
少額１億円、配当金の支払額72百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％）
65.3 64.1 61.6
（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率（％）
24.3 33.2 21.1
（株式時価総額／総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
4.4 5.6 4.4
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
40.2 33.0 50.3
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
今後の見通しについては、米中貿易摩擦の影響、日米貿易協定等の先行きの不確実性、また、10月の消費増税等の
影響は最小限にとどまるとの見通しもあり、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等が引き続き良好
に推移し、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にイ
ンフラの再整備が、2020年の東京オリンピック以後も継続されるものと期待されます。また民間の設備投資は中国へ
の輸出関連では減速が見込まれ苦戦を強いられますが、限定的な影響に終わると思われます。また、労働力人口の不
足に伴うＡＩ化ＩＣＴ化等が進むものと思われます。また、一人当たり、時間当たりの生産性の向上に対応した製商
品の開発・システムの開発が求められる時代に進んでいくと思われます。
このような経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化をめざしてまいります。特に苦戦を強い
られている事業分野の事業の見直しを順次進めてまいります。
切削機具事業におきましては、引き続き耐震工事及びインフラの改修工事等に向けた新製品の開発を継続的に進め
てまいります。さらに、ダイヤモンド工具の内製化を引き続き強く推し進め、市場へ投入いたします。また、アジア
諸国への販路拡大を目指し市場動向を注視してまいります。
特殊工事事業においては、お客様満足度を高める施工体制作りと人材育成に引き続き注力し、より高度な工事の受
注が可能になるよういたします。特にダム、橋梁の耐震化、メンテナンスを行なってまいります。また、拠点の配置
の見直しを行い人材の再配置を行います。
建設・生活関連品事業におきましては、客先のニーズを捉えた提案営業活動とお客様ニーズを捉えた商品開発に努
めてまいります。付加価値の高い商品の開発を行なうと共に各営業拠点の戦略の見直しもあわせて行ってまいりま
す。
工場設備関連事業につきましては、新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。介護事業におきましては、早期
の黒字化を図るため、引き続き高齢者賃貸住宅の入居率の向上、サービス付高齢者住宅の入居率の向上に努めてまい
ります。また、収益性を考慮し事業所の統廃合等も検討いたします。
ＩＴ関連事業におきましては、受託開発、パッケージソフト販売とも営業力及びＳＥの増強を引き続き行い売上利
益増に努めてまいります。
人材確保に重点を置き、グループ各社連携を取り人材育成と新規採用に注力してまいります。
以上の状況を踏まえて、次期の業績としましては、連結売上高は102億円、営業利益は１億20百万円、経常利益１
億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込み、グループ全社をあげて計画を達成すべく全力で取
り組んでまいります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工
程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会
社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社））、山陰建設サービス株式会社（国内子
会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））
で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資
材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断
機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は
自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株
式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウェアの受託開発事業であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
区分 主要品目 会社
コアードリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイ 当社・在外子会社
穿孔・切断機器
ヤーソー、プランジカッター ・在外関連会社
ダイヤモンドコアービット、ダイヤモンドブレード、ダイ
切削機 ダイヤモンド切削消耗品 当社・在外子会社
ヤモンドワイヤー
具事業
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイ
当社・在外子会社
特注機及び切削関連機具 バーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカ
・在外関連会社
ッター
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工 当社・国内子会社
特殊工事事業
事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 ・在外子会社
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グライン
建設機械・工具 ダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工 当社
機、フライス盤、ＮＣ旋盤
建設・ コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・
生活関 ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メ
建設資材 当社・在外子会社
連品事 ガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギ
業 ス、レーザーレベル
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エ
住宅、ＯＡ機器及び生活
アコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の 当社・在外子会社
関連機器・施設賃貸
賃貸
工場設備関連事業 自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 国内子会社
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホー
介護事業 国内子会社
ム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウェア成果物、人材派遣 国内子会社
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
事業の系統図は次のとおりであります。
