2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月7日
上場会社名 株式会社マキヤ 上場取引所 東
コード番号 9890 URL https://www.makiya-group.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)川原崎 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経理部長 (氏名)竹島 剛 TEL 0545-36-1000
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 64,400 2.4 813 30.1 936 13.9 353 183.8
2018年3月期 62,876 2.8 625 △12.7 821 △1.6 124 △55.6
(注)包括利益 2019年3月期 127百万円 (-%) 2018年3月期 △56百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 35.36 - 2.6 3.1 1.3
2018年3月期 12.46 - 0.9 2.7 1.0
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 29,982 13,793 46.0 1,381.60
2018年3月期 29,906 13,815 46.2 1,383.84
(参考)自己資本 2019年3月期 13,793百万円 2018年3月期 13,815百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,681 △766 △740 1,223
2018年3月期 1,657 △905 △1,026 1,048
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 7.50 - 7.50 15.00 149 120.4 1.1
2019年3月期 - 7.50 - 7.50 15.00 149 42.4 1.1
2020年3月期(予
想)
- 7.50 - 7.50 15.00 43.6
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 32,000 △0.1 390 13.4 456 12.3 275 19.8 27.54
通期 64,200 △0.3 840 3.3 970 3.6 435 23.2 43.57
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 10,540,200株 2018年3月期 10,540,200株
② 期末自己株式数 2019年3月期 556,722株 2018年3月期 556,722株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,983,478株 2018年3月期 9,983,478株
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 64,297 2.4 683 30.0 794 11.4 264 373.3
2018年3月期 62,777 2.8 525 △9.5 713 3.1 55 △70.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 26.50 -
2018年3月期 5.59 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 29,441 13,581 46.1 1,360.35
2018年3月期 29,471 13,703 46.5 1,372.56
(参考)自己資本 2019年3月期 13,581百万円 2018年3月期 13,703百万円
2.2020年3月期の個別業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 31,920 △0.2 332 14.3 393 13.1 235 22.0 23.53
通期 64,040 △0.4 715 4.6 835 5.1 348 31.5 34.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業の合理化・省力化投資や老朽化設備の更新等の設備投資の増加等によ
り、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いております。海外においては、米国
の保護主義的通商と外交政策の動向や金融資本市場の変動影響等の不安材料により、予断を許さない状況となって
おります。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格
等の上昇や不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移してお
ります。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態をはじめ、Eコマースとの
「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、『品揃え』の充実強化(「お客様のご要望」商品の導入、「PB・LB
商品」の導入)、『品質』の向上(「鮮度」管理の徹底)、『価格』の安さの追求(「競合店」価格対抗と「仕入
力」の強化)、『売り方』の充実(「品切れ」撲滅・ボリューム陳列と売場全体の「磨き上げ」の実践)、『サー
ビス』力の向上(「あいさつ」と「親切応待」の実践)、『マネジメント』レベルの改善(「運用ルール」の徹底
と「勤怠」管理・「作業改善」の推進)等を全社重点施策として取り組んでまいりました。その結果、既存店ベー
スの「来店客数」は0.9%増加、お客様「1人当たり買上点数」は0.2点増加、「PB・LB商品」の売上高も約
20%増加し、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託や店舗で災害義援金の募金活
動を実施いたしました。また、昨年の沼津市への福祉車両、公用車、玩具の寄贈に続き、今年は相模原市へ福祉車
両を寄贈し、身体障害者デイサービスセンターにて活用されております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー1店舗の出店とエスポット6店舗、マミー1店舖の改
装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
業務スーパー沼津錦町店
開 店 2018年10月 新規開店
(沼津市)
シューラルー新横浜店
閉 店 2019年2月 閉店
(横浜市)
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が65,057百万円(前年比2.4%増)、営業利益は813百万円(前
年比30.1%増)、経常利益は936百万円(前年比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円(前年
比183.8%増)で増収増益となりました。
なお、特別利益に台風被害に係る受取保険金23百万円、特別損失に減損損失等を440百万円計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は64,650百万円(前年比2.4%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、引続き
「エスポット(フード)部門」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品と
もに前年を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、前年に開店した「ダイソ
ー」店舗の売上寄与とヘルス&ビュティー商品の販売が前年を上回ったものの、暖冬の影響等で生活関連商品や住
関連商品の販売が不調だったことにより、前年を下回る結果となりました。
営業利益は1,008百万円(前年比28.9%)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によ
るものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は406百万円(前年比0.1%増)、営業利益は154百万円(前年比3.5%増)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は29,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしまし
た。
