9889 ＪＢＣＣ ＨＤ 2021-07-28 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東上 征司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画担当 （氏名） 岸本 肇 TEL 03-5714-5172
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,687 △9.8 807 16.9 855 16.0 583 0.7
2021年3月期第1四半期 15,180 △6.7 690 △25.7 737 △25.0 579 △10.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 534百万円 （△49.7％） 2021年3月期第1四半期 1,062百万円 （103.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 36.21 ―
2021年3月期第1四半期 36.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 32,982 17,749 53.7
2021年3月期 34,747 17,607 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,726百万円 2021年3月期 17,584百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 26.00 ― 24.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 26.00 ― 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 28,500 △5.5 1,350 △6.0 1,370 △7.7 930 △5.0 57.75
通期 58,500 △2.6 2,800 7.5 2,850 4.5 1,900 △1.6 117.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 17,773,743 株 2021年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,677,154 株 2021年3月期 1,668,742 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,103,799 株 2021年3月期1Q 16,003,533 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、政府によるワクチン
接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善等により、今後持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方
で感染力の強い変異株ウイルスの流行による新たな感染リスクの懸念もあり、今後の感染拡大が内外経済に与える
影響には十分に注視する必要があります。
このような中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートするとともに、
グループビジョンを一新し今後当社グループが目指す方向性を明確にいたしました。「創り出そう、躍動する社会
を。挑戦しよう、技術とともに。」、この新しいグループビジョンのもと一層の事業の変革を行いながら事業運営
を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの新しいサービス体系として‟HARMONIZE“を発表し、中堅
中小企業のお客様を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する体制を整えました。超高
速開発（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）、クラウド、セキュリテ
ィ及びクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションを中心に注力した事業展開を進めており
ます。
なお、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っておりました株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し
連結対象外となったことやシステム製品からクラウドへのシフトもあり、当第１四半期連結累計期間における売上
高は前年対比で減収となりましたが、一方、経営戦略として進めてきている利益率の高い高付加価値ビジネス（超
高速開発、クラウド、セキュリティビジネス）への集中による事業構造変革の着実な進捗に加え、これら注力分野
における新規顧客の獲得も寄与し、利益については大きく増益となりました。
この結果、売上高13,687百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益807百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益
855百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期当期純利益583百万円（前年同期比0.7％増）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び
運用・保守サービスなどを行っております。
システム開発（SI）については、当社グループ独自の超高速開発手法である「ＪＢアジャイル」（注１）での
中・大型案件獲得により、従来型開発から当社グループが強みと独自性を有する付加価値の高い超高速開発への
受注・開発シフトが着実に進捗しております。今後は、既開発案件のアセット化、部品化を徹底して進めること
で開発生産性を高め、さらなる利益率の向上を図ってまいります。
サービスについては、お客様の業務のデジタル化ニーズが拡大する中、クラウドサービスにおいて、DXワーク
ショップ（注２）を積極的に展開したことに加え、大手クラウドベンダー様との密接な協業も奏功し、大きくビ
ジネスを成長させることができました。500社超の実績を有するインフラクリニックでは、「Cloud Fitness」
（注３）でクラウドへ移行した場合のコスト削減メリットを試算し、お客様のITインフラの最適構成を提示しま
す。さらに、当社の構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」（注４）の付加サービスである
「Cloud Health」（注３）では、クラウドの利用環境を定期的にチェックし、クラウド利用の肥大化を防止する
ことによりコスト及びパフォーマンスの最適化を実現しております。これらの一連のサービスは、とりわけ情報
システム部門が手薄な中堅中小企業のお客様のニーズを捉え、新規ビジネス獲得とストックビジネスの積み上げ
に貢献いたしました。また、セキュリティサービスにおいては、昨今のセキュリティ攻撃に関する報道の増加も
あり、お客様の情報セキュリティ対策への関心は高まってきており、テレワークを前提としたセキュリティ対策
強化のニーズを取り込むことによりセキュリティビジネスは順調に拡大しております。また、見える化ツール活
用によりお客様毎にセキュリティのリスクアセスメントを行い最適な提案を実施していることもビジネス拡大に
つながっております。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に
推進することにより、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリテ
ィにおいて業界トップクラスを目指してまいります。また、ヘルスケア事業においても、新サービスとしてクラ
ウド版電子カルテ「blanc」の販売をスタートしておりますが、その利便性やBCP対応が評価され実績が着実に出
始めております。
一方、システムについては、利益率の観点から案件の精査・選別を行うとともに、ストックビジネスとしての
クラウド基盤を中心とした提案を強化したことから、x86サーバーやストレージ等のシステム販売は減少いたし
ました。
以上に加え、株式譲渡により株式会社アイ・ラーニングが連結対象から外れた結果、売上高は13,201百万円
（前年同期比10.6％減）となりました。
- 2 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を
行っております。
ソフトウェアについては、戦略製品である「Qanat Universe」（注５）を中心にサブスクリプションによる月
額サービスへの移行を進めており、ストック型事業構造の変革に注力しております。「Qanat Universe」は、コ
ロナ禍で需要の高まるコミュニケーションツールとの連携を強化し、さらなる利用者と適用領域の拡大を図り、
さらには、IoTデータの活用需要の拡大に対応するためIoTデバイスとの連携を加速し、契約数の一層の拡大を目
指しております。また、サイボウズ株式会社様のプラグイン（機能拡張ソフト）として開発・提供する
「ATTAZoo（アッタゾー）」では、同社の業務改善プラットフォーム「kintone」に加え、クラウド版「Garoon」
