9889 ＪＢＣＣ ＨＤ 2021-10-27 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 ＵＲＬ https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）東上 征司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画担当 （氏名）岸本 肇 ＴＥＬ 03-5714-5172
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 27,571 △8.6 1,668 16.1 1,778 19.9 1,256 28.4
2021年３月期第２四半期 30,155 △12.9 1,436 △29.5 1,483 △30.3 979 △28.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,254百万円 （△17.4％） 2021年３月期第2四半期 1,518百万円 （21.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 77.87 －
2021年３月期第２四半期 61.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 33,857 18,628 55.0
2021年３月期 34,747 17,607 50.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 18,605百万円 2021年３月期 17,584百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 26.00 － 24.00 50.00
2022年３月期 － 26.00
2022年３月期（予想） － 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 58,500 △2.6 2,800 7.5 2,850 4.5 1,900 △1.6 117.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 17,773,743株 2021年３月期 17,773,743株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,551,784株 2021年３月期 1,668,742株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 16,139,792株 2021年３月期２Ｑ 16,030,951株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（時価の算定に関する会計基準等の適用） ……………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………‥…………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 11
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ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症感染者数の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され行動
制限が求められました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化してい
くことが期待されておりますが、引き続き当該感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、最終的な収束時期はいまだ
不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、お客
様 の デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ 以 下 「DX 」 と い う ） を 実 現 す る ト ー タ ル IT サ ー ビ ス と し
て“HARMONIZE”という当社独自のサービス体系を打ち出し、お客様のDXへの取り組みを支援することにより、お
客様に伴走し、お客様とともに価値を分かち合い成長していく「価値創造型企業」への変革を進めてまいりまし
た。また、当社グループが今後めざす方向性を明確にするため、社員有志が中心になって議論を行い新しいグルー
プビジョンを策定いたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。、この新しいビジ
」
ョンのもと、私たちは社会に対し、そしてお客様に対して当社グループの価値を提供していきます。
当第２四半期連結累計期間においては、この新しいサービス体系“HARMONIZE”を全グループ一体となって強力
に推進し、とりわけこの“HARMONIZE”の中核をなす超高速開発（注１）、クラウド、セキュリティ及びクラウド連
携サービスにフォーカスして事業活動を展開いたしました。
これにより、クラウド及びセキュリティサービスは大きく伸長し、過去最高の新規受注となりました。ストック
ビジネスへの事業変革は好調に進捗しており、今後の安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現が期待できま
す。また、超高速開発については、お客様企業の業務の中心となる基幹システムにもアジャイル開発を適用できる
点に当社グループの強みがあります。超高速開発は、品質を確保しつつ短期間で構築が可能な当社独自の開発手法
（ＪＢアジャイル）（注２）であり、この価値をお客様に訴求することにより新規受注につながり、従来型ＳＩ
（システム開発）からのシフトが着実に進みました。
この結果、売上高27,571百万円（前年同期比8.6％減）
、営業利益1,668百万円（前年同期比16.1％増）
、経常利益
1,778百万円（前年同期比19.9％増）
、親会社株主に帰属する四半期当期純利益1,256百万円（前年同期比28.4％
増）となりました。
売上高につきましては、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株
式を譲渡し連結対象外となったことやクラウド化の進展によりハードウェア販売が減少したこともあり対前年で減
収となっておりますが、高付加価値の注力事業へのシフトを進めたことや販管費の最適化も寄与し、利益につきま
しては対前年二桁の増益となりました。
なお、現在の業績進捗状況及び財務状況を踏まえ、資本効率の一層の向上と株主様への利益還元の観点から、自
己株式の市場買付（上限：60万株、1,000百万円）を実施することといたしました。詳細は、本日開示の「自己株式
取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
システム開発（SI）については、従来型開発手法から付加価値の高い超高速開発（ＪＢアジャイル）へのシフ
トを着実に進め、開発案件の構成が変わり、当第２四半期連結累計期間においてはSIにおける超高速開発の割合
は40％を超えました（前年同期は25％）
。また、400社を超える多くのプロジェクト実績と知見をもとに、お客様
毎に最適な提案を行い、超高速開発の受注高及び売上高は対前年同期比で50％以上伸長しました。
サービスについては、お客様の業務デジタル化ニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウド及
びセキュリティサービスが大きく伸長いたしました。当社のクラウドサービスは、お客様の現況を可視化した上
で、複数あるクラウドサービスの中から既存システムとの親和性も考慮した最適なクラウドサービスを提案でき
ることに特色があります。1,740社のクラウド提供実績と600件を超えるインフラクリニック及びCloud