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の大多数は、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情
勢を考慮のうえ、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,509,472 1,466,940
受取手形及び売掛金 2,382,837 2,449,997
電子記録債権 126,818 109,039
商品及び製品 867,503 872,033
仕掛品 60,101 56,978
原材料及び貯蔵品 310,781 377,431
その他 86,744 216,735
貸倒引当金 △6,735 △6,476
流動資産合計 5,337,522 5,542,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,792,837 3,820,730
減価償却累計額 △2,637,224 △2,670,982
建物及び構築物（純額） 1,155,613 1,149,748
機械及び装置 544,534 529,071
減価償却累計額 △308,813 △335,337
機械及び装置（純額） 235,721 193,734
土地 3,630,000 3,592,766
その他 972,824 949,849
減価償却累計額 △881,383 △868,832
その他（純額） 91,441 81,016
有形固定資産合計 5,112,775 5,017,265
無形固定資産 29,381 25,493
投資その他の資産
長期預金 34,552 32,317
投資有価証券 784,004 794,346
退職給付に係る資産 116,283 97,641
繰延税金資産 76,109 114,396
その他 333,845 304,810
貸倒引当金 △34,324 △24,210
投資その他の資産合計 1,310,469 1,319,300
固定資産合計 6,452,625 6,362,057
資産合計 11,790,147 11,904,735
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,387,802 1,435,731
電子記録債務 658,552 718,837
短期借入金 560,533 484,341
未払法人税等 67,572 83,443
賞与引当金 88,510 91,270
完成工事補償引当金 255 238
その他 198,429 358,938
流動負債合計 2,961,654 3,172,799
固定負債
長期借入金 569,418 679,042
役員退職慰労引当金 83,951 101,179
退職給付に係る負債 421,158 427,154
その他 41,466 43,633
固定負債合計 1,115,994 1,251,008
負債合計 4,077,648 4,423,806
純資産の部
株主資本
資本金 4,090,270 4,090,270
資本剰余金 2,629,071 2,629,074
利益剰余金 700,002 638,263
自己株式 △101,673 △102,376
株主資本合計 7,317,670 7,255,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 194,901 81,240
為替換算調整勘定 84,961 54,178
退職給付に係る調整累計額 △41,730 △52,037
その他の包括利益累計額合計 238,133 83,381
非支配株主持分 156,696 142,316
純資産合計 7,712,499 7,480,929
負債純資産合計 11,790,147 11,904,735
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 9,885,696 10,002,447
売上原価 7,615,034 7,692,661
売上総利益 2,270,662 2,309,786
販売費及び一般管理費 2,199,855 2,227,353
営業利益 70,807 82,433
営業外収益
受取利息 4,414 4,260
受取配当金 23,545 25,637
受取手数料 5,324 5,269
受取家賃 11,593 12,285
保険解約返戻金 － 14,472
その他 13,305 22,268
営業外収益合計 58,180 84,191
営業外費用
支払利息 6,006 5,462
為替差損 426 1,717
手形売却損 265 155
その他 3,585 1,507
営業外費用合計 10,282 8,841
経常利益 118,705 157,784
特別利益
固定資産売却益 390 73
投資有価証券売却益 101,560 －
特別利益合計 101,951 73
特別損失
固定資産除売却損 312 5,245
投資有価証券売却損 － 2,580
投資有価証券評価損 － 1,353
減損損失 87,278 25,684
特別損失合計 87,590 34,862
税金等調整前当期純利益 133,066 122,995
法人税、住民税及び事業税 114,962 107,867
法人税等調整額 4,673 △1,483
法人税等合計 119,635 106,384
当期純利益 13,431 16,612
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△12,849 6,578
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 26,280 10,034
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 13,431 16,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,650 △115,887
為替換算調整勘定 18,011 △41,433
退職給付に係る調整額 22,619 △10,307
その他の包括利益合計 69,281 △167,627
包括利益 82,711 △151,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 90,135 △144,718
非支配株主に係る包括利益 △7,423 △6,298
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,644,823 727,557 △101,291 7,361,360
当期変動額
剰余金の配当 △53,835 △53,835
親会社株主に帰属する当期
純利益
26,280 26,280
連結子会社の増資による持
分の増減
△15,752 △15,752
自己株式の取得 △382 △382
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △15,752 △27,555 △382 △43,690
当期末残高 4,090,270 2,629,071 700,002 △101,673 7,317,670
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 167,891 70,736 △64,349 174,277 156,599 7,692,236
当期変動額
剰余金の配当 △53,835
親会社株主に帰属する当期
純利益
26,280
連結子会社の増資による持
分の増減
15,752 －
自己株式の取得 △382
株主資本以外の項目の当期
27,011 14,225 22,619 63,855 △15,655 48,200
変動額（純額）
当期変動額合計 27,011 14,225 22,619 63,855 97 20,263
