2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東上 征司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画 企画担当 （氏名） 岸本 肇 TEL 03-5714-5172
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 65,618 11.4 3,461 31.6 3,606 31.7 1,951 9.5
2019年3月期 58,899 △6.7 2,631 27.7 2,738 34.6 1,782 50.2
（注）包括利益 2020年3月期 1,695百万円 （△11.9％） 2019年3月期 1,924百万円 （15.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 119.80 ― 12.4 10.2 5.3
2019年3月期 106.44 ― 11.6 8.5 4.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 32百万円 2019年3月期 33百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 37,097 15,750 42.4 982.62
2019年3月期 33,600 15,753 46.8 953.63
（参考） 自己資本 2020年3月期 15,730百万円 2019年3月期 15,734百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,216 98 △1,368 9,444
2019年3月期 1,837 △178 △1,194 7,496
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 18.00 ― 28.00 46.00 764 43.2 5.0
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 813 41.7 5.2
2021年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 44.5
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,000 △24.9 800 △60.7 830 △61.0 550 △60.1 34.36
通期 55,000 △16.2 1,700 △50.9 1,750 △51.5 1,150 △41.1 71.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 17,773,743 株 2019年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,765,445 株 2019年3月期 1,273,935 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 16,289,214 株 2019年3月期 16,743,950 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,360 △7.6 994 △22.6 1,044 △18.0 722 △38.8
2019年3月期 2,554 33.4 1,284 82.2 1,273 78.2 1,182 0.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 44.38 ―
2019年3月期 70.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 21,479 11,526 53.7 720.06
2019年3月期 20,297 12,726 62.7 771.30
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,526百万円 2019年3月期 12,726百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は純粋持株会社であり、当社の営業収益は連結子会社からの経営管理料、配当金、事務手数料等により構成されています。当事業年度につきましては、
連結子会社からの配当金が減少したことにより、前期実績値と差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
JBCCホールディングス㈱（9889） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（生産、受注及び販売の状況） …………………………………………………………………………………… 16
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のEU離脱等の
海外経済の動向や株価・長短金利の値動き等金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインド
の動向に低下懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、年度末にかけて緩やかな回復傾向にありました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により内外の経済動向は不透明感が増しており、特に当社の主
要顧客である中堅企業の業績の冷え込みが当グループに及ぼす影響には、今後留意が必要な状況にあります。
このような中、４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたる今年度は、「Transform2020中計の達
成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針と位置付けるとともに、
SI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術（注１）のスキル向上や今後ニーズが高まるクラウドセキュ
リティに関する技術力の強化など、これまで以上にお客様のビジネス要求を素早く実現し、当グループの価値と成果
をお届けするための取組みに注力いたしました。
当連結会計年度においては、クラウドサービス、セキュリティサービスやNewSI（新しい手法によるシステム開
発）等の戦略的注力分野が順調に伸長いたしました。さらに、SI及びITS（ITサービス）の受注も極めて高い水準で
推移したことに加え、Windows10への更新の特別な需要も寄与し、当グループの業績は非常に好調に推移いたしまし
た。この結果、売上高65,618百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益3,461百万円（前年同期比31.6％増）、経常
利益3,606百万円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,951百万円（前年同期比9.5％増）と
なりました。
当連結会計年度における事業分野別の状況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は
63,273百万円（前期比12.1％増）となりました。
SI及びITSの受注状況は極めて堅調であり、当連結会計年度における受注高及び受注残高は、前連結会計年度に
続き好調に推移しております。加えて中期経営計画における注力分野である付加価値の高い「WILD７」のビジネス
領域についても、クラウドサービス、セキュリティサービス、NewSIを中心に着実に成長しております。
SIについては、引き続きNewSIへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォ
ーム（kintone）を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発等のクラウドネイティブ案件
が伸長いたしました。とりわけ、JBCCアジャイル開発（注２）の手法による超高速開発案件において、お客様の基
幹システムに関連する開発案件が着実に増えてきております。
サービスについては、インフラ基盤の構築・運用サービスを提供しているITSが堅調に推移するとともに、
「WILD７」のビジネス領域であるセキュリティサービス及びクラウドサービスが順調に伸長し、当連結会計期間に
おける新規契約高は着実に積みあがってきております。セキュリティサービスについては、日々多様化・高度化す
るサイバー攻撃へのセキュリティ対策のニーズ増加に伴い、エンドポイントセキュリティ（注３）をはじめとする
各種セキュリティサービスのビジネスが好調に推移しております。また、クラウドサービスにおいても新規契約高
が着実に積み上がってきていることに加え、RPA（Robotic Process Automation）による業務の自動化案件や、AI
