令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 株式会社 コンセック 上場取引所 東
コード番号 9895 URL http://www.consec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 佐々木 秀隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 寺本 泰之 TEL 082-277-5451
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 9,844 △8.5 107 △49.7 173 △37.0 85 △30.5
2年3月期 10,758 7.6 212 157.3 275 74.1 123 ―
（注）包括利益 3年3月期 268百万円 （―％） 2年3月期 9百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 47.49 ― 1.2 1.5 1.1
2年3月期 68.36 ― 1.7 2.4 2.0
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 1百万円 2年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 11,735 7,645 63.9 4,180.28
2年3月期 11,406 7,420 63.9 4,061.67
（参考） 自己資本 3年3月期 7,498百万円 2年3月期 7,285百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 412 △164 136 1,484
2年3月期 △57 △76 △77 1,101
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 45 36.6 0.6
3年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 45 52.6 0.6
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 43.8
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,820 1.4 △15 ― 10 ― △20 ― △11.15
通期 10,100 2.6 158 48.0 213 23.2 123 44.4 68.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 1,864,011 株 2年3月期 1,864,011 株
② 期末自己株式数 3年3月期 70,346 株 2年3月期 70,326 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 1,793,683 株 2年3月期 1,793,754 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 7,938 △8.5 64 △27.3 125 △35.4 78 △10.8
2年3月期 8,676 11.7 88 ― 193 ― 87 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 43.49 ―
2年3月期 48.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 10,129 7,077 69.9 3,945.69
2年3月期 10,012 6,996 69.9 3,900.16
（参考） 自己資本 3年3月期 7,077百万円 2年3月期 6,996百万円
2. 令和 4年 3月期の個別業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,800 0.5 27 404.6 6 ― 3.35
通期 7,980 0.5 145 16.4 84 7.7 46.83
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「今後の見通し」をご覧ください。
㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光関連業種等には大変厳しい
状況が続いてきました。一方、一部には緊急事態宣言による感染縮小を受け企業収益の持ち直しも見られましたが再度
の感染拡大により先行きの不透明感が増してまいりました。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、公共投資は一部に延期、中止も見受けられましたが、
堅調に推移してまいりました。しかしながら民間の建設関連、工場設備関連の投資等はコロナ禍の影響により先送りや
中止の動きがみられ厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは各事業分野の特長を活かし、新型コロナウイルス感染症対策に注力しながら、
お客様のニーズに積極的に対応し、お客様への提案営業を重点的に行い、お客様開拓に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円（前連結会計年度比8.5％減)となりました。営業利益は１億７百
万円（前連結会計年度比49.7%減）、経常利益は１億73百万円（前連結会計年度比37.0%減）となりました。特別利益と
して投資有価証券売却益など18百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など41百万円）、また、特別損失として
投資有価証券評価損など17百万円（前連結会計年度は減損損失37百万円、投資有価証券評価損25百万円など64百万円）
を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、85百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
販路の拡大に注力し、またコアビット・ワイヤー等の消耗品、特注機及び切削関連品の需要が順調に推移したことに
より、売上高は35億10百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の減少により、セグ
メント利益（営業利益）は３億50百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
［特殊工事事業］
インフラ関連の工事の延期、中止等も相まって、売上高は16億73百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前連結会計年度比54.6％
減）となりました。
［建設・生活関連品事業］
建設機械・工具及び建設資材の受注が低調に推移したことにより、売上高は33億７百万円（前連結会計年度比17.2％
減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めましたが、セグメント利益（営業利益）は１億４百万円（前連
結会計年度比45.6％減）となりました。
［工場設備関連事業］
主要顧客からの大口受注が減少したことにより、売上高は７億29百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりまし
た。新規採用を含む人件費等が増加し、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前連結会計年度比46.1％減）となり
ました。
［介護事業］
各施設の利用者増に努めたことにより、売上高は３億77百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。人材採
用にかかる経費を含めた一般管理費が嵩み、セグメント損失（営業損失）は11百万円（前連結会計年度は営業利益２百
万円）となりました。
［ＩＴ関連事業］
大手顧客の委託業務の停止が続き受注が低調に推移したため、売上高は２億49百万円（前連結会計年度比15.0％減）
となりました。販売費及び一般管理費の低減が進まず、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前連結会計年度は営
業利益９百万円）となりました。
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令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、２億９百万円増加し、54億79百万円となりました。主な要因として、
