2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東上 征司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画 企画担当 （氏名） 岸本 肇 TEL 03-5714-5172
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 60,042 △8.5 2,603 △24.8 2,726 △24.4 1,931 △1.0
2020年3月期 65,618 11.4 3,461 31.6 3,606 31.7 1,951 9.5
（注）包括利益 2021年3月期 2,523百万円 （48.9％） 2020年3月期 1,695百万円 （△11.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 120.20 ― 11.6 7.6 4.3
2020年3月期 119.80 ― 12.4 10.2 5.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 10百万円 2020年3月期 32百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 34,747 17,607 50.6 1,091.84
2020年3月期 37,097 15,750 42.4 982.62
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,584百万円 2020年3月期 15,730百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,553 △197 △1,044 10,753
2020年3月期 3,216 98 △1,368 9,444
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 813 41.7 5.2
2021年3月期 ― 26.00 ― 24.00 50.00 805 41.6 4.8
2022年3月期(予想) ― 26.00 ― 26.00 52.00 44.1
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 28,500 △5.5 1,350 △6.0 1,370 △7.7 930 △5.0 57.75
通期 58,500 △2.6 2,800 7.5 2,850 4.5 1,900 △1.6 117.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 17,773,743 株 2020年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,668,742 株 2020年3月期 1,765,445 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 16,070,176 株 2020年3月期 16,289,214 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,529 7.1 1,177 18.4 1,185 13.5 1,106 53.1
2020年3月期 2,360 △7.6 994 △22.6 1,044 △18.0 722 △38.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 68.88 ―
2020年3月期 44.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,394 12,179 54.4 756.23
2020年3月期 21,479 11,526 53.7 720.06
（参考） 自己資本 2021年3月期 12,179百万円 2020年3月期 11,526百万円
当社は純粋持株会社であり、当社の営業収益は連結子会社からの経営管理料、配当金、事務手数料等により構成されています。当事業年度につきましては、
連結子会社からの経営管理料及び配当金が増加したことに伴い、売上高、営業利益及び経常利益において前期実績値と差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（生産、受注及び販売の状況） …………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、経済活動に一定の制約が生じるなど依然厳しい状況にあります。景気の先行きについては、
政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感
染症の再拡大もあり、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは、今年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を推進いたし
ました。「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当社グループ
の経営基本方針と位置付け、クラウド、セキュリティ、New SI（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新し
い手法によるシステム開発）など高付加価値ソリューションを中心にお客様のデジタルトランスフォーメーション
（以下「DX」という）を支援するとともに、日々進化するテクノロジーに対応する技術力・ビジネススピードの強化
やニューノーマル時代に求められる柔軟な働き方への取り組みを進めました。
当連結会計年度においては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中において
も、戦略注力分野（WILD７）の事業拡大に注力し、とりわけクラウド・セキュリティ・New SIが順調に伸長いたしま
した。お客様のテレワーク環境対応や業務のデジタル化ニーズの拡大に伴い、クラウドやそれに付随するセキュリテ
ィビジネスが新規案件受注により着実に成長いたしました。また、当社独自の超高速開発を提供するNew SIにおいて
は、GeneXusによるローコード開発案件でのアセット利用を進め、開発生産性の向上を進めております。
コロナ禍により加速したお客様のデジタル化ニーズは、テレワーク基盤の構築から脱紙・脱ハンコによる業務のデ
ジタル化や、これまで未着手だった基幹システムの再構築によるビジネス変革など、より踏み込んだDXを検討する段
階に入ってきております。特に中堅中小企業が抱えるDXの経営課題を、当社グループが得意とするクラウド、セキュ
リティ、New SIにより支援することで、次につながる多くの実績と知見を蓄積することができました。
一方、昨年度までのWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要の終息や、ヘルスケアや
人財育成サービスなどコロナ禍により影響を受けたビジネスも一部あり、当連結会計年度の業績は、売上高60,042百
万円（前年同期比8.5％減）、営業利益2,603百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益2,726百万円（前年同期比