Fitness/Cloud Healthを実施することでマルチクラウド構築に関する知見が蓄積されてきており、お客様毎に最
適なマルチクラウドやハイブリッドクラウドの提案が可能です。お客様がより最適化されたクラウド環境を維持
できるこれらの取組みは高く評価され、クラウド市場全体の成長率を上回る勢いで成長を遂げております。セキ
ュリティサービスについては、昨今のテレワークやクラウド利用の広がりにより社外のIT環境に重要なデータが
置かれる機会が多くなり、
「社内」「社外」の境界に縛られないゼロトラスト（注３）セキュリティ対策が求めら
れております。この課題に応える形で、当社は安全かつ快適にクラウドアクセスを実現する運用付きのゼロトラ
ストセキュリティサービス「マネージドサービス for SASE Plus」を８月に発表し、今後重要となるクラウド・
セキュリティ領域への取り組みを一層強化いたしました。また、セキュリティ対策の優先順位や必要な対応の選
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ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2022年３月期第２四半期決算短信
別に悩まれているお客様に対しては、セキュリティ診断（見える化サービス）を実施し、潜在的なセキュリテ
ィ・リスクを可視化することでその強化の重要性を訴求することにより、これまで1,100社以上のお客様のセキュ
リティ対策を支援してまいりました。引き続き、当社グループが強みとするクラウド及びセキュリティの同時提
案を推進し新規受注高を積み上げることにより、これら領域でのストックビジネスの拡大に注力してまいりま
す。
システムについては、クラウド利用へのシフトが進んだこと及び当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に
選別受注を行ったことから、ハードウェア販売は減少いたしました。
以上に加え、上述の株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡もあり、売上高は26,587百万円（前年同期比8.2％
減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を
行っております。
ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」 （注４）を中心
にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体
質へのシフトに注力しております。「Qanat Universe」はSaaS間での利用を実現するためのクラウド連携プラッ
トフォームとして、戦略パートナー様との協業ビジネスを強化し、連携先ソリューション数と契約本数を着実に
伸ばしてまいりました。直近ではサイボウズ株式会社様製品である「kintone」と株式会社シンカ様製品の顧客
接点クラウド「カイクラ」との間での顧客情報のデータ連携サービスを開始しております。また、生産管理シス
テムR-PiCSについては、利益率の高いライセンス売上が前年対比で伸長するとともに、開発案件も堅調に推移し
収益が向上いたしました。
ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることにより需要は縮小
傾向にあります。また、前年度は公共関連の大型のプリンター案件があったこともあり、売上高は対前年で減少
いたしましたが、コスト削減を同時に行い、所定の利益は確保いたしました。
以上の結果、売上高は983百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（注１）超高速開発とは、アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発のこ
と。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小
規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当社グループの
ＪＢＣＣ株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発に
もアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注３）ゼロトラストとは、社内外のネットワークやデバイスの全てに脅威が潜んでいることを前提にしたセ
キュリティの考え方のこと。
（注４）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイ
スなど、社内（オンプレミス） 、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループ
のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。 「Qanat
Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化
が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されてい
る。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し、33,857百万円となりま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が887百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少し、15,229百万円となり
ました。これは主に未払法人税等が367百万円、流動負債のうちその他に含まれている契約負債が301百万円増加し
た一方、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,385百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、18,628百万円とな
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りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,256百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、前連結会計
年度に比べ217百万円増加し、10,970百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は730百万円（前年同期は267百万円の増加）となりました。増加要因としては、主
に税金等調整前四半期純利益1,809百万円、売上債権の減少882百万円、減少要因としては、主に未払費用の減少
469百万円、長期未払金の減少1,385百万円、退職給付に係る負債の減少246百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は14百万円（前年同期は543百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に無形固定資産の取得54百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は525百万円（前年同期は485百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に配当金の支払い386百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました業績予想から変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,753 10,970
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,089
