9889 ＪＢＣＣ ＨＤ 2021-07-13 14:35:00
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 13 日
各 位
会 社 名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 東 上 征 司
（ コ ー ド 番 号 9889 東 証 第 一 部 ）
問合せ先 執 行 役 員 経 営 企 画 担 当 岸 本 肇
（ T E L 0 3 - 5 7 1 4 - 5 1 7 1 ）
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お
知らせいたします。
記
１．処分の概要
(1) 処 分 期 日 2021 年８月５日
処 分 す る 株 式 の 種 類
(2) 当社普通株式 112,400 株
及 び 数
(3) 処 分 価 額 １株につき 1,476 円
(4) 処 分 価 額 の 総 額 180,662,400 円
当社の取締役 １名 11,900 株
当社の執行役員及び従業員 ３名 1,900 株
株式の処分先及びその人数 当社子会社の取締役(※１) 18 名 44,900 株
(5)
並 び に 処 分 株 式 の 数 当社子会社の執行役員及び従業員 115 名 63,700 株
※１ 子会社取締役には、当社取締役を兼務している者５名が
含まれております。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届
(6) そ の 他
出書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は 2017 年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。 ）及び子会社取締役（以下「対象子会
社取締役」といいます。 ）に当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的
とし、新たに譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入す
ることを決議いたしました。
また、2017 年６月 21 日開催の当社第 53 期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締
役に対して譲渡制限付株式の付与のために年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、
1
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から５年間までの間で当社の取締役会が定める
一定期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、取締役会において、当社の執行役員及び従業員並びに当社の子会社の執行役員
及び従業員に対しても本制度と同様の制度の導入を決議しております。
本自己株式処分は、本日開催の当社取締役会決議に基づき、株式の処分先である当社及び当社
子会社の取締役、執行役員及び従業員（以下「対象役員等」といいます。）137 名に対して支給さ
れた譲渡制限付株式見合い金銭債権の全部を当社に現物出資として給付させることにより、その
対価として当社の自己株式の処分の方法によって行われるものです。
【本制度の概要等】
対象取締役及び対象子会社取締役は、本制度に基づき当社又は子会社から支給された金銭
報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受け
ることとなります。本制度に基づき当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金銭報酬債権の総額は、年額 50 百万円以内といたします。本制度により当社の
対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 10 万株以内とし、その
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として本制度に基づき割り当てられた当社の普通株式を引き受ける取締役に特に
有利な金額とならない範囲にて、取締役会において決定されます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び
対象子会社取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を
締結するものとし、その内容としては、①対象取締役及び対象子会社取締役は本割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、一定期
間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合に
は当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
そのうえで、当社は、本制度の目的、当社グループの業績、各付与対象役員等の職責の範
囲及び諸般の事情を勘案し、対象役員等に対して、当社又は当社の子会社に対する金銭債権
合計[PP * NN]円、普通株式[NN]株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、割当予定先である対象役員等 137 名が当社又は当社の子会社
に対する金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受け
ることになります。また、当社と対象役員等との間で、下記「３．本割当契約の概要」に記
載した内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
３．本割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2021 年８月５日から３年間といたします。
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。
）において、対象役員等は、
本割当株式につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。
(2)譲渡制限の解除条件
当社は、対象役員等が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行
役員及び従業員のうち当社が定める地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了し
た時点をもって、 当該時点において当該対象役員等が保有する本割当株式の全部につき、 譲渡制
限を解除いたします。
ただし、対象役員等が、本譲渡制限期間中に死亡、任期満了により退任した場合、その他正当
な理由があると当社取締役会が認める理由により退任した場合、当該時点をもって譲渡制限を
解除します。
なお、当該退任等の時点において譲渡制限を解除する株式数は、 処分期日を含む月から当該退
任した日を含む月までの月数を 36 で除した数（ただし、１を超える場合は１とします。
）に、対
2
象役員等の保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果として１株未満の端数が生
じる場合には、これを切り捨てるものとします。）とします。
(3)当社による無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点又は(2)で定める譲渡制限を解除した時点において、
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、 当該時点の直後の時点をもって、これ
を当然に無償で取得します。
(4)株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、大和証券株式会社に設けられた対象役員等名義の譲渡制限付株式専用の口座において、本譲
渡制限期間中、他の対象役員等名義の株式と分別管理されます。
(5)組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式
交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 （ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、 当社の取締役会）で承
認された場合には、 当社取締役会の決議により、譲渡制限の開始日から当該組織再編等の承認の
日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日
の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除いたします。
この場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡
制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
対象役員等に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社又は当社の子会社の 2021 年度の
譲渡制限付株式として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につき
ましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の前営業日（2021 年７月 12
日）における東京証券取引所における当社普通株式の終値である PP 円としております。これは、
取締役会決議日直前の市場株価であり。合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考
えております。
以 上
3