2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東上 征司
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 松尾 佳子 TEL 03-5714-5171
ン担当
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 34,613 22.3 2,037 50.3 2,127 47.6 1,377 37.7
2019年3月期第2四半期 28,303 △17.7 1,355 29.0 1,441 33.1 1,000 51.5
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 1,249百万円 （△11.4％） 2019年3月期第2四半期 1,410百万円 （35.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 83.46 ―
2019年3月期第2四半期 59.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 35,208 16,593 47.1
2019年3月期 33,600 15,753 46.8
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 16,573百万円 2019年3月期 15,734百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 18.00 ― 28.00 46.00
2020年3月期 ― 25.00
2020年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）詳細は、本日（2019年10月29日）公表の「剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 62,000 5.3 2,900 10.2 2,950 7.7 1,850 3.8 112.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 17,773,743 株 2019年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,244,857 株 2019年3月期 1,273,935 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 16,502,795 株 2019年3月期2Q 16,765,212 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ＪＢＣＣホールディングス㈱ (9889) 2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 9
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ＪＢＣＣホールディングス㈱ (9889) 2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国
のＥＵ離脱の行方等に留意する必要があるものの、緩やかに回復が継続しております。ＩＴサービス市場におきま
しても、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展、働き方改革等企業の生産性向上への取り組
み、新しい脅威に対するセキュリティ意識の高まりや消費税率変更対応等、企業の積極的なＩＴ投資意欲を背景に
良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業においても、クラウドコンピューティングやＡ
Ｉ（人工知能）等の高度のデジタル技術の利用が活性化しております。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたり、「Transform2020中計の達
成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針として、７つの成長事業
「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）、セキュリティサービス、Ｊ
Ｂソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕のビジネス拡大、お客様のデジタ
ル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組み支援等により、さらなる業績の向上に取り組んでまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、これらの取り組みの効果に加え、昨年度より継続しているWindows10
への更新需要によるビジネスの拡大、過去最高の水準となったシステム開発（ＳＩ）及びサーバー基盤構築サービ
ス（ＩＴＳ）の受注の寄与もあり、情報ソリューション分野においては、システム開発（ＳＩ）、サービス、シス
テムのいずれにおいてもビジネスが拡大し、売上高34,613百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益2,037百万円
（前年同期比50.3％増）、経常利益2,127百万円（前年同期比47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,377百万円（前年同期比37.7％増）となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
また、今般の業績進捗状況を踏まえ、財務施策として、本日（2019年10月29日）開催の取締役会において中間配
当の決定及び期末配当予想の修正（増配）を行うとともに、自己株式取得に係る事項（300,000株もしくは600百万
円を上限とする自己株式の信託方式による市場買付）を決定いたしましたので、併せてお知らせいたします。詳細
につきましては、本日開示の「剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」及び
「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をそれぞれご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は
33,440百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
システム開発（ＳＩ）及びサーバー基盤構築サービス（ＩＴＳ）の受注状況は極めて堅調であり、当第２四半
期連結累計期間における受注及び受注残は過去最高水準となっております。加えて付加価値の高い「ＷＩＬＤ
７」のビジネス領域も着実に成長しております。
システム開発（ＳＩ）については、引き続きＮｅｗＳＩへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のク
ラウド型開発プラットフォーム（kintone）を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発
等のクラウドネイティブ案件が伸長いたしました。加えて、大型案件の受注や消費税率の変更対応、ヘルスケア
（医療）領域における複数の電子カルテ・医事会計のサービスイン等もあり、ビジネスが大きく伸長いたしまし
た。
サービスについては、サーバー基盤構築サービスが堅調に推移するとともに、「ＷＩＬＤ７」のビジネス領域
であるセキュリティ及びクラウドビジネスが順調に伸長し、当第２四半期連結累計期間における新規契約高は過
去最高となりました。セキュリティについては、今後大きな成長が見込まれるクラウドセキュリティ・サービス
にも注力しており、案件が増加しております。クラウドサービスにおいても新規契約高が着実に積み上がってき
ておりますが、企業における活用が進みつつあるRPA（Robotic Process Automation）案件も増加しておりま
す。さらに、特別な需要としてのWindows10更新関連サービスも、ビジネス拡大に貢献いたしました。
システムについては、Windows10への更新のビジネスが好調に推移するとともに、付加価値の高いビジネスと
して、HCI（Hyper-Converged Infrastructure）等の次世代プラットフォーム関連ビジネスの強化も進めており
ます。
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ＪＢＣＣホールディングス㈱ (9889) 2020年３月期第２四半期決算短信
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行
っており、売上高は1,173百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
当グループ独自のソフトウェアであるＪＢソフトウェアについては、パートナー様経由の販売を中心に売上が
伸長いたしました。今後ともパートナー様との関係強化によりビジネスを拡大するとともに、Qanat Universeを
中心とするクラウドでのデータ連携への取り組みにより、ソフトウェアビジネスを着実に拡大してまいります。
一方、ハードウェアについては、企業ニーズの減少によりインパクトプリンターの売上は減少傾向が続いてお
りますが、ビジネスパートナーとの協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最
小限に抑えました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、35,208百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,115百万円、商品及び製品が638百万円、流動資産のうちその他に含
まれている前払費用が166百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が214百万
円、投資有価証券が217百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ768百万円増加し、18,615百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金が717百万円、未払費用が285百万円及び流動負債のうちその他に含まれて