によるチャットボット（注４）案件にも注力いたしました。
システムについては、前年度に続き特別な需要としてのWindows10更新関連のビジネスが当初計画に対し極めて
好調に推移し、システムのビジネス拡大に寄与いたしました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っ
ており、売上高は2,344百万円（前期比3.8％減）となりました。
当グループ独自のソフトウェアであるJBソフトウェアについては、戦略パートナー様とのビジネスに注力し、売
上が伸長いたしました。また、今後のクラウド環境におけるデータ連携の活発化を見据え、当グループのJBアドバ
ンスト・テクノロジー株式会社が開発・運用するデータ連携クラウド基盤である「Qanat Universe」を活用する形
で株式会社オービックビジネスコンサルタント様と協業し、2019年10月より「奉行クラウドApp Connect」の提供
を始めました。
製造業様向け生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネスが伸長いたしました。
一方、インパクトプリンターを中心とするハードウェアについては、需要が減少傾向にあるため、売上高は減少
いたしましたが、ビジネスパートナー様との協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込
みを最小限に抑えております。
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2020年３月期決算短信
（注１）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をよ
り少 な いコンピュ ータリソー スで実現 す る技術のこ と。開発 者 側では、開 発・運用 の作業や非機能 要件の実現 が容易になり 開発
に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法の
こと。開発期間 が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では 、高速開発ツールを利 用す
る等 の独自手法 を取り入れ 、 大規模開発や基幹シス テム開発 に もアジャイ ルを適用 す ることを可能 にし、大型案 件の開発納期 短
縮を実現している。
（注３）ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対
策のこ と。近年、 働き方改革 の一環とし て在宅勤務 等のテレワ ークが進 み、社外から 社内ネットワ ークへ接続 す る機会が多 く な
り、 ウ イルス感染 した端末機 器による 社内ネットワ ークへの 拡散事例も 増えているた め、このエン ドポイントを 守るセキュリ テ
ィ対策の需要が高まっている。
（注４）対話（chat）とロボット（bot）を組み合わせた言葉で、AIを活用した自動会話プログラムのこと。音声やメール等のテキスト
文章による各種問い合わせに対し、ロボットやコンピューターが人間に代わり回答するため、業務の効率化を図ることができる。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,496百万円増加し、37,097百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が1,957百万円、未収入金が3,023百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,374百万円減
少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加し、21,346百万円となりました。これ
は主に、退職給付に係る負債が3,264百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、15,750百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,951百万円増加した一方、自己株式の取得により875百万円、配当金
の支払いにより875百万円減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,948百万円増
加し、9,444百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は3,216百万円（前期は1,837百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に
税金等調整前当期純利益3,181百万円、退職給付に係る負債の増加2,856百万円、売上債権の減少1,351百万円、減
少要因としては、主に未収入金の増加3,030百万円、法人税等の支払額又は還付額1,252百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の増加は98百万円（前期は178百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の
売却による収入292百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は1,368百万円（前期は1,194百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支
払い875百万円、自己株式の取得による支出875百万円によるものです。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主な顧客である中堅企業のIT投資は引き続き伸長するものと予想しておりま
したが、新型コロナウィルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出と宣言期間の延長やそれに伴う経済活動の停滞等
によりお客様のIT投資計画の延期、中止や景況感の悪化が見込まれており、先行きは一層不透明な状況となっており
ます。
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このような環境の中、当グループといたしましては、中期経営計画「Transform2020」の達成に向けて、引き続き
お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援を推進していくため、７つの成長事業「WILD７」の強化・拡大を
着実に進めていくことに加え、技術力の強化及び働き方改革のさらなる推進にも取り組んでまいります。
具体的な取組みとして、SIについては、レガシーシステム開発からNewSI開発の提案ヘのシフトを更に強化してま
いります。サービスについては、当グループの強みである運用支援サービスを付加したセキュリティサービスや、ク
ラウドとセキュリティに関する当グループ知見を活かしたクラウド設定監査、クラウドアクセス制御、クラウドデー
タ保護等のクラウドセキュリティサービスの拡大を図ってまいります。なお、人財育成サービスについては、新型コ
ロナウィルス感染症拡大の影響を受け、集合型研修のキャンセルが増えていることから、今後集合型ではないWEBの
仕組みを活用したオンライン研修へシフトする取組みやマイクロラーニングのプロモーションを進めております。JB
ソフトウェアについては、当グループの技術を生かし、今後様々なクラウドサービスとの連携を支援し、ビジネスの
拡大を進めてまいります。システムについては、今後はより付加価値の高いビジネスである、HCI（Hyper-Converged
Infrastructure）等の次世代プラットフォームビジネスの強化を進めてまいります。
翌連結会計年度（2021年３月期）の連結業績見通しにつきましては、伸長したWindows10更新やサーバー更新に関
わる特別な需要の減少が見込まれることに加え、新型コロナウィルス感染症の収束が長引いた場合、当社の業績にも
直接的・間接的に大きな影響が出てくることが予想されます。当社といたしましては、現時点において2020年６月末
頃までには新型コロナウィルス感染症の収束の目途が立ち、概ね第３四半期以降、経済活動が回復に向かうという想
定のもと、売上高55,000百万円（前期比16.2％減）、営業利益1,700百万円（前期比50.9％減）、経常利益1,750百万
円（前期比51.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（前期比41.1％減）を予想しております。今
後、業績予想の修正が必要となりました際には、速やかに開示いたします。
なお、上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によっ
て大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,648 9,605