受取手形及び売掛金 11,976 －
商品及び製品 938 1,331
仕掛品 227 －
原材料及び貯蔵品 233 266
その他 1,691 1,594
貸倒引当金 △101 △100
流動資産合計 25,719 25,151
固定資産
有形固定資産 1,877 1,721
無形固定資産 624 590
投資その他の資産
投資有価証券 3,020 2,919
その他 3,551 3,520
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 6,525 6,394
固定資産合計 9,027 8,706
資産合計 34,747 33,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,064 4,118
短期借入金 290 270
未払費用 3,778 3,309
未払法人税等 198 566
その他 4,805 4,680
流動負債合計 13,137 12,944
固定負債
退職給付に係る負債 263 10
資産除去債務 481 472
その他 3,258 1,801
固定負債合計 4,003 2,284
負債合計 17,140 15,229
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,936 4,978
利益剰余金 9,012 9,857
自己株式 △1,888 △1,750
株主資本合計 16,773 17,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822 793
為替換算調整勘定 △15 14
退職給付に係る調整累計額 3 △1
その他の包括利益累計額合計 810 806
非支配株主持分 23 23
純資産合計 17,607 18,628
負債純資産合計 34,747 33,857
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 30,155 27,571
売上原価 21,419 19,143
売上総利益 8,735 8,427
販売費及び一般管理費 7,298 6,758
営業利益 1,436 1,668
営業外収益
受取保険料 21 92
受取配当金 34 38
その他 47 35
営業外収益合計 103 166
営業外費用
支払利息 8 8
持分法による投資損失 13 22
為替差損 － 18
その他 33 7
営業外費用合計 56 56
経常利益 1,483 1,778
特別利益
投資有価証券売却益 － 30
退職給付制度終了益 186 －
特別利益合計 186 30
特別損失
減損損失 78 －
特別損失合計 78 －
税金等調整前四半期純利益 1,591 1,809
法人税等 609 550
四半期純利益 981 1,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 979 1,256
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 981 1,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 220 △29
為替換算調整勘定 △16 30
退職給付に係る調整額 333 △5
その他の包括利益合計 536 △4
四半期包括利益 1,518 1,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,515 1,252
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,591 1,809
減価償却費 352 246
投資有価証券売却益 － △30
退職給付制度終了益 △186 －
減損損失 78 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,676 △246
受取利息及び受取配当金 △35 △38
支払利息 8 8
支払手数料 5 6
持分法による投資損益（△は益） 13 22
売上債権の増減額（△は増加） △1,987 882
棚卸資産の増減額（△は増加） △108 △197
仕入債務の増減額（△は減少） 402 40
未払費用の増減額（△は減少） △303 △469
未収入金の増減額（△は増加） 3,034 124
未払金の増減額（△は減少） 1,286 △124
長期未払金の増減額（△は減少） 2,977 △1,385
その他 292 △149
小計 750 497
利息及び配当金の受取額 39 42
利息の支払額 △8 △6
手数料の支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △534 88
その他 24 113
営業活動によるキャッシュ・フロー 267 730
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10 △1
無形固定資産の取得による支出 △63 △54
敷金及び保証金の差入による支出 △5 △2
敷金及び保証金の回収による収入 48 7
投資有価証券の売却による収入 － 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△508 －
支出
その他 △4 △34
投資活動によるキャッシュ・フロー △543 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 △20
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △400 △386
リース債務の返済による支出 △156 △121
セール・アンド・リースバックによる収入 72 5
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △485 △525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △776 217
現金及び現金同等物の期首残高 9,444 10,753
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,668 10,970
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ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといた
しました。なお、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響は21百万円になります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間の連結財務
諸表に与える影響はありません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の
一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2) 取得しうる株式の総数 ：600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
（3) 株式の取得価額の総額 ：1,000百万円（上限）
（4) 取得期間 ：2021年10月28日～2022年３月24日
（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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３．補足情報
販売の状況（連結）
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
情報ソリューション 26,587 △8.2
製品開発製造 983 △16.5
合計 27,571 △8.6
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