24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,931百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
なお、前年同期比において売上・営業利益ともに減少となりましたが、前年同期における上記の特別な更新需要に
よる特殊要因を除いた場合の営業利益ベースでは、広告宣伝費、旅費交通費等の販売費及び一般管理費の低減もあり
増益となっており、Transform2020で掲げた戦略注力分野を中心に着実な成長を遂げております。
当連結会計年度における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、New SI、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守
サービスなどを行っております。
情報ソリューションにおいては、戦略注力分野WILD7であるNew SI、クラウド、セキュリティが着実に伸長し事業
構造の変革が進むとともに、ストックとしてのクラウド及びセキュリティサービスの確保高も順調に拡大いたしまし
た。
システム開発（SI）については、従来型開発からNew SI（超高速開発）へのシフトが進みました。当社グループ独
自の超高速開発手法であるＪＢアジャイル開発（注1）の実績やノウハウも着実に蓄積され、とりわけ年度後半にお
いては基幹システムの大型超高速開発案件を新規顧客より相次いで受注できました。クラウドネイティブ開発案件に
ついても着実に増加しており、今後の重要な技術となるコンテナ技術（注2）による開発実績も出始めております。
また、アセットや部品の共通化により品質面、利益面の向上を進めるとともに、SIを月額のサブスクリプションによ
りストックビジネスとして提供するデジタル業務ソリューション（第一弾として「おまかせ請求」）の提供を開始い
たしました。
サービスについては、テレワーク環境の構築需要が拡大し、またテレワークを前提とした業務のデジタル化ニーズ
も増えてきております。クラウドサービスにおいては、テレワーク基盤構築後の様々な業務デジタル化ニーズへの提
案を強化するとともに、お客様毎の状況に応じた最適なクラウド環境を提案する「Cloud Fitness」の実施による案
件化や、各種ウェビナーによる新規顧客へのアプローチを進めました。セキュリティサービスにおいては、テレワー
ク環境の拡がりによるエンドポイントセキュリティ（注3）案件の増加や、マルチクラウド環境における設定監査サ
ービス、クラウド提案時におけるセキュリティの同時提案など当社が得意とするクラウド・セキュリティ領域に注力
し、ビジネスボリュームの拡大を図りました。
一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新などの特別な需要が終息したこ
とにより売上は前年対比で減少いたしましたが、x86サーバーやストレージ等がIaaS（注4）については堅調に推移い
たしました。
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
以上の結果、売上高は57,830百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っ
ております。
ＪＢソフトウェアについては、将来を見据えた事業構造変革として、サブスクリプションによる月額サービスへの
移行を進めており、その移行期であるため売上は一時的に減少しております。当連結会計年度においては、今後の戦
略製品である「Qanat Universe」（注5）について、株式会社オービックビジネスコンサルタント様の「奉行クラウ
ド」、株式会社ラクス様の「楽楽精算」、サイボウズ株式会社様の「kintone」など、様々なクラウドサービス間の
連携が可能となる基盤づくりに注力いたしました。今後これら連携基盤のビジネス化をさらに進めてまいります。
ハードウェアについては、インパクトプリンターでの大型案件の受注がありましたが、コロナ禍でのテレワークに
よる印刷業務の減少や近年の需要減少傾向もあり、売上はほぼ横ばいとなりました。
以上の結果、売上高は2,211百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（注1）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めてい
く小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当社グループで
推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹シス
テム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注2）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮
想的な動作環境をより少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非
機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能に
なる。
（注3）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフ
ォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレ
ワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネッ
トワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
（注4）IaaSとは、情報システムの稼動に必要なコンピュータや通信回線などの基盤（インフラ）を、インターネッ
ト上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。また、そのようなサービスや事業モデルのこと。
（注5）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスな
ど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアド
バンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利
用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるように
なるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少し、34,747百万円となりました。これ
は主に現金及び預金が1,147百万円、受取手形及び売掛金が981百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれ
ている未収入金が2,906百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,206百万円減少し、17,140百万円となりました。これ
は主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,296百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払