流動資産は、7,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して291百万円増加いたしました。これは、現金
及び預金が174百万円、売掛金が116百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、22,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは繰延税
金資産が229百万円増加したものの、投資有価証券が338百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が73百万
円減少したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は16,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしまし
た。
流動負債は、10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円増加いたしました。これは、短期
借入金が244百万円、未払金が132百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、5,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円減少いたしました。これは、長期
借入金が360百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、13,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは利益剰余
金が203百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が236百万円減少したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して174百万円増加し、
1,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が519百万円、減価償却費が1,058百万円、減
損損失が272百万円あったこと等により、1,681百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が24百万円増加い
たしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支
出が759百万円あったこと等により、766百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が138百万円減少いたし
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返
済による支出が1,656百万円、リース債務の返済による支出が474百万円あったこと等により、740百万円の支出
となり、前連結会計年度より支出が285百万円減少いたしました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 47.7 47.5 46.2 46.2 46.0
時価ベースの自己資本比率
19.7 20.4 21.2 23.9 24.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
6.0 5.4 3.6 4.4 4.3
負債比率(倍)
インタレスト・カバレッジ・
18.4 22.8 51.7 50.4 59.0
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注)3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(4)今後の見通し
翌連結会計年度におきましては、消費者の将来に対する「生活防衛志向」や異業種をはじめ、Eコマースとの
「競争の激化」、消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測さ
れます。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適に
する「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けるお店を目指
して、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。
翌連結会計年度の業績見通しとしては、売上高64,200百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益840百万円(前年
同期比3.3%増)、経常利益970百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益435百万円(前年同期比23.2%増)を見
込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当
を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、併せて年間配当15円といたしました。
また、次期の配当金といたしましては、当期と同様に中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、併せて年間配当15
円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が
乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,964 1,223,468
売掛金 596,614 713,306
商品 5,437,704 5,529,992
その他 360,923 269,238
貸倒引当金 △703 △780
流動資産合計 7,443,502 7,735,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,589,720 24,954,417
減価償却累計額 △15,340,339 △15,926,508
建物及び構築物(純額) 9,249,381 9,027,909
機械装置及び運搬具 392,067 396,553
減価償却累計額 △378,338 △370,305
機械装置及び運搬具(純額) 13,728 26,248
工具、器具及び備品 467,838 491,160
減価償却累計額 △419,456 △437,101
工具、器具及び備品(純額) 48,381 54,059
土地 7,597,947 7,597,947
リース資産 2,470,569 2,434,882
減価償却累計額 △1,556,343 △1,466,762
リース資産(純額) 914,226 968,120
その他 - 75,906
有形固定資産合計 17,823,665 17,750,191
無形固定資産
リース資産 75,694 61,466
その他 569,826 599,231
無形固定資産合計 645,521 660,697
投資その他の資産
投資有価証券 991,263 652,680
繰延税金資産 527,645 756,710
長期貸付金 - 325
敷金及び保証金 2,444,949 2,406,681
その他 29,791 20,254
投資その他の資産合計 3,993,650 3,836,652
固定資産合計 22,462,837 22,247,541
資産合計 29,906,340 29,982,765
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,776,546 4,799,528
短期借入金 2,811,183 3,055,595
リース債務 430,970 422,200
未払金 1,297,705 1,429,811
未払法人税等 181,449 193,495
賞与引当金 136,869 115,104
役員賞与引当金 2,575 3,213
ポイント引当金 82,060 78,757
損害賠償引当金 - 120,000
その他 426,359 401,699
流動負債合計 10,145,720 10,619,405
固定負債
長期借入金 3,319,952 2,959,275
リース債務 757,673 774,566
退職給付に係る負債 815,817 772,873
役員退職慰労引当金 80,840 80,170
資産除去債務 554,032 565,679
その他 416,728 417,598
固定負債合計 5,945,044 5,570,163
負債合計 16,090,765 16,189,569
