2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月5日
上場会社名 株式会社マキヤ 上場取引所 東
コード番号 9890 URL https://www.makiya-group.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)川原崎 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部長 (氏名)竹島 剛 TEL 0545-36-1000
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 48,960 2.7 760 23.7 858 22.1 517 14.8
2018年3月期第3四半期 47,693 2.9 614 △7.8 703 △5.8 451 △4.3
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 265百万円 (△52.5%) 2018年3月期第3四半期 558百万円 (△20.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 51.88 -
2018年3月期第3四半期 45.17 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期第3四半期 31,220 13,931 44.6 1,395.41
2018年3月期 29,906 13,815 46.2 1,383.84
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 13,931百万円 2018年3月期 13,815百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 - 7.50 - 7.50 15.00
2019年3月期 - 7.50 -
2019年3月期(予想) 7.50 15.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 63,100 0.4 780 24.8 890 8.3 350 181.3 35.05
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 10,540,200株 2018年3月期 10,540,200株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 556,722株 2018年3月期 556,722株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 9,983,478株 2018年3月期3Q 9,983,478株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)マキヤ(9890)2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな
回復が続いているものの、夏季に発生した西日本豪雨や度重なる大型台風の直撃、北海道胆振東部地震などの自然
災害が経済活動に影響を与えることとなりました。海外においては、米国の保護主義的通商と外交政策の動向や金
融資本市場の変動影響が懸念され、予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格
等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将
来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、『品揃え』の充実強化(「お客様のご要望」商品の導入、「PB・LB
商品」の導入)、『品質』の向上(「鮮度」管理の徹底)、『価格』の安さの追求(「競合店」価格対抗と「仕入
力」の強化)、『売り方』の充実(「品切れ」撲滅・ボリューム陳列と売場全体の「磨き上げ」の実践)、『サー
ビス』力の向上(「あいさつ」と「親切応待」の実践)、『マネジメント』レベルの改善(「運用ルール」の徹底
と「勤怠」管理・「作業改善」の推進)等を、全社重点施策として取り組んでおります。その結果、既存店ベース
の「来店客数」は0.8%増加、お客様「1人当たり買上点数」は0.2点増加、「PB・LB商品」の売上高も20.3%
増加し、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、業務スーパー1店舗の出店とエスポット富士宮店やマミ
ー西沢田店の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
業務スーパー沼津錦町店
開 店 2018年10月 新規開店
(沼津市)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益が494億52百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益
は7億60百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は8億58百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は5億17百万円(前年同期比14.8%増)で増収増益となりました。
なお、特別損失に台風被害による災害損失40百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は491億47百万円(前年同期比2.7%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エ
スポット(フード)」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年
同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店
舗の売上寄与とヘルス&ビューティー商品の販売が前年を上回ったものの、暖冬の影響等により生活関連商品と住
関連商品の販売が不調だったことにより、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は9億10百万円(前年同期比25.1%増)となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益額の増
加等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は3億5百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1億17百万円(前年同期比5.5%増)となりまし
た。
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は312億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億13百万円増
加いたしました。
流動資産は89億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億61百万円増加いたしました。これは、現金及
び預金が8億21百万円、商品が4億79百万円、売掛金が2億49百万円増加したこと等によるものであります。
なお、商品と売掛金の増加は季節要因によるものであります。
固定資産は223億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億47百万円減少いたしました。これは、店舗
の建設費や改装等により、有形固定資産が1億67百万円増加したものの、投資その他の資産が3億25百万円減少し
たこと等によるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は172億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億98百万円増
加いたしました。
流動負債は114億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億2百万円増加いたしました。これは、買掛
金が11億4百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1億56百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は58億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億4百万円減少いたしました。これは、退職給
付に係る負債が63百万円、長期借入金が38百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は139億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億15百万円増加いたしました。これは、その他
有価証券評価差額金が2億81百万円減少したものの、利益剰余金が3億68百万円増加したこと等によるものであり
ます。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期における通期の業績予想につきましては、2018年5月8日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,964 1,870,136
売掛金 596,614 846,080
商品 5,437,704 5,917,430
その他 360,923 273,117
貸倒引当金 △703 △1,573
流動資産合計 7,443,502 8,905,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,249,381 9,289,429
土地 7,597,947 7,597,947
その他(純額) 976,336 1,103,563
有形固定資産合計 17,823,665 17,990,940
無形固定資産 645,521 655,622
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,444,949 2,415,586
その他 1,548,701 1,252,893
投資その他の資産合計 3,993,650 3,668,480
固定資産合計 22,462,837 22,315,043
資産合計 29,906,340 31,220,235
負債の部
流動負債
買掛金 4,776,546 5,880,845
短期借入金 2,811,183 2,880,579
未払法人税等 181,449 173,159
賞与引当金 136,869 145,152
役員賞与引当金 2,575 3,633
ポイント引当金 82,060 87,907
その他 2,155,035 2,277,268
流動負債合計 10,145,720 11,448,547
固定負債
長期借入金 3,319,952 3,281,851
退職給付に係る負債 815,817 751,842
役員退職慰労引当金 80,840 77,320
資産除去債務 554,032 563,392
その他 1,174,402 1,166,175
固定負債合計 5,945,044 5,840,582
負債合計 16,090,765 17,289,130
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,310 1,198,310
資本剰余金 1,083,637 1,083,637
利益剰余金 11,759,325 12,127,556
自己株式 △446,185 △446,185
株主資本合計 13,595,087 13,963,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,566 92,563
退職給付に係る調整累計額 △153,079 △124,776
その他の包括利益累計額合計 220,487 △32,213
純資産合計 13,815,575 13,931,104
負債純資産合計 29,906,340 31,220,235
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 47,693,085 48,960,072
売上原価 37,391,026 38,406,130
売上総利益 10,302,058 10,553,942
営業収入
不動産賃貸収入 483,527 492,816
営業総利益 10,785,585 11,046,758
販売費及び一般管理費 10,170,992 10,286,397
営業利益 614,593 760,360
営業外収益
受取利息 34 4
受取配当金 16,712 13,425
受取手数料 51,433 51,517
リサイクル収入 36,632 40,456
その他 28,560 35,662
営業外収益合計 133,373 141,065
営業外費用
支払利息 25,426 21,846
株主優待費用 9,095 9,647
その他 10,007 11,319
営業外費用合計 44,530 42,813
経常利益 703,436 858,613
特別損失
災害による損失 - 40,053
特別損失合計 - 40,053
税金等調整前四半期純利益 703,436 818,559
法人税、住民税及び事業税 235,773 297,847
法人税等調整額 16,646 2,729
法人税等合計 252,419 300,576
四半期純利益 451,017 517,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 451,017 517,982
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 451,017 517,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,784 △281,003
退職給付に係る調整額 23,518 28,302
その他の包括利益合計 107,302 △252,700
四半期包括利益 558,319 265,281
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 558,319 265,281
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(不動産賃貸収入の計上区分の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用
の「不動産賃貸費用」に計上(転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目とし
て計上)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収
入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含
めて表示する方法に変更いたしました。
これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー
効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の
重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました330,246千円及び販売費及
び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました153,280千円は営業収入の「不動産賃貸収
入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました174,776千円は販売費及び一般管理
費に組替えております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の「営業利益」が155,470千円
増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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