現金及び預金の増加４億14百万円、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」の減少１億36百万円、たな卸
資産の減少68百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、49百万円減少し、49億45百万円となりました。主な要因は、取得
84百万円に対し、減価償却費１億35百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べ
て、５百万円減少し、41百万円となりました。主な要因は、のれんの償却５百万円などによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、１億74百万円増加し、12億69百万円となりました。主な要因と
して、投資有価証券が１億19百万円、退職給付に係る資産が１億50百万円増加したのに対し、繰延税金資産が78
百万円減少したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、１億20百万円増加
し、62億56百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて３億29百万円増の117億35百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、85百万円減少し、26億96百万円となりました。主な要因として、「支
払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」の減少34百万円、未払法人税等の減少68百万円などによるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億88百万円増加し、13億93百万円となりました。これは主に、長期
借入金の増加１億83百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、１億79百万
円増加しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて１億３百万円増の40億89百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、76億45百万円と前連結会計年度に比べて、２億26百万円増加しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益85百万円、配当金の支払45百万円により、40百万
円増加し、７億47百万円となり、株主資本合計で40百万円増加し、73億64百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が６百万円、退職給付
に係る調整累計額が１億16百万円増加し、合計で前連結会計年度に比べて、１億72百万円増加し、１億34百万円
となりました。
非支配株主持分は13百万円増加し、１億47百万円となりました。
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令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億83百万円増加
し、14億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億12百万円（前連結会計年度は57百万円の資金使用）となりました。
税金等調整前当期純利益１億70百万円、減価償却費１億37百万円、売上債権の減少額１億38百万円、たな卸資
産の減少額72百万円等収入の一方で、法人税等の支払額１億33百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億64百万円（前連結会計年度は76百万円の資金使用）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出が払戻による収入を30百万円上回ったこと、投資有価証券の取得による
支出が売却による収入を44百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を87百万円上
回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１億36百万円（前連結会計年度は77百万円の資金使用）となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入が返済による支出を２億57百万円上回った一方で、短期借入金の純減
少額78百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％）
61.6 63.9 63.9
（自己資本／総資産）
時価ベースの自己資本比率（％）
21.1 18.9 19.0
（株式時価総額／総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
4.4 － 3.3
（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
50.3 － 103.6
（営業キャッシュ・フロー／利払い）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの令和２年３月期について
は、マイナス表示となるため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルスについて、ワクチンの接種が開始されたものの依然収束が見通せな
い中、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社グループにおきましては、各事業分野の特長を活かし、新型コロナウイルス感染症対策に注力しながら、お客
様のニーズに積極的に対応し、提案営業を重点的に行うこと、また、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでま
いります。
令和４年３月期の業績予想につきましては、連結業績予想で売上高101億円、営業利益１億58百万円、経常利益２
億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億23百万円、個別業績予想で売上高79億80百万円、経常利益１億45
百万円、当期純利益84百万円としております。令和４年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。当該会計基
準等の適用により、個別業績予想の売上高は、従来と比較し、減少するものの利益面につきましては、与える影響は
軽微であります。なお、連結業績予想につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益に与える影響は軽微であります。
また、配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を前提に、利益予想の増加を踏
まえ、当期比５円増配の１株当たり年間30円の配当を実施する予定とさせていただいております。
上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、新型
コロナウイルスの感染拡大等の様々な要因によって、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生
じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．企業集団の状況
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽
克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国
内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内
子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社
１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建
設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿
孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工
業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰
建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式