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,310 1,198,310
資本剰余金 1,083,637 1,083,637
利益剰余金 11,759,325 11,962,638
自己株式 △446,185 △446,185
株主資本合計 13,595,087 13,798,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,566 136,778
退職給付に係る調整累計額 △153,079 △141,982
その他の包括利益累計額合計 220,487 △5,203
純資産合計 13,815,575 13,793,196
負債純資産合計 29,906,340 29,982,765
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 62,876,473 64,400,687
売上原価 49,359,672 50,594,352
売上総利益 13,516,801 13,806,334
営業収入
不動産賃貸収入 647,054 656,765
営業総利益 14,163,856 14,463,100
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 617,006 625,029
給料及び手当 4,448,274 4,528,087
賞与引当金繰入額 136,869 115,104
退職給付費用 119,721 127,217
役員退職慰労引当金繰入額 9,530 11,050
水道光熱費 1,028,851 1,060,707
不動産賃借料 2,004,318 2,006,715
その他 5,174,233 5,175,867
販売費及び一般管理費合計 13,538,805 13,649,778
営業利益 625,050 813,321
営業外収益
受取利息 35 12
受取配当金 17,512 14,465
受取手数料 67,839 67,917
仕入割引 6,163 6,421
還付消費税等 83,923 -
リサイクル収入 48,399 53,210
その他 28,034 35,058
営業外収益合計 251,908 177,085
営業外費用
支払利息 33,629 28,581
株主優待費用 11,978 12,777
固定資産処分損 626 5,992
その他 9,175 7,016
営業外費用合計 55,410 54,368
経常利益 821,549 936,037
特別利益
受取保険金 - 23,653
特別利益合計 - 23,653
特別損失
減損損失 545,360 272,643
店舗閉鎖損失 - 5,366
災害による損失 - 42,092
損害賠償引当金繰入額 - 120,000
特別損失合計 545,360 440,103
税金等調整前当期純利益 276,189 519,587
法人税、住民税及び事業税 249,657 298,446
法人税等調整額 △97,872 △131,923
法人税等合計 151,784 166,522
当期純利益 124,404 353,065
親会社株主に帰属する当期純利益 124,404 353,065
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 124,404 353,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △183,319 △236,788
退職給付に係る調整額 2,056 11,096
その他の包括利益合計 △181,263 △225,691
包括利益 △56,858 127,373
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △56,858 127,373
非支配株主に係る包括利益 - -
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198,310 1,083,637 11,784,673 △446,185 13,620,435
当期変動額
剰余金の配当 △149,752 △149,752
親会社株主に帰属する当期
純利益
124,404 124,404
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △25,347 - △25,347
当期末残高 1,198,310 1,083,637 11,759,325 △446,185 13,595,087
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 556,886 △155,135 401,750 14,022,186
当期変動額
剰余金の配当 △149,752
親会社株主に帰属する当期
純利益
124,404
株主資本以外の項目の当期
△183,319 2,056 △181,263 △181,263
変動額(純額)
当期変動額合計 △183,319 2,056 △181,263 △206,611
当期末残高 373,566 △153,079 220,487 13,815,575
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,198,310 1,083,637 11,759,325 △446,185 13,595,087
当期変動額
剰余金の配当 △149,752 △149,752
親会社株主に帰属する当期
純利益
353,065 353,065
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 203,312 - 203,312
当期末残高 1,198,310 1,083,637 11,962,638 △446,185 13,798,400
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 373,566 △153,079 220,487 13,815,575
当期変動額
剰余金の配当 △149,752
親会社株主に帰属する当期
純利益
353,065
株主資本以外の項目の当期
△236,788 11,096 △225,691 △225,691
変動額(純額)
当期変動額合計 △236,788 11,096 △225,691 △22,378
当期末残高 136,778 △141,982 △5,203 13,793,196
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 276,189 519,587
減価償却費 1,154,887 1,058,994
減損損失 545,360 272,643
店舗閉鎖損失 - 5,366
貸倒引当金の増減額(△は減少) 323 77
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,645 △21,764
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △155 638
ポイント引当金の増減額(△は減少) △3,504 △3,302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11,934 △27,192
損害賠償引当金の増減額(△は減少) - 120,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △24,899 △670
受取利息及び受取配当金 △17,547 △14,477
受取保険金 - △23,653
支払利息 33,629 28,581
売上債権の増減額(△は増加) △120,172 △116,691
たな卸資産の増減額(△は増加) △134,769 △91,357
仕入債務の増減額(△は減少) △79,953 22,981
未払消費税等の増減額(△は減少) 127,333 △1,603
未収消費税等の増減額(△は増加) △83,923 83,923
その他 166,428 157,890
小計 1,864,937 1,969,971
利息及び配当金の受取額 17,547 14,477
保険金の受取額 - 23,403
利息の支払額 △32,898 △28,498
法人税等の支払額 △192,350 △297,548
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,657,235 1,681,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △756,350 △759,623
貸付金の回収による収入 4,603 -
敷金及び保証金の差入による支出 △147,702 △27,022
敷金及び保証金の回収による収入 2,613 8,110