金が2,830百万円増加した一方、退職給付に係る負債が6,763百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、17,607百万円となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益により1,931百万円増加したことなどによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,308百万円増
加し、10,753百万円となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は2,553百万円（前期は3,216百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税
金等調整前当期純利益2,854百万円、未収入金の減少2,987百万円、長期未払金の増加2,830百万円、減少要因として
は、主に退職給付に係る負債の減少6,695百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は197百万円（前期は98百万円の増加）となりました。これは主に、連結範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出508百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は1,044百万円（前期は1,368百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払
い819百万円によるものです。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主要なお客様である中堅中小企業のIT投資は引き続き堅調に推移していくも
のと予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発出やそれに伴う経済活動の停
滞などによる景気動向への影響も懸念されます。
このような環境の中、2021年4月より新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートしました。今まで当社が
積み重ねてきた超高速開発、クラウド、セキュリティの実績と知見をベースに「HARMONIZE」として、当社の主要な
お客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスを体系化し発表いたしました。「HARMONIZE」は、当
社グループが提供する超高速開発、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携などのソリューションを、経産省の提
唱するDXフレームワークの枠組みに基づいて、強化、再構築した独自のサービス体系です。
当社グループは今後、超高速開発、クラウド、セキュリティに一層注力し、高付加価値ビジネスを主体とする事業
構造への変革を加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益
基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。
具体的な取り組みとしては、SIにおける超高速開発では今後グループ全体でＪＢアジャイルの手法を強力に展開
し、当社グループ独自の手法による超高速開発の価値と優位性をお客様に訴求してまいります。サービスについて
は、お客様のシステム環境や運用体制に応じてハイブリッドクラウドやマルチクラウドなどのクラウド環境のインフ
ラ構築・運用及び最適なセキュリティサービスを提供してまいります。とりわけ、セキュリティにおいては、今まで
培ってきたマルチクラウド環境でのセキュリティ対応実績を踏まえ、クラウド・セキュリティ領域で業界トップクラ
スを目指し技術力の強化を進めてまいります。また、当社独自のＪＢソフトウェアについては、様々な製品やサービ
スを“つなぐ”クラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」の連携先の拡大と利用促進によりクラウド・デー
タ連携のデファクト・スタンダードとして確固たる地位を築いてまいります。
翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、2021年３月31日付で株式譲渡した株式会社ア
イ・ラーニングの非連結化を見込み、かつ、事業構造変革の取り組みを着実に進めていくことを考慮し、売上高
58,500百万円（前期比2.6％減）、営業利益2,800百万円（前期比7.5％増）、経常利益2,850百万円（前期比4.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（前期比1.6％減）を予想しております。
なお、上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によっ
て大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,605 10,753
受取手形及び売掛金 10,995 11,976
商品及び製品 1,418 938
仕掛品 414 227
原材料及び貯蔵品 298 233
その他 4,548 1,691
貸倒引当金 △100 △101
流動資産合計 27,181 25,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,456 2,088
減価償却累計額 △1,484 △1,353
建物及び構築物（純額） 971 735
工具、器具及び備品 809 530
減価償却累計額 △708 △460
工具、器具及び備品（純額） 101 69
土地 402 402
リース資産 1,254 1,365
減価償却累計額 △559 △794
リース資産（純額） 695 571
建設仮勘定 4 4
その他 189 167
減価償却累計額 △75 △73
その他（純額） 114 93
有形固定資産合計 2,290 1,877
無形固定資産
その他 539 624
無形固定資産合計 539 624
投資その他の資産
投資有価証券 2,630 3,020
敷金及び保証金 945 766
繰延税金資産 3,174 2,467
退職給付に係る資産 30 39
その他 351 277
貸倒引当金 △46 △45
投資その他の資産合計 7,086 6,525
固定資産合計 9,915 9,027
資産合計 37,097 34,747
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,587 4,064
短期借入金 330 290
リース債務 211 225
未払費用 3,667 3,778
未払法人税等 702 198
未払金 763 2,060
前受金 1,684 1,692
その他 1,055 826
流動負債合計 13,001 13,137
固定負債
リース債務 497 360
退職給付に係る負債 7,026 263
資産除去債務 696 481
長期未払金 - 2,830
その他 124 67
固定負債合計 8,345 4,003
負債合計 21,346 17,140