当期末残高 194,901 84,961 △41,730 238,133 156,696 7,712,499
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,071 700,002 △101,673 7,317,670
当期変動額
剰余金の配当 △71,772 △71,772
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,034 10,034
自己株式の取得 △714 △714
自己株式の処分 3 11 13
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 3 △61,738 △703 △62,439
当期末残高 4,090,270 2,629,074 638,263 △102,376 7,255,231
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 194,901 84,961 △41,730 238,133 156,696 7,712,499
当期変動額
剰余金の配当 △71,772
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,034
自己株式の取得 △714
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の当期
△113,661 △30,783 △10,307 △154,752 △14,380 △169,132
変動額（純額）
当期変動額合計 △113,661 △30,783 △10,307 △154,752 △14,380 △231,570
当期末残高 81,240 54,178 △52,037 83,381 142,316 7,480,929
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 133,066 122,995
減価償却費 145,328 138,922
減損損失 87,278 25,684
のれん償却額 542 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,297 △10,356
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 3,261
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △69 △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,629 10,493
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △526 △686
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,133 17,228
受取利息及び受取配当金 △27,959 △29,897
支払利息 6,006 5,462
有形固定資産除売却損益（△は益） △78 5,172
投資有価証券売却損益（△は益） △101,560 2,580
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,353
売上債権の増減額（△は増加） △102,866 △56,323
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,875 △87,736
その他の資産の増減額（△は増加） 8,618 △107,066
仕入債務の増減額（△は減少） 267,685 120,336
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,625 2,720
その他の負債の増減額（△は減少） △50,502 165,518
小計 361,694 329,642
利息及び配当金の受取額 26,304 33,176
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,195 －
利息の支払額 △6,112 △5,237
法人税等の支払額 △181,371 △93,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,710 263,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △137,248 △179,671
定期預金の払戻による収入 129,000 149,315
有形固定資産の取得による支出 △62,204 △96,052
有形固定資産の売却による収入 675 16,304
有形固定資産の除却による支出 △9 △450
無形固定資産の取得による支出 △361 △620
投資有価証券の取得による支出 △194,534 △264,260
投資有価証券の売却による収入 392,082 99,112
投資活動によるキャッシュ・フロー 127,401 △276,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 116,080 △100,473
長期借入れによる収入 330,000 490,000
長期借入金の返済による支出 △373,189 △356,096
自己株式の処分による収入 － 13
自己株式の取得による支出 △382 △714
配当金の支払額 △53,835 △71,772
非支配株主への配当金の支払額 △8,159 △8,156
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,515 △47,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,985 △11,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345,610 △71,699
現金及び現金同等物の期首残高 1,039,939 1,385,549
現金及び現金同等物の期末残高 1,385,549 1,313,850
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
祥建企業股份有限公司
北斗電気工業株式会社
南通康賽克工程工具有限公司
南通康賽克半導体工具有限公司
山陰建設サービス株式会社
建設サービス島根株式会社
株式会社サンライフ
株式会社デンサン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
南通偉秀精密机械有限公司
(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライ
フ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、山陰建設サービス株式会社及び
建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
り均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,499千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」76,109千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めております
「繰延税金負債」０千円は、「固定負債」の「その他」41,466千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行ってお
ります。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り
扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備