のスケジュール登録とWeb会議サービスZoomの会議予約が同時にできるプラグインサービスを拡張するなど、パ
ートナー協業基盤の強化に注力いたしました。また、生産管理システムR-PiCSについても利益率の高いライセン
ス販売が伸長するとともに、大型開発サービスが進捗し、利益拡大に貢献いたしました。
ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることで、プリンター・
サプライ品の需要やプリンターの増設、高性能プリンターへの置換え需要は縮小傾向にありますが、一部大型案
件の受注により減少分をカバーいたしました。
以上の結果、売上高は485百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（注１）「ＪＢアジャイル」とは、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や
基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現した開発手法
のこと。
（注２）「DXワークショップ」とは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門（LOB:Line Of
Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に
合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項
目を明確にする手法のこと。
（注３）「Cloud Fitness」とは、クラウドへ移行した場合のコスト削減効果の測定が可能となり、最適コス
トでのクラウド移行への意思決定を進めることが可能となるサービスのこと。また、「Cloud Health」とは、構
築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」の機能を強化し、パブリッククラウド・サービスの利用状
況に応じて、サーバーやストレージなどの最適なサイジング推奨案を月次でお知らせするサービスのこと。
（注４）「EcoOne」サービスとは、クラウドベンダーの提供する様々なサービスを効果的に組み合わせて提供
する運用付きクラウドサービスのこと。アプリケーション開発やミドルウェア構築などSE作業とその保守を行う
「SE運用支援サービス」でクラウド化したシステム全般の保守や、「SMAC運用センター」での24時間365日体制
での運用と組み合わせることで、オンプレミス環境も含めたお客様システムのトータルサポートを提供する。
（注５）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイ
スなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループ
のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat
Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化
が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されてい
る。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、32,982百万円となりました。こ
れは主に商品及び製品が397百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,911百万円減少したことなど
によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円減少し、15,232百万円となりました。こ
れは主に流動負債のうちその他に含まれている契約負債が450百万円、同じくその他に含まれている預り金が653百
万円増加した一方、未払費用が1,787百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,470百万円減少
したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、17,749百万円となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益により583百万円増加したことなどによるものです。
- 3 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関
するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更はありません。
- 4 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,753 10,941
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,065
受取手形及び売掛金 11,976 -
商品及び製品 938 1,336
仕掛品 227 -
原材料及び貯蔵品 233 260
その他 1,691 1,737
貸倒引当金 △101 △100
流動資産合計 25,719 24,240
固定資産
有形固定資産 1,877 1,811
無形固定資産 624 603
投資その他の資産
投資有価証券 3,020 2,923
その他 3,551 3,449
貸倒引当金 △45 △45
投資その他の資産合計 6,525 6,326
固定資産合計 9,027 8,741
資産合計 34,747 32,982
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,064 4,226
短期借入金 290 350
未払費用 3,778 1,990
未払法人税等 198 161
受注損失引当金 - 1
その他 4,805 6,000
流動負債合計 13,137 12,729
固定負債
退職給付に係る負債 263 266
資産除去債務 481 481
その他 3,258 1,754
固定負債合計 4,003 2,502
負債合計 17,140 15,232
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,936 4,936
利益剰余金 9,012 9,205
自己株式 △1,888 △1,888
株主資本合計 16,773 16,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822 757
為替換算調整勘定 △15 3
退職給付に係る調整累計額 3 △0
その他の包括利益累計額合計 810 759
非支配株主持分 23 22
純資産合計 17,607 17,749
負債純資産合計 34,747 32,982
- 5 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,180 13,687
売上原価 10,856 9,488
売上総利益 4,324 4,199
販売費及び一般管理費 3,633 3,391
営業利益 690 807
営業外収益
受取配当金 28 30
受取保険料 20 26
その他 29 10
営業外収益合計 78 67
営業外費用
支払利息 4 4
持分法による投資損失 7 2
為替差損 1 8
その他 18 3
営業外費用合計 31 19
経常利益 737 855
特別利益
退職給付制度終了益 186 －
特別利益合計 186 －
税金等調整前四半期純利益 923 855
法人税等 343 270
四半期純利益 580 585
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 579 583
- 6 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 580 585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △65
為替換算調整勘定 △7 18
退職給付に係る調整額 333 △4
その他の包括利益合計 481 △50
四半期包括利益 1,062 534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,061 532
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
- 7 -
JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといた
しました。なお、当社グループの工事契約の一部について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事
原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響は21百万円になります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間
の連結財務諸表に与える影響はありません。
３．補足情報
販売の状況（連結）
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
情報ソリューション 13,201 △10.6
製品開発製造 485 16.1
合計 13,687 △9.8
- 8 -