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,905 4,936
利益剰余金 7,899 9,012
自己株式 △2,011 △1,888
株主資本合計 15,507 16,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562 822
為替換算調整勘定 △1 △15
退職給付に係る調整累計額 △338 3
その他の包括利益累計額合計 222 810
非支配株主持分 20 23
純資産合計 15,750 17,607
負債純資産合計 37,097 34,747
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 65,618 60,042
売上原価 47,153 42,700
売上総利益 18,464 17,341
販売費及び一般管理費
給料 5,914 6,220
賞与 2,447 2,495
退職給付費用 366 304
貸倒引当金繰入額 1 3
研究開発費 418 366
その他 5,854 5,346
販売費及び一般管理費合計 15,003 14,737
営業利益 3,461 2,603
営業外収益
受取配当金 55 57
持分法による投資利益 32 10
受取保険料 38 34
助成金収入 25 18
設備賃貸料 71 15
その他 51 46
営業外収益合計 273 184
営業外費用
支払利息 18 16
支払手数料 17 16
設備賃貸費用 71 15
固定資産除却損 2 11
その他 20 1
営業外費用合計 128 62
経常利益 3,606 2,726
特別利益
退職給付制度終了益 － 186
関係会社株式売却益 － 87
投資有価証券売却益 － 41
特別利益合計 － 314
特別損失
退職給付制度改定損 － 105
減損損失 40 80
退職給付制度終了損 247 －
退職給付信託解約損 137 －
特別損失合計 425 186
税金等調整前当期純利益 3,181 2,854
法人税、住民税及び事業税 1,189 567
法人税等調整額 38 351
法人税等合計 1,227 918
当期純利益 1,953 1,935
非支配株主に帰属する当期純利益 2 3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,951 1,931
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,953 1,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △355 260
為替換算調整勘定 0 △14
退職給付に係る調整額 96 342
その他の包括利益合計 △258 588
包括利益 1,695 2,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,692 2,519
非支配株主に係る包括利益 2 3
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,885 6,823 △1,169 15,253
当期変動額
剰余金の配当 △875 △875
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,951 1,951
自己株式の取得 △875 △875
自己株式の処分 19 34 53
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 19 1,076 △841 254
当期末残高 4,713 4,905 7,899 △2,011 15,507
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 918 △1 △435 481 18 15,753
当期変動額
剰余金の配当 － △875
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,951
自己株式の取得 － △875
自己株式の処分 － 53
株主資本以外の項目の当期
△355 0 96 △258 1 △256
変動額（純額）
当期変動額合計 △355 0 96 △258 1 △2
当期末残高 562 △1 △338 222 20 15,750
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,905 7,899 △2,011 15,507
当期変動額
剰余金の配当 △819 △819
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,931 1,931
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 30 122 153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 30 1,112 122 1,265
当期末残高 4,713 4,936 9,012 △1,888 16,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 562 △1 △338 222 20 15,750
当期変動額
剰余金の配当 － △819
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 1,931
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 153
株主資本以外の項目の当期
260 △14 342 588 2 590
変動額（純額）
当期変動額合計 260 △14 342 588 2 1,856
当期末残高 822 △15 3 810 23 17,607
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,181 2,854
減価償却費 649 639
減損損失 40 80
退職給付制度終了益 － △186
退職給付制度改定損 － 105
関係会社株式売却益 － △87
投資有価証券売却益 － △41
退職給付制度終了損 247 －
退職給付信託解約損 137 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,856 △6,695
受取利息及び受取配当金 △58 △62
支払利息 18 16
支払手数料 17 16
持分法による投資損益（△は益） △32 △10
売上債権の増減額（△は増加） 1,351 △1,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △414 626
仕入債務の増減額（△は減少） △646 △404
未払費用の増減額（△は減少） 82 187
未収入金の増減額（△は増加） △3,030 2,987
未払金の増減額（△は減少） 42 1,357
長期未払金の増減額（△は減少） － 2,830
その他 △102 395
小計 4,341 3,600
利息及び配当金の受取額 93 68
利息の支払額 △17 △17
手数料の支払額 △13 △11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,252 △1,139