受取手形及び売掛金 12,369 10,995
商品及び製品 1,569 1,418
仕掛品 310 414
原材料及び貯蔵品 351 298
未収入金 56 3,079
その他 1,392 1,468
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 23,597 27,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,275 2,456
減価償却累計額 △1,329 △1,484
建物及び構築物（純額） 946 971
工具、器具及び備品 834 809
減価償却累計額 △734 △708
工具、器具及び備品（純額） 99 101
土地 640 402
リース資産 530 1,254
減価償却累計額 △379 △559
リース資産（純額） 150 695
建設仮勘定 - 4
その他 207 189
減価償却累計額及び減損損失累計額 △66 △75
その他（純額） 140 114
有形固定資産合計 1,977 2,290
無形固定資産
その他 578 539
無形固定資産合計 578 539
投資その他の資産
投資有価証券 3,124 2,630
敷金及び保証金 946 945
繰延税金資産 3,130 3,174
退職給付に係る資産 6 30
その他 284 351
貸倒引当金 △45 △46
投資その他の資産合計 7,447 7,086
固定資産合計 10,003 9,915
資産合計 33,600 37,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,256 4,587
短期借入金 356 330
リース債務 65 211
未払費用 3,584 3,667
未払法人税等 918 702
受注損失引当金 192 -
前受金 1,692 1,684
その他 1,326 1,818
流動負債合計 13,394 13,001
固定負債
リース債務 93 497
退職給付に係る負債 3,761 7,026
資産除去債務 440 696
その他 156 124
固定負債合計 4,452 8,345
負債合計 17,846 21,346
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,885 4,905
利益剰余金 6,823 7,899
自己株式 △1,169 △2,011
株主資本合計 15,253 15,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918 562
為替換算調整勘定 △1 △1
退職給付に係る調整累計額 △435 △338
その他の包括利益累計額合計 481 222
非支配株主持分 18 20
純資産合計 15,753 15,750
負債純資産合計 33,600 37,097
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 58,899 65,618
売上原価 41,927 47,153
売上総利益 16,972 18,464
販売費及び一般管理費
給料 5,809 5,914
賞与 2,210 2,447
退職給付費用 371 366
貸倒引当金繰入額 1 1
研究開発費 445 418
その他 5,502 5,854
販売費及び一般管理費合計 14,340 15,003
営業利益 2,631 3,461
営業外収益
受取配当金 53 55
持分法による投資利益 33 32
設備賃貸料 109 71
受取保険料 43 38
その他 57 76
営業外収益合計 298 273
営業外費用
支払利息 6 18
設備賃貸費用 109 71
支払手数料 17 17
その他 57 22
営業外費用合計 190 128
経常利益 2,738 3,606
特別利益
投資有価証券売却益 15 －
移転補償金 13 －
特別利益合計 28 －
特別損失
退職給付制度終了損 － 247
退職給付信託解約損 － 137
減損損失 － 40
特別損失合計 － 425
税金等調整前当期純利益 2,767 3,181
法人税、住民税及び事業税 1,116 1,189
法人税等調整額 △133 38
法人税等合計 983 1,227
当期純利益 1,784 1,953
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,782 1,951
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,784 1,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 △355
為替換算調整勘定 △14 0
退職給付に係る調整額 73 96
その他の包括利益合計 139 △258
包括利益 1,924 1,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,922 1,692
非支配株主に係る包括利益 2 2
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,863 5,645 △695 14,526
当期変動額
剰余金の配当 △603 △603
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,782 1,782
自己株式の取得 △509 △509
自己株式の処分 22 35 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 22 1,178 △473 726
当期末残高 4,713 4,885 6,823 △1,169 15,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 837 12 △509 341 16 14,884
当期変動額
剰余金の配当 － △603
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,782
自己株式の取得 － △509
自己株式の処分 － 58
株主資本以外の項目の当期
80 △14 73 139 2 142
変動額（純額）
当期変動額合計 80 △14 73 139 2 868
当期末残高 918 △1 △435 481 18 15,753
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,885 6,823 △1,169 15,253
当期変動額
剰余金の配当 △875 △875
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,951 1,951
自己株式の取得 △875 △875
自己株式の処分 19 34 53
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 19 1,076 △841 254
当期末残高 4,713 4,905 7,899 △2,011 15,507
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 918 △1 △435 481 18 15,753
当期変動額
剰余金の配当 － △875
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,951
自己株式の取得 － △875
自己株式の処分 － 53
株主資本以外の項目の当期
△355 0 96 △258 1 △256
変動額（純額）
当期変動額合計 △355 0 96 △258 1 △2
当期末残高 562 △1 △338 222 20 15,750
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,767 3,181
減価償却費 478 649
減損損失 － 40
退職給付制度終了損 － 247
退職給付信託解約損 － 137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △53 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △259 2,856
受取利息及び受取配当金 △55 △58
支払利息 6 18
支払手数料 17 17
持分法による投資損益（△は益） △33 △32
売上債権の増減額（△は増加） △843 1,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △716 △414
仕入債務の増減額（△は減少） 473 △646
未払費用の増減額（△は減少） 712 82
未収入金の増減額（△は増加） 22 △3,030
その他 186 △60
小計 2,702 4,341
利息及び配当金の受取額 69 93
利息の支払額 △6 △17
手数料の支払額 △17 △13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △970 △1,252