その他 △8,475 12,066
投資活動によるキャッシュ・フロー △905,311 △766,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 340,000
長期借入れによる収入 1,300,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,699,265 △1,656,264
社債の償還による支出 △27,500 -
リース債務の返済による支出 △450,075 △474,968
配当金の支払額 △149,776 △149,597
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,026,618 △740,831
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △274,693 174,504
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,658 1,048,964
現金及び現金同等物の期末残高 1,048,964 1,223,468
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(不動産賃貸収入の計上区分の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用
の「不動産賃貸費用」に計上(転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目とし
て計上)しておりましたが、当連結会計年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」とし
て表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示
する方法に変更いたしました。
これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー
効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の
重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました440,138千円及び販売費及び一般管理費の不
動産賃借料の控除項目として計上しておりました206,915千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、
営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました232,475千円は販売費及び一般管理費に組替えておりま
す。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前連結会計年度の「営業利益」が207,662千円増加してお
りますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,788千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」527,645千円に含めて表示しております。
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行って
おり、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等
の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」の報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントの変更等
当社グループは、小売事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業の重要性が高まったこと
に伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグ
メントから「小売業」と「不動産賃貸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注2)
小売業 不動産賃貸事業 計 (注3)
営業収益
外部顧客への営業収益 63,117,316 406,211 63,523,528 - 63,523,528
セグメント間の内部営業収
- - - - -
益又は振替高
計 63,117,316 406,211 63,523,528 - 63,523,528
セグメント利益 782,119 149,535 931,655 △306,604 625,050
セグメント資産 26,199,383 2,194,955 28,394,339 1,512,001 29,906,340
その他の項目
減価償却費 1,020,482 25,448 1,045,931 108,955 1,154,887
有形固定資産及び無形固定
1,167,794 810 1,168,604 133,612 1,302,217
資産の増加額
(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、
当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資
産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注2)
小売業 不動産賃貸事業 計 (注3)
営業収益
外部顧客への営業収益 64,650,675 406,777 65,057,452 - 65,057,452
セグメント間の内部営業収
- - - - -
益又は振替高
計 64,650,675 406,777 65,057,452 - 65,057,452
セグメント利益 1,008,464 154,833 1,163,298 △349,977 813,321
セグメント資産 26,328,833 2,165,603 28,494,437 1,488,328 29,982,765
その他の項目
減価償却費 905,790 24,804 930,594 128,399 1,058,994
有形固定資産及び無形固定
1,149,702 1,540 1,151,242 105,547 1,256,790
資産の増加額
(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、
当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資
産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
小売業 不動産賃貸事業 計
減損損失 545,360 - 545,360 - 545,360
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
小売業 不動産賃貸事業 計
減損損失 272,643 - 272,643 - 272,643
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(株)マキヤ(9890)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,383円84銭 1,381円60銭
1株当たり当期純利益 12円46銭 35円36銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
124,404 353,065
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
124,404 353,065
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,983 9,983
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
13,815,575 13,793,196
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 13,815,575 13,793,196
普通株式の発行済株式数(千株) 10,540 10,540
普通株式の自己株式数(千株) 556 556
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,983 9,983
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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