会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
区分 主要品目 会社
コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤ 当社・在外子会社
穿孔・切断機器
ーソー、プランジカッター ・在外関連会社
ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤ
切削機 ダイヤモンド切削消耗品 当社・在外子会社
モンドワイヤー
具事業
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイ
当社・在外子会社
特注機及び切削関連機具 バーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカ
・在外関連会社
ッター
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工 当社・国内子会社
特殊工事事業
事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 ・在外子会社
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グライン
建設機械・工具 ダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工 当社
機、フライス盤、ＮＣ旋盤
建設・ コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・
生活関 ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メ
建設資材 当社・在外子会社
連品事 ガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギ
業 ス、レーザーレベル
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エ
住宅、ＯＡ機器及び生活
アコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の 当社・在外子会社
関連機器・施設賃貸
賃貸
工場設備関連事業 自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 国内子会社
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホー
介護事業 国内子会社
ム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣 国内子会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の大多数は、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情
勢を考慮のうえ、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
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令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,284,420 1,698,597
受取手形及び売掛金 2,354,073 2,202,488
電子記録債権 134,305 149,639
商品及び製品 933,871 928,486
仕掛品 46,209 30,969
原材料及び貯蔵品 438,567 390,975
その他 84,005 82,360
貸倒引当金 △5,662 △4,921
流動資産合計 5,269,788 5,478,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,912,623 3,916,191
減価償却累計額 △2,728,924 △2,797,031
建物及び構築物（純額） 1,183,699 1,119,160
機械及び装置 514,488 517,806
減価償却累計額 △356,631 △392,709
機械及び装置（純額） 157,857 125,097
土地 3,568,945 3,614,119
その他 966,785 958,922
減価償却累計額 △883,086 △871,897
その他（純額） 83,699 87,025
有形固定資産合計 4,994,200 4,945,402
無形固定資産
のれん 21,700 17,131
その他 24,973 24,306
無形固定資産合計 46,673 41,437
投資その他の資産
投資有価証券 583,144 701,964
繰延税金資産 160,451 82,034
退職給付に係る資産 67,202 217,183
その他 298,636 276,549
貸倒引当金 △14,370 △8,548
投資その他の資産合計 1,095,063 1,269,182
固定資産合計 6,135,936 6,256,021
資産合計 11,405,724 11,734,615
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,275,785 1,142,304
電子記録債務 554,067 653,281
短期借入金 537,276 532,932
未払法人税等 104,651 36,709
賞与引当金 95,835 94,074
完成工事補償引当金 241 200
その他 213,003 236,396
流動負債合計 2,780,857 2,695,897
固定負債
長期借入金 639,147 822,194
役員退職慰労引当金 117,600 133,662
退職給付に係る負債 404,067 387,059
その他 44,375 50,533
固定負債合計 1,205,190 1,393,448
負債合計 3,986,047 4,089,345
純資産の部
株主資本
資本金 4,090,270 4,090,270
資本剰余金 2,629,074 2,629,074
利益剰余金 707,077 747,421
自己株式 △102,570 △102,594
株主資本合計 7,323,851 7,364,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,415 44,282
為替換算調整勘定 39,222 45,021
退職給付に係る調整累計額 △71,301 44,550
その他の包括利益累計額合計 △38,495 133,853
非支配株主持分 134,320 147,246
純資産合計 7,419,677 7,645,270
負債純資産合計 11,405,724 11,734,615
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 10,757,775 9,844,439
売上原価 8,221,527 7,526,005
売上総利益 2,536,248 2,318,434
販売費及び一般管理費 2,324,158 2,211,661
営業利益 212,089 106,772
営業外収益
受取利息 2,649 2,787
受取配当金 29,715 23,861
受取手数料 6,555 6,234
受取家賃 12,531 13,200
為替差益 5,375 －
補助金収入 － 14,498
その他 12,257 13,766
営業外収益合計 69,082 74,346
営業外費用
支払利息 4,296 3,877
為替差損 － 1,502
手形売却損 118 77
その他 2,025 2,715
営業外費用合計 6,438 8,171
経常利益 274,733 172,947
特別利益
固定資産売却益 47 30
投資有価証券売却益 41,071 17,961
特別利益合計 41,118 17,991
特別損失
固定資産除売却損 2,050 3,628
投資有価証券評価損 24,580 17,233
減損損失 36,890 －
特別損失合計 63,521 20,860
税金等調整前当期純利益 252,331 170,078
法人税、住民税及び事業税 115,496 70,673
法人税等調整額 1,662 6,482
法人税等合計 117,158 77,155
当期純利益 135,173 92,923
非支配株主に帰属する当期純利益 12,544 7,737
親会社株主に帰属する当期純利益 122,629 85,187
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 135,173 92,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87,914 51,546
