2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東上 征司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画 企画担当 （氏名） 岸本 肇 TEL 03-5714-5172
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 30,155 △12.9 1,561 △23.4 1,608 △24.4 1,065 △22.6
2020年3月期第2四半期 34,613 22.3 2,037 50.3 2,127 47.6 1,377 37.7
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 1,604百万円 （28.5％） 2020年3月期第2四半期 1,249百万円 （△11.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 66.46 ―
2020年3月期第2四半期 83.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 36,221 17,107 47.2
2020年3月期 37,097 15,750 42.4
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 17,085百万円 2020年3月期 15,730百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ― 26.00
2021年3月期（予想） ― 24.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は本日(2020年10月29日)公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 58,000 △11.6 2,700 △22.0 2,750 △23.7 1,750 △10.3 109.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は本日(2020年10月29日)公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 17,773,743 株 2020年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,664,067 株 2020年3月期 1,765,445 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 16,030,951 株 2020年3月期2Q 16,502,795 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
販売の状況（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 9
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ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、政府による需要喚
起策の効果等による景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染状況からは依然収束の目途は立たず、先行き
が不透明な状況が続いております。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度にあたり、「Transform2020中計の完
遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の中にあっても、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援や技術力の強化、働
き方改革のさらなる推進に鋭意取り組んでまいりました。とりわけ、お客様の脱紙・脱ハンコを実現するクラウド
サービス『デジタル業務ソリューション"おまかせ請求"』の提供開始や、また、New Normal時代に社員の自律性・
モチベーション向上を目指した新しい働き方「Style J」を推進するなど、今後を見据えた新たな取り組みにも注
力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、戦略注力分野（WILD７）であるクラウドサービス、セキュリティサービ
ス、New SI（新しい手法によるシステム開発）が順調に推移いたしました。昨年度の取り組みの結果としての高水
準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要や業務のデジタ
ル化ニーズが拡大し、クラウドやセキュリティビジネスが今後のストックビジネスとして着実に伸長いたしまし
た。
一方で、昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了した
こともあり、結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高30,155百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益
1,561百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益1,608百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,065百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
なお、前年同期比において売上・利益ともに減少となりましたが、前年同期数値に含まれていた上記の特別な更
新需要による要因を除くと営業利益ベースで増益となっております。
以上の業績進捗状況及び今後の見通し等を検討しました結果、2021年３月期通期の連結業績予想並びに剰余金の
配当予想につきましては、本日、上方修正を行いました。これにより、利益につきましては、中期経営計画
「Transform2020」における計画値を達成する見通しとなっております。また、年間配当金につきましても前年度
と同額の配当水準となる見通しであります。
当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び
運用保守サービス等を行っております。
システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症拡大による開発進捗への影響が懸念されました
が、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用することで、複数のプロジェクトを予定通りサ
ービスインすることができました。重点分野であるNew SIについては、SE自らがお客様へその価値を語る「SEア
ドバンスト活動」を推進し、従来型のシステム開発から利益率の高いNew SIへのシフトを進めております。ま
た、JBCCアジャイル開発（注１）の手法による超高速開発の大規模案件や、サイボウズ社のクラウド型開発プラ
ットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発の案件等についても着実に伸長いたしまし
た。なお、SI事業の新たなサブスクリプションサービスである「デジタルシフトソリューション」の推進によ
り、SIビジネスにおいてもストックビジネス比率を高める取組みを今期より開始しております。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境の構築需
要が継続し、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に進捗するとともに、VDI（仮想デスク
トップ基盤）やエンドポイントセキュリティ（注２）をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推移い
たしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA（Robotic
Process Automation）による業務の自動化等、業務のデジタル化のニーズにより新規受注確保高は順調に積み上
がっております。
一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了した
ことにより売上は前年対比で減少しておりますが、x86サーバー、ストレージビジネス等が堅調に推移し、利益
率並びに利益額は向上いたしました。
以上の結果、売上高は28,977百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行
っております。
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JBソフトウェアについては、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めております。グループ内
協業に加え戦略パートナー様との協業ビジネスに注力し、株式会社オービックビジネスコンサルタント様との協
業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる『奉行クラウ
ド自動実行エージェント』のリリースを行いました。また、株式会社ラクス様との協業により「楽楽精算」と社
内システムやクラウド上の他サービス等を簡単に連携できる新機能「楽楽コネクタ」をリリースする等、戦略製
品である「Qanat Universe」のビジネス拡大への取組みを進めております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は計画通り減少傾向にありますが、今期におい
ては大型案件の受注があったため、売上は一時的に増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,177百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（注１）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小
規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループの
JBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもア
ジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注２）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマ
ートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤
務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器
による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が
高まっている。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ875百万円減少し、36,221百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が2,274百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収入
金が3,021百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,232百万円減少し、19,114百万円となり
ました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,285百万円、固定負債のうちその他に含まれ
ている長期未払金が2,977百万円増加した一方、退職給付にかかる負債が6,856百万円減少したことなどによるもの
です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加し、17,107百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,065百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度に比べ776百万円減少し、8,668百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は267百万円（前年同期は657百万円の増加）となりました。増加要因としては、主
に税金等調整前四半期純利益1,716百万円、未収入金の減少3,034百万円、未払金の増加1,286百万円、長期未払
金の増加2,977百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加1,987百万円、退職給付に係る負債の減少6,676
百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は543百万円（前年同期は133百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は485百万円（前年同期は507百万円の減少）となりました。減少要因としては、主
に配当金の支払い400百万円によるものです。
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ＪＢＣＣホールディングス㈱（9889） 2021年３月期第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の連結業績予想及び剰余金の配当予想につきましては、本日（2020年10月29日）公表いたしまし
た「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,605 8,849
受取手形及び売掛金 10,995 13,270
商品及び製品 1,418 1,655
仕掛品 414 260
原材料及び貯蔵品 298 261
その他 4,548 1,396
貸倒引当金 △100 △101
流動資産合計 27,181 25,592
固定資産
有形固定資産 2,290 2,101
無形固定資産 539 654
投資その他の資産
投資有価証券 2,630 2,978
その他 4,501 4,944
貸倒引当金 △46 △50
投資その他の資産合計 7,086 7,872
固定資産合計 9,915 10,629
資産合計 37,097 36,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,587 4,864
短期借入金 330 330
未払費用 3,667 3,387
未払法人税等 702 729
その他 3,714 4,960
流動負債合計 13,001 14,272
固定負債
退職給付に係る負債 7,026 170
役員退職慰労引当金 - 222
資産除去債務 696 637
その他 622 3,812
固定負債合計 8,345 4,842
負債合計 21,346 19,114
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,905 4,936
利益剰余金 7,899 8,564
自己株式 △2,011 △1,888
株主資本合計 15,507 16,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562 782
為替換算調整勘定 △1 △18
退職給付に係る調整累計額 △338 △5
その他の包括利益累計額合計 222 759
非支配株主持分 20 22
純資産合計 15,750 17,107
負債純資産合計 37,097 36,221
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 34,613 30,155
売上原価 25,064 21,294
売上総利益 9,549 8,860
販売費及び一般管理費 7,512 7,298
営業利益 2,037 1,561
営業外収益
受取配当金 32 34
持分法による投資利益 12 -
受取保険料 37 21
設備賃貸料 37 15
その他 20 31
営業外収益合計 140 103
営業外費用
支払利息 3 8
持分法による投資損失 － 13
設備賃貸費用 37 15
その他 8 18
営業外費用合計 50 56
経常利益 2,127 1,608
特別利益
退職給付制度終了益 － 186
特別利益合計 － 186
特別損失
減損損失 40 78
特別損失合計 40 78
税金等調整前四半期純利益 2,086 1,716
法人税等 708 647
四半期純利益 1,378 1,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,377 1,065
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,378 1,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △162 220
為替換算調整勘定 △10 △16
退職給付に係る調整額 43 333
その他の包括利益合計 △129 536
四半期包括利益 1,249 1,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,247 1,602
非支配株主に係る四半期包括利益 1 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,086 1,716
減価償却費 207 352
退職給付制度終了益 － △186
減損損失 40 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △82 △6,676
受取利息及び受取配当金 △32 △35
支払利息 3 8
支払手数料 6 5
持分法による投資損益（△は益） △12 13
売上債権の増減額（△は増加） △939 △1,987
たな卸資産の増減額（△は増加） △682 △108
仕入債務の増減額（△は減少） 710 265
未払費用の増減額（△は減少） 285 △303
未収入金の増減額（△は増加） △2 3,034
未払金の増減額（△は減少） △170 1,286
長期未払金の増減額（△は減少） － 2,977
その他 △227 304
小計 1,190 750
利息及び配当金の受取額 27 39
利息の支払額 △3 △8
手数料の支払額 △3 △3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △598 △534
その他 45 24
営業活動によるキャッシュ・フロー 657 267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50 △10
無形固定資産の取得による支出 △72 △63
敷金及び保証金の差入による支出 △18 △5
敷金及び保証金の回収による収入 18 48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △508
支出
その他 △9 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △133 △543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △461 △400
リース債務の返済による支出 △38 △156
セール・アンド・リースバックによる収入 － 72
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △507 △485
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 △15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5 △776
現金及び現金同等物の期首残高 7,496 9,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,502 8,668
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
３．補足情報
販売の状況（連結）
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
情報ソリューション 28,977 △13.3
製品開発製造 1,177 0.4
合計 30,155 △12.9
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