いる前受金が186百万円増加した一方、流動負債のうちその他に含まれている未払金が145百万円減少したこと等に
よるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、16,593百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,377百万円増加した一方、その他有価証券評価
差額金が162百万円、配当金の支払いにより461百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度に比べ5百万円増加し、7,502百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は657百万円（前年同期は1,433百万円の増加）となりました。増加要因としては、
主に税金等調整前四半期純利益2,086百万円、減価償却費207百万円、仕入債務の増加710百万円、未払費用の増
加285百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加939百万円、たな卸資産の増加682百万円、その他に含ま
れている未払金の減少170百万円、前払費用の増加168百万円、法人税等の支払額又は還付額598百万円によるも
のです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は133百万円（前年同期は157百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は507百万円（前年同期は326百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に配当金の支払い461百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の業績予想につきましては、現時点におきましては、2019年７月30日に「業績予想の修正に関
するお知らせ」として開示しております業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,648 7,660
受取手形及び売掛金 12,369 13,484
商品及び製品 1,569 2,208
仕掛品 310 378
原材料及び貯蔵品 351 327
その他 1,448 1,426
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 23,597 25,383
固定資産
有形固定資産 1,977 1,963
無形固定資産 578 569
投資その他の資産
投資有価証券 3,124 2,906
その他 4,368 4,430
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 7,447 7,291
固定資産合計 10,003 9,824
資産合計 33,600 35,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,256 5,973
短期借入金 356 350
未払費用 3,584 3,869
未払法人税等 918 846
受注損失引当金 192 126
その他 3,085 3,097
流動負債合計 13,394 14,264
固定負債
退職給付に係る負債 3,761 3,710
資産除去債務 440 448
その他 249 190
固定負債合計 4,452 4,350
負債合計 17,846 18,615
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,885 4,905
利益剰余金 6,823 7,738
自己株式 △1,169 △1,135
株主資本合計 15,253 16,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918 755
為替換算調整勘定 △1 △12
退職給付に係る調整累計額 △435 △391
その他の包括利益累計額合計 481 351
非支配株主持分 18 19
純資産合計 15,753 16,593
負債純資産合計 33,600 35,208
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,303 34,613
売上原価 20,095 25,064
売上総利益 8,207 9,549
販売費及び一般管理費 6,851 7,512
営業利益 1,355 2,037
営業外収益
受取配当金 31 32
持分法による投資利益 － 12
設備賃貸料 60 37
受取保険料 29 37
その他 44 20
営業外収益合計 165 140
営業外費用
支払利息 2 3
持分法による投資損失 4 －
設備賃貸費用 60 37
その他 11 8
営業外費用合計 80 50
経常利益 1,441 2,127
特別利益
移転補償金 13 －
特別利益合計 13 －
特別損失
減損損失 － 40
特別損失合計 － 40
税金等調整前四半期純利益 1,455 2,086
法人税等 454 708
四半期純利益 1,000 1,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,000 1,377
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,000 1,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 368 △162
為替換算調整勘定 △2 △10
退職給付に係る調整額 43 43
その他の包括利益合計 409 △129
四半期包括利益 1,410 1,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,409 1,247
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,455 2,086
減価償却費 227 207
減損損失 － 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △91 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △143 △82
受取利息及び受取配当金 △32 △32
支払利息 2 3
支払手数料 6 6
持分法による投資損益（△は益） 4 △12
売上債権の増減額（△は増加） 927 △939
たな卸資産の増減額（△は増加） △214 △682
仕入債務の増減額（△は減少） △158 710
未払費用の増減額（△は減少） △89 285
その他 △45 △401
小計 1,847 1,190
利息及び配当金の受取額 34 27
利息の支払額 △2 △3
手数料の支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △480 △598
その他 38 45
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,433 657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △99 △50
無形固定資産の取得による支出 △17 △72
敷金及び保証金の差入による支出 △15 △18
敷金及び保証金の回収による収入 47 18
投資有価証券の取得による支出 △39 △1
その他 △32 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △157 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6 △6
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △301 △461
リース債務の返済による支出 △31 △38
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △326 △507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 949 5
現金及び現金同等物の期首残高 7,042 7,496
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,992 7,502
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしまし
た。
また、2019年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得（2019年９月26日開催の取締役会）
（1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己
株式の取得を行うものであります。
（2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51%）
③ 株式の取得価額の総額 ：408百万円（上限）
④ 約定日 ：2019年９月27日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
⑥ その他 ：2019年10月１日に当社普通株式218,400株（取得価額356百万円）を取得し、当該議
決に基づく自己株式の取得を終了しております。
２．自己株式の取得（2019年10月29日開催の取締役会）
（1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己
株式の取得を行うものであります。
（2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82%）
③ 株式の取得価額の総額 ：600百万円（上限）
④ 取得期間 ：2019年10月30日～2019年12月20日
⑤ 取得方法 ：信託方式による市場買付
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３．補足情報
販売の状況（連結）
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
情報ソリューション 33,440 23.4
製品開発製造 1,173 △3.2
合計 34,613 22.3
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