その他 59 64
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,837 3,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115 △93
有形固定資産の売却による収入 5 292
無形固定資産の取得による支出 △60 △86
敷金及び保証金の差入による支出 △18 △20
敷金及び保証金の回収による収入 81 18
投資有価証券の取得による支出 △103 △2
その他 33 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △178 98
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △13 △27
自己株式の取得による支出 △509 △875
配当金の支払額 △603 △875
リース債務の返済による支出 △68 △188
セール・アンド・リースバックによる収入 － 599
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,194 △1,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454 1,948
現金及び現金同等物の期首残高 7,042 7,496
現金及び現金同等物の期末残高 7,496 9,444
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変
更による総資産への影響額は277百万円であります。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は
△118百万円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製
品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューショ
ン事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント名称 内容
情報ソリューション事業 ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーシ
ョン開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソ
ーシング等）を提供しております。
製 品 開 発 製 造 事 業 プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援
ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソ
リューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
情報ソリ 製品開発 調整額
計上額
ュ－ショ 製造 計 （注）１
（注）２
ン
売上高
外部顧客への売上高 56,463 2,436 58,899 － 58,899
セグメント間の内部売
202 838 1,041 △1,041 －
上高又は振替高
計 56,665 3,275 59,941 △1,041 58,899
セグメント利益 3,885 60 3,945 △1,314 2,631
その他の項目
減価償却費 419 57 477 1 478
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
情報ソリ 製品開発 調整額
計上額
ュ－ショ 製造 計 （注）１
（注）２
ン
売上高
外部顧客への売上高 63,273 2,344 65,618 － 65,618
セグメント間の内部売
127 848 976 △976 －
上高又は振替高
計 63,401 3,193 66,594 △976 65,618
セグメント利益 4,716 91 4,808 △1,346 3,461
その他の項目
減価償却費 584 63 647 1 649
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △9 △12
全社費用＊ △1,304 △1,333
合計 △1,314 △1,346
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事
業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事
業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報ソリューション 製品開発製造 全社・消去 合計
減損損失 － － 40 40
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 953円63銭 982円62銭
１株当たり当期純利益金額 106円44銭 119円80銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,782 1,951
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,782 1,951
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,743,950 16,289,214
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエス（以下
「CIS」）が株式会社フィニティ（以下「フィニティ」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で全株式を取得いたしました。
（１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フィニティ
事業の内容：情報処理システムの開発およびコンサルティング等
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、CISとフィニティが資本関係を持ち強力なパートナーシップを結ぶことにより、お客様の
最大の関心事である老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、CISが有するAI
ソリューションやクラウド技術と組み合わせることにより、お客様の幅広いご要望とニーズにワンストップで
対応できる体制が整います。さらに、フィニティの開発リソースとCISの営業力の相乗効果により、双方にと
ってビジネスチャンスが拡大いたします。また、当グループのJBCC株式会社において先行して取り組んでいる
超高速開発手法やコンテナ技術を適用することにより、より付加価値の高いソリューション＆サービスをお客
様に提供することが可能になります。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社フィニティ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
CISが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800百万円
取得原価 800百万円
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（３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等： １百万円
（４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．その他
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(1）生産実績
事業部門の名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 28,472 10.5
製品開発製造 1,824 △6.8
合計 30,296 9.2
(2）受注実績
受注残高
事業部門の名称 受注高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
情報ソリューション 63,969 9.1 14,137 26.5
製品開発製造 2,170 △4.5 101 △45.3
合計 66,139 8.6 14,238 25.3
(3）販売実績
事業部門の名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 63,273 12.1
製品開発製造 2,344 △3.8
合計 65,618 11.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。
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