為替換算調整勘定 △19,188 7,403
退職給付に係る調整額 △19,264 115,851
その他の包括利益合計 △126,367 174,799
包括利益 8,806 267,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 753 257,534
非支配株主に係る包括利益 8,053 10,188
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,074 638,263 △102,376 7,255,231
当期変動額
剰余金の配当 △53,815 △53,815
親会社株主に帰属する
当期純利益
122,629 122,629
自己株式の取得 △194 △194
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 68,813 △194 68,619
当期末残高 4,090,270 2,629,074 707,077 △102,570 7,323,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 81,240 54,178 △52,037 83,381 142,316 7,480,929
当期変動額
剰余金の配当 △53,815
親会社株主に帰属する
当期純利益
122,629
自己株式の取得 △194
株主資本以外の項目の
△87,655 △14,957 △19,264 △121,876 △7,996 △129,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △87,655 △14,957 △19,264 △121,876 △7,996 △61,252
当期末残高 △6,415 39,222 △71,301 △38,495 134,320 7,419,677
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,090,270 2,629,074 707,077 △102,570 7,323,851
当期変動額
剰余金の配当 △44,842 △44,842
親会社株主に帰属する
当期純利益
85,187 85,187
自己株式の取得 △24 △24
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 40,345 △24 40,320
当期末残高 4,090,270 2,629,074 747,421 △102,594 7,364,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △6,415 39,222 △71,301 △38,495 134,320 7,419,677
当期変動額
剰余金の配当 △44,842
親会社株主に帰属する
当期純利益
85,187
自己株式の取得 △24
株主資本以外の項目の
50,697 5,800 115,851 172,348 12,926 185,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,697 5,800 115,851 172,348 12,926 225,594
当期末残高 44,282 45,021 44,550 133,853 147,246 7,645,270
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 252,331 170,078
減価償却費 138,564 136,940
減損損失 36,890 －
のれん償却額 1,142 4,568
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,892 △6,565
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,306 △1,832
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,999 △10,510
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,634 10,213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,422 16,062
受取利息及び受取配当金 △32,364 △26,647
支払利息 4,296 3,877
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,003 3,548
無形固定資産除売却損益（△は益） － 50
投資有価証券売却損益（△は益） △41,071 △17,961
投資有価証券評価損益（△は益） 24,580 17,233
売上債権の増減額（△は増加） 87,169 138,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,343 72,373
その他の資産の増減額（△は増加） 137,764 23,837
仕入債務の増減額（△は減少） △345,836 △35,635
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,409 11,725
その他の負債の増減額（△は減少） △155,145 12,834
小計 14,862 522,586
利息及び配当金の受取額 33,229 26,642
利息の支払額 △4,286 △3,979
法人税等の支払額 △100,757 △132,900
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,953 412,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △163,143 △140,747
定期預金の払戻による収入 163,994 110,250
有形固定資産の取得による支出 △158,463 △87,154
有形固定資産の売却による収入 47 30
有形固定資産の除却による支出 △1,790 △410
無形固定資産の取得による支出 △2,400 △1,700
投資有価証券の取得による支出 △117,857 △237,948
投資有価証券の売却による収入 217,636 194,003
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △13,962 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,937 △163,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 52,917 △78,000
長期借入れによる収入 300,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △359,544 △443,297
リース債務の返済による支出 － △287
自己株式の取得による支出 △194 △24
配当金の支払額 △53,815 △44,842
非支配株主からの払込みによる収入 － 10,000
非支配株主への配当金の支払額 △16,016 △7,230
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,651 136,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,673 △1,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △213,214 383,444
現金及び現金同等物の期首残高 1,313,850 1,100,636
現金及び現金同等物の期末残高 1,100,636 1,484,080
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
祥建企業股份有限公司
北斗電気工業株式会社
株式会社木戸ボルト
南通康賽克工程工具有限公司
南通康賽克半導体工具有限公司
山陰建設サービス株式会社
建設サービス島根株式会社
株式会社サンライフ
株式会社デンサン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
南通偉秀精密机械有限公司
(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライ
フ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、山陰建設
サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
り均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた
375千円は、「その他」として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行ってお
ります。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り
扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備
関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及びサービス
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビ
切削機具事業
ット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー
特殊工事事業
工事等の特殊工事
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グライン
建設・生活関連品事業
ダー、物置、カーポート等の仕入販売
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販
工場設備関連事業
売
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人
介護事業
ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業 ソフトウエア成果物、人材派遣
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,376,741 1,952,085 3,995,381 775,154 365,656 292,759 10,757,775
セグメント間の内部
20,435 － 22,834 33,259 － 27,441 103,969
売上高又は振替高
計 3,397,175 1,952,085 4,018,215 808,413 365,656 320,200 10,861,744
セグメント利益 284,897 126,854 191,678 29,664 1,550 8,503 643,146
セグメント資産 4,433,453 1,279,047 3,154,212 749,620 203,988 121,278 9,941,598
その他の項目
減価償却費 51,111 18,108 38,336 18,820 4,382 1,036 131,794
のれんの償却額 － － － 1,142 － － 1,142
持分法投資利益 324 － － － － － 324
持分法適用会社への
7,531 － － － － － 7,531
投資額
有形固定資産及び無
73,327 16,076 35,972 22,830 700 － 148,906
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,509,529 1,672,880 3,306,553 729,383 377,213 248,882 9,844,439
セグメント間の内部
14,638 － 23,843 32,075 － 5,221 75,777
売上高又は振替高
計 3,524,167 1,672,880 3,330,395 761,457 377,213 254,103 9,920,216
セグメント利益 349,738 57,643 104,199 15,995 △10,534 △17,643 499,397
セグメント資産 4,317,644 1,508,388 3,115,253 683,272 198,708 116,419 9,939,683
その他の項目
減価償却費 50,918 17,329 37,585 19,051 4,700 783 130,365
のれんの償却額 － － － 4,568 － － 4,568
持分法投資利益 681 － － － － － 681
持分法適用会社への
8,311 － － － － － 8,311
投資額
有形固定資産及び無
16,317 59,283 1,132 － 6,925 4,416 88,073
形固定資産の増加額
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,861,744 9,920,216
セグメント間取引消去 △103,969 △75,777
連結財務諸表の売上高 10,757,775 9,844,439
（単位：千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 643,146 499,397
セグメント間取引消去 △36,069 △11,177
全社費用（注） △394,988 △381,449
連結財務諸表の営業利益 212,089 106,772
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,941,598 9,939,683
全社資産（注） 1,464,126 1,794,932
連結財務諸表の資産合計 11,405,724 11,734,615
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
その他の項目（減価償却費） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 131,794 130,365
全社費用（注） 6,771 6,575
連結財務諸表の計上額合計 138,564 136,940
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
その他の項目（有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額）
報告セグメント計 148,906 88,073
全社資産（注） 9,599 635
連結財務諸表の計上額合計 158,504 88,708
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,406,160 970,581 1,952,085 3,756,256 1,672,693 10,757,775
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
穿孔切断機器 ダイヤモンド 建設工具、
特殊工事 その他 合 計
及び関連機具 切削消耗品 資材
外部顧客への売上高 2,503,853 1,005,676 1,672,880 3,072,176 1,589,854 9,844,439
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
減損損失 － － 36,890 － － － 36,890
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
当期償却額 － － － 1,142 － － 1,142
当期末残高 － － － 21,700 － － 21,700
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
当期償却額 － － － 4,568 － － 4,568
当期末残高 17,131 17,131
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 4,061円 67銭 4,180円 28銭
１株当たり当期純利益 68円 36銭 47円 49銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 122,629 85,187
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,629 85,187
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ────── ──────
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱コンセック （9895）
令和３年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 岡本浩一（現 税理士）
・退任予定取締役
取締役管理本部長 寺本泰之
③ 就任及び退任予定日
令和３年６月29日
(2）その他
該当事項はありません。
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