2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9889 URL https://www.jbcchd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 東上 征司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画 企画担当 （氏名） 岸本 肇 TEL 03-5714-5172
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 15,180 △6.7 775 △16.6 822 △16.5 637 △0.9
2020年3月期第1四半期 16,279 16.6 929 39.1 984 33.3 643 20.8
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 1,120百万円 （114.2％） 2020年3月期第1四半期 523百万円 （△28.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 39.84 ―
2020年3月期第1四半期 39.02 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 34,820 16,470 47.2
2020年3月期 37,097 15,750 42.4
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 16,449百万円 2020年3月期 15,730百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 26.00 ― 16.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、本日（2020年７月31日）公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 29,000 △16.2 1,300 △36.2 1,330 △37.5 950 △31.0 59.36
通期 56,500 △13.9 2,200 △36.4 2,250 △37.6 1,500 △23.1 93.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、本日（2020年７月31日）公表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 17,773,743 株 2020年3月期 17,773,743 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,771,967 株 2020年3月期 1,765,445 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 16,003,533 株 2020年3月期1Q 16,491,651 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………………………… 7
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により急速に悪化し、個人消費や企業活動の回復は極めて不透明な状況が続いております。緊急
事態宣言解除後、経済活動を段階的に再開しておりますが、足元では主要都市を中心に感染状況が再び拡大傾向に
あることから、予断を許さない状況が当面続くものと予想されます。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度であり、「Transform2020中計の完
遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、SI（シ
ステム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術（注１）のスキル向上や、今後ニーズが高まるクラウドセキュリ
ティに関する技術力の強化を行うなど、当グループの企業価値向上に今後繋がっていく取り組みに注力しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、クラウドサービス、セキュリティサービス、New SI（新しい手法による
システム開発）を中心に戦略的注力分野（WILD７）の領域が順調に伸長いたしました。昨年度まで続いていた
Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落した一方で、昨年度の取り組み
の結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備
需要が拡大し、クラウドやセキュリティビジネスにとっては大いに追い風となりました。
この結果、売上高15,180百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益775百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益
822百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円（前年同期比0.9％減）となりま
した。
なお、前年対比において売上・利益ともに減少となりましたが、昨年度まで続いていた上記の一時的なハードウ
ェアの更新需要による要因を除くと増収増益基調となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び
運用保守サービス等を行っております。
システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言による開発進捗へ
の影響が懸念されましたが、お客様と細やかな調整を行い、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極
的に活用することで、複数プロジェクトのサービスインを円滑に進めることができました。また、JBCCアジャイ
ル開発（注２）の手法による超高速開発の大規模案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム
「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等のNew SIビジネスについても着実に伸長いたしま
した。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境のセキュ
リティ強化提案を早期の段階から行うことにより、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に
進捗するとともに、エンドポイントセキュリティ（注３）をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推
移いたしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA（Robotic
Process Automation）による業務の自動化等、テレワークを中心とした働き方改革を支援する案件の受注等によ
り新規確保高は順調に積み上がってきております。
システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落した
ことにより、売上は前年対比で減少しておりますが、今後の注力分野である次世代プラットフォームの更新ビジ
ネスについては堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,762百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行
っております。
JBソフトウェアについては、グループ内協業や戦略パートナー様との協業ビジネスに注力しましたが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大により新規案件の創出活動に影響が出ました。一方、株式会社オービックビジネスコン
サルタント様との協業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行
できる『奉行クラウド自動実行エージェント』のリリースを行い、今後のビジネス拡大への布石としておりま
す。
生産管理システム「R-PiCS」については、新型コロナウイルス感染症拡大により製造業のお客様のプロジェク
ト開始時期の見直しや投資予算の凍結等の影響が出てきております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は縮小傾向にあり、計画通り減少いたしまし
た。
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期 第１四半期決算短信
この結果、売上高は418百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
（注１）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築すること
で、仮想的な動作環境をより少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用
の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更す
ることが可能になる。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小
規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループの
JBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもア
ジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注３）ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻
撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から
社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事
例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円減少し、34,820百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が1,137百万円増加した一方、現金及び預金が1,221百万円、流動資産のう
ちその他に含まれている未収入金が3,024百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少し、18,349百万円となり
ました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,447百万円、固定負債のうちその他に含まれ
ている長期未払金が3,024百万円増加した一方、未払費用が1,625百万円、退職給付にかかる負債が6,864百万円減
少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、16,470百万円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により637百万円増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想並びに剰余金の配当予想につきましては、本日
（2020年７月31日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,605 8,384
受取手形及び売掛金 10,995 12,132
商品及び製品 1,418 1,491
仕掛品 414 346
原材料及び貯蔵品 298 285
その他 4,548 1,594
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 27,181 24,134
固定資産
有形固定資産 2,290 2,247
無形固定資産 539 673
投資その他の資産
投資有価証券 2,630 2,898
その他 4,501 4,905
貸倒引当金 △46 △39
投資その他の資産合計 7,086 7,765
固定資産合計 9,915 10,685
資産合計 37,097 34,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,587 4,384
短期借入金 330 390
未払費用 3,667 2,042
未払法人税等 702 388
その他 3,714 6,220
流動負債合計 13,001 13,425
固定負債
退職給付に係る負債 7,026 162
役員退職慰労引当金 - 219
資産除去債務 696 696
その他 622 3,846
固定負債合計 8,345 4,924
負債合計 21,346 18,349
純資産の部
株主資本
資本金 4,713 4,713
資本剰余金 4,905 4,905
利益剰余金 7,899 8,137
自己株式 △2,011 △2,011
株主資本合計 15,507 15,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562 718
為替換算調整勘定 △1 △8
退職給付に係る調整累計額 △338 △5
その他の包括利益累計額合計 222 704
非支配株主持分 20 20
純資産合計 15,750 16,470
負債純資産合計 37,097 34,820
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 16,279 15,180
売上原価 11,637 10,771
売上総利益 4,641 4,408
販売費及び一般管理費 3,712 3,633
営業利益 929 775
営業外収益
受取配当金 29 28
受取保険料 36 20
設備賃貸料 19 15
その他 9 13
営業外収益合計 95 78
営業外費用
支払利息 1 4
持分法による投資損失 13 7
設備賃貸費用 19 15
その他 6 4
営業外費用合計 41 31
経常利益 984 822
特別利益
退職給付制度終了益 － 186
特別利益合計 － 186
税金等調整前四半期純利益 984 1,008
法人税等 340 369
四半期純利益 644 639
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 643 637
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 644 639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △142 155
為替換算調整勘定 △0 △7
退職給付に係る調整額 21 333
その他の包括利益合計 △120 481
四半期包括利益 523 1,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 522 1,119
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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JBCCホールディングス㈱（9889） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
３．補足情報
販売の状況（連結）
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
情報ソリューション 14,762 △6.0
製品開発製造 418 △27.2
合計 15,180 △6.7
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