その他 64 53
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,216 2,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93 △93
有形固定資産の売却による収入 292 7
無形固定資産の取得による支出 △86 △158
敷金及び保証金の差入による支出 △20 △28
敷金及び保証金の回収による収入 18 80
保険積立金の解約による収入 7 359
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △508
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △9
支出
定期預金の払戻による収入 － 181
その他 △18 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー 98 △197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △27 △40
自己株式の取得による支出 △875 △0
配当金の支払額 △875 △819
リース債務の返済による支出 △188 △288
セール・アンド・リースバックによる収入 599 104
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,368 △1,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,948 1,308
現金及び現金同等物の期首残高 7,496 9,444
現金及び現金同等物の期末残高 9,444 10,753
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱
う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリュ
ーション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント名称 内容
情報ソリューション事業 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関す
るトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び
運用保守まで）を提供しております。
製 品 開 発 製 造 事 業 クラウド連携プラットフォーム等当社独自のソフトウェアや生産管理シ
ステムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
情報ソリ 製品開発 調整額
計上額
ュ－ショ 製造 計 （注）１
（注）２
ン
売上高
外部顧客への売上高 63,273 2,344 65,618 － 65,618
セグメント間の内部売
127 848 976 △976 －
上高又は振替高
計 63,401 3,193 66,594 △976 65,618
セグメント利益 4,716 91 4,808 △1,346 3,461
その他の項目
減価償却費 584 63 647 1 649
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
情報ソリ 製品開発 調整額
計上額
ュ－ショ 製造 計 （注）１
（注）２
ン
売上高
外部顧客への売上高 57,830 2,211 60,042 － 60,042
セグメント間の内部売
139 630 770 △770 －
上高又は振替高
計 57,970 2,842 60,812 △770 60,042
セグメント利益又は損
3,880 △39 3,840 △1,237 2,603
失
その他の項目
減価償却費 570 68 639 0 639
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △12 20
全社費用＊ △1,333 △1,257
合計 △1,346 △1,237
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該
事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該
事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
情報ソリュ－ション 製品開発製造 全社・消去 合計
減損損失 － － 40 40
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
情報ソリュ－ション 製品開発製造 全社・消去 合計
減損損失 2 － 78 80
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「情報ソリューション」セグメントにおいて、当連結会計年度における連結子会社である株式会社シーア
イエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象
によるのれんの増加額は、当連結会計年度において165百万円であります。
なお、当該のれんの償却額は以下の通りです。
報告セグメント
連結財務諸表
情報ソリュ－ 製品開発製造 計上額
計
ション
当期償却額 33 － 33 33
当期末残高 132 － 132 132
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 982円62銭 1,091円84銭
１株当たり当期純利益金額 119円80銭 120円20銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,951 1,931
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,951 1,931
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,289,214 16,070,176
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(1）生産実績
事業部門の名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 27,553 △3.2
製品開発製造 1,789 △1.9
合計 29,343 △3.1
(2）受注実績
受注残高
事業部門の名称 受注高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
情報ソリューション 53,685 △16.1 9,157 △35.2
製品開発製造 2,032 △6.3 89 △11.4
合計 55,717 △15.8 9,247 △35.1
(3）販売実績
事業部門の名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 57,830 △8.6
製品開発製造 2,211 △5.7
合計 60,042 △8.5
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。
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