平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山田 隆司
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 松尾 佳子 TEL 03-5714-5171
ン担当
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 42,829 △11.5 2,005 27.8 2,129 34.1 1,459 44.2
30年3月期第3四半期 48,387 △21.8 1,568 4.3 1,588 3.0 1,011 2.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,465百万円 （△3.6％） 30年3月期第3四半期 1,519百万円 （32.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 86.99 ―
30年3月期第3四半期 60.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 31,287 15,804 50.5
30年3月期 30,899 14,884 48.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 15,785百万円 30年3月期 14,868百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 14.00 ― 18.00 32.00
31年3月期 ― 18.00 ―
31年3月期（予想） 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 57,300 △9.2 2,455 19.1 2,530 24.3 1,570 32.3 93.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 17,773,743 株 30年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 972,363 株 30年3月期 1,020,411 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 16,777,335 株 30年3月期3Q 16,756,287 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ＪＢＣＣホールディングス㈱ (9889) 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 9
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ＪＢＣＣホールディングス㈱ (9889) 平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるＩＴサービス市場の動向は、企業
の既存システム更新、ビジネスにおける優位性や競争力を高めるために必要なＩＴ投資及び企業の生産性向上を目
的とした新たなビジネスモデルの創出に加え、クラウド、ＩｏＴ（モノのインターネット）及びＡＩ（人工知能）
等を活用した働き方改革への取り組みが更に進み、ＩＴ投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である
中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」２年目にあたり、「事業構造を変える」、
「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウド
サービス、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３
Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組
み支援などにより、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、上記の取り組みの効果もあり第２四半期連結累計期間に続き増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。サービ
スビジネスについては、セキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長いたしました。システム
については、サーバー更新やWindows10更新のビジネスが堅調に推移し、次世代プラットフォームビジネスにお
いては付加価値の高いビジネスに注力し利益率の向上に寄与いたしました。クラウドにおいてはＡＩ関連サービ
スでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移しております。システム開発につ
いては、第３四半期連結累計期間では前年を下回っておりますが、第３四半期連結会計期間に入り全般的に回復
基調となり、超高速開発やクラウドネイティブ開発等のＮｅｗＳＩ（新システム開発）の取り組みは前年を想定
以上に上回りました。
これらの結果、売上高は410億９百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行
っております。ＪＢソフトウェアについて、社内外のシステム間の連係を効率化し情報の利活用を実現する
「Qanat 2.0」シリーズ及び「WebReport 2.0 smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポー
トするツールのビジネスが伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同
水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う更新のビジネスが伸長傾向にあります。ハードウェアについ
ては、主力のインパクトプリンターは需要が縮小傾向にありますが、ビジネスパートナーとの協業の推進やお客
様ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継続して取り組んでお
ります。
これらの結果、売上高は18億20百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高428億29百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益20
億５百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益21億29百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は14億59百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
平成30年３月期第１四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの
株式を全て売却したことに伴い、当グループの平成30年３月期第２四半期連結会計期間期首以降におけるディスト
リビューション分野の事業活動は行っておりません。この影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高の前年
同期比は11.5％減となっておりますが、ディストリビューション分野を除いた場合は2.9％増となります。なお、
利益等への影響は軽微であります。
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ＪＢＣＣホールディングス㈱ (9889) 平成31年３月期第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加し、312億87百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品が２億83百万円、仕掛品が99百万円及び流動資産のうちその他に含まれてい
る未収還付法人税等が１億44百万円増加した一方、現金及び預金が１億94百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し、154億82百万円とな
りました。これは主に、流動負債のうちその他に含まれている未払金が85百万円、前受金が１億21百万円及び預り
金が３億63百万円並びに資産除去債務が99百万円増加した一方、未払法人税等が１億86百万円、流動負債のうちそ
の他に含まれている未払費用が９億18百万円及び退職給付に係る負債が１億75百万円減少したことによるもので
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、158億４百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により14億59百万円増加した一方、配当金の支払い
により６億３百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第４四半期連結会計期間におきましても、当社の主な顧客である中堅企業のＩＴ投資は、引き続き堅調に推移す
ることが予想されます。
このような環境の中、中期経営計画「Transform2020」の達成に向けて、引き続きお客様のデジタル・トランス
フォーメーションの支援を推進してまいります。具体的な取組みとしては、上記の７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」
の強化・拡大を着実に進めてまいります。
以上を踏まえ、平成30年10月25日の「第２四半期連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、上記連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,232 7,038
受取手形及び売掛金 11,399 11,337
商品及び製品 822 1,106
仕掛品 299 399
原材料及び貯蔵品 392 377
その他 1,144 1,383
貸倒引当金 △140 △93
流動資産合計 21,150 21,550
固定資産
有形固定資産 2,073 2,039
無形固定資産 622 624
投資その他の資産
投資有価証券 2,898 2,914
その他 4,212 4,219
貸倒引当金 △58 △60
投資その他の資産合計 7,052 7,073
固定資産合計 9,748 9,736
資産合計 30,899 31,287
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,749 4,773
短期借入金 370 437
未払法人税等 561 375
受注損失引当金 60 101
その他 5,777 5,430
流動負債合計 11,519 11,118
固定負債
退職給付に係る負債 4,014 3,839
資産除去債務 346 440
その他 134 85
固定負債合計 4,494 4,364
負債合計 16,014 15,482
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,863 4,885
利益剰余金 5,645 6,500
自己株式 △695 △660
株主資本合計 14,526 15,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 837 790
為替換算調整勘定 12 △1
退職給付に係る調整累計額 △509 △443
その他の包括利益累計額合計 341 345
非支配株主持分 16 18
純資産合計 14,884 15,804
負債純資産合計 30,899 31,287
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 48,387 42,829
売上原価 36,193 30,376
売上総利益 12,193 12,452
販売費及び一般管理費 10,624 10,446
営業利益 1,568 2,005
営業外収益
受取配当金 34 50
持分法による投資利益 － 4
設備賃貸料 100 88
受取保険料 31 42
その他 32 45
営業外収益合計 199 232
営業外費用
支払利息 7 4
持分法による投資損失 62 －
設備賃貸費用 100 88
その他 10 15
営業外費用合計 180 108
経常利益 1,588 2,129
特別利益
移転補償金 － 13
関係会社株式売却益 184 －
固定資産売却益 6 －
特別利益合計 191 13
特別損失
その他 12 －
特別損失合計 12 －
税金等調整前四半期純利益 1,767 2,143
法人税等 752 682
四半期純利益 1,015 1,461
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,011 1,459
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,015 1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 370 △46
為替換算調整勘定 △4 △14
退職給付に係る調整額 138 65
その他の包括利益合計 504 4
四半期包括利益 1,519 1,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,516 1,463
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積
りの変更による総資産への影響額は121百万円であります。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は平成31年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株
式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2) 取得しうる株式の総数 ：300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）
（3) 株式の取得価格の総額 ：600百万円（上限）
（4) 取得期間 ：平成31年２月１日～平成31年３月22日
（5) 取得方法 ：信託方式による市場買付
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３．補足情報
販売の状況（連結）
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
情報ソリューション 41,009 3.0
製品開発製造 1,820 0.9
合計 42,829 －
※平成30年３月期第１四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式
を全て売却したことに伴い、当グループの平成30年３月期第２四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビュー
ション分野の事業活動は行っておりません。
なお、前年同期のディストリビューション分野を除いた場合、事業分野別の売上高合計の前年同期比は2.9％増になり
ます。
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