関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビ
切削機具事業
ット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー
特殊工事事業
工事等の特殊工事
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グライン
建設・生活関連品事業
ダー、物置、カーポート等の仕入販売
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販
工場設備関連事業
売
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人
介護事業
ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,354,507 1,733,403 3,414,837 748,103 344,362 290,485 9,885,696
セグメント間の内部
16,654 － 33,349 33,973 － 2,728 86,704
売上高又は振替高
計 3,371,161 1,733,403 3,448,186 782,076 344,362 293,213 9,972,400
セグメント利益
273,764 83,730 72,026 22,854 △55,384 3,670 400,661
又は損失（△）
セグメント資産 4,441,309 1,279,701 3,181,447 578,945 312,156 84,132 9,877,691
その他の項目
減価償却費 54,631 19,854 37,467 19,745 3,863 1,347 136,908
のれんの償却額 － 542 － － － － 542
持分法投資利益又は
△291 － － － － － △291
損失（△）
持分法適用会社への
6,888 － － － － － 6,888
投資額
有形固定資産及び無
11,518 24,892 15,203 2,280 － 361 54,254
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,338,829 1,723,959 3,489,871 819,112 339,920 290,756 10,002,447
セグメント間の内部
13,118 － 20,270 45,123 － 2,201 80,712
売上高又は振替高
計 3,351,947 1,723,959 3,510,141 864,235 339,920 292,957 10,083,159
セグメント利益
241,542 87,905 79,798 53,729 △22,824 6,924 447,075
又は損失（△）
セグメント資産 4,308,567 1,316,816 3,346,826 721,949 206,043 84,596 9,984,797
その他の項目
減価償却費 50,457 19,642 37,796 18,648 3,966 1,293 131,801
のれんの償却額 － － － － － － －
持分法投資利益又は
196 － － － － － 196
損失（△）
持分法適用会社への
7,032 － － － － － 7,032
投資額
有形固定資産及び無
10,001 29,329 52,067 2,883 2,356 － 96,636
形固定資産の増加額
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,972,400 10,083,159
セグメント間取引消去 △86,704 △80,712
連結財務諸表の売上高 9,885,696 10,002,447
（単位：千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 400,661 447,075
セグメント間取引消去 △6,588 △6,175
全社費用（注） △323,266 △358,467
連結財務諸表の営業利益 70,807 82,433
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,877,691 9,984,797
全社資産（注） 1,912,456 1,919,938
連結財務諸表の資産合計 11,790,147 11,904,735
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
その他の項目（減価償却費） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 136,908 131,801
全社費用（注） 8,420 7,120
連結財務諸表の計上額合計 145,328 138,922
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
その他の項目（有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額）
報告セグメント計 54,254 96,636
全社資産（注） 3,796 6,016
連結財務諸表の計上額合計 58,050 102,652
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,382,289 972,218 1,733,403 3,125,421 1,672,365 9,885,696
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,380,252 958,577 1,723,959 3,183,219 1,756,440 10,002,447
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失 － 8,500 78,778 － － － 87,278
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失 － 12,842 12,842 － － － 25,684
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
当期償却額 － 542 － － － － 542
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 4,210円 98銭 4,091円 00銭
１株当たり当期純利益 14円 64銭 5円 59銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 26,280 10,034
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,280 10,034
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 1,794 1,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ────── ──────
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱コンセック （9895）
平成31年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役第二事業本部副本部長 縄手弘之（現 執行役員第二事業本部副本部長）
・退任予定取締役
取締役 原田文栄
・役職の異動
専務取締役第二事業本部長 三中達雄（現 常務取締役第二事業本部長）
③ 就任及び退任予定日
令和元年６月27日
(2）その他
該当事項はありません。
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