令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月11日
上場会社名 株式会社 松屋フーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9887 URL https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瓦葺 一利
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 丹沢 紀一郎 TEL 0422-38-1121
定時株主総会開催予定日 令和2年6月29日 配当支払開始予定日 令和2年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 106,511 8.5 5,079 30.8 5,438 30.0 2,604 18.5
31年3月期 98,158 5.5 3,884 △5.7 4,182 △4.4 2,197 △7.7
（注）包括利益 2年3月期 2,602百万円 （18.9％） 31年3月期 2,187百万円 （△8.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 136.66 ― 6.2 7.9 4.8
31年3月期 115.32 ― 5.5 6.8 4.0
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 73,173 42,953 58.7 2,254.01
31年3月期 65,026 40,808 62.8 2,141.46
（参考） 自己資本 2年3月期 42,953百万円 31年3月期 40,808百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 9,142 △9,324 2,437 8,563
31年3月期 5,085 △6,677 2,288 6,311
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 457 20.8 1.1
2年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 457 17.6 1.1
3年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
新型コロナウイルス感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、業績予想の算出を現時点で見通すことが困難であると判断し、
令和３年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。なお、業績への影響が予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 19,063,968 株 31年3月期 19,063,968 株
② 期末自己株式数 2年3月期 7,724 株 31年3月期 7,691 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 19,056,264 株 31年3月期 19,056,376 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料のP３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、令和２年５月１１日に当社Webサイトにて公開する予定です。
https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp
㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移したものの、米中貿易
摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大
し、先行きは不透明な状況にあります。外食業界におきましては、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経
営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでま
いりました。
新規出店につきましては、牛めし業態20店舗、とんかつ業態14店舗、鮨業態３店舗、その他業態11店舗（うち海外
３店舗、うちＦＣ１店舗）の合計48店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店15店舗、とんかつ業態３
店舗、その他業態４店舗（うち海外１店舗、うちＦＣ１店舗）の合計22店舗につきましては撤退及びＦＣ契約解除い
たしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,207店舗（うちＦＣ６店舗、海外14店
舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態963店舗、とんかつ業態199店舗、鮨業態11店舗、その他の
業態34店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、155店舗の改装（全面改装９店舗、一部改装146店舗）を実施した他、工
場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」「うまト
マハンバーグシリーズ」「鶏のバター醤油炒め定食」「お肉たっぷり牛鍋膳」「厚切り豚テキ定食」「豆腐キムチチ
ゲ」「プルコギ定食」「牛とじ丼」「超粗挽きビーフハンバーグステーキ定食」「お肉たっぷり焼き牛めし」の期間
限定メニューの復刻販売、新商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ定食」「創業ビーフ
カレー」「うな丼」「味玉オリジナルカレー」「牛肉と筍のオイスター炒め定食」「ごろごろチキンのバターチキン
カレー」「お肉どっさりグルメセット」「牛と味玉の豚角煮丼」「豚焼肉と豚角煮のあいもり定食」「牛焼肉と茄子
のにんにく味噌定食」「ビーフシチュー定食」「うまとろ豚たま牛めし」「シュクメルリ鍋定食」「カチャトーラ定
食」を販売いたしました。また、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました『松屋
復刻メニュー総選挙2018』のスピンオフ企画である“Twitter松屋ボツメニュー裏総選挙”において１位となりまし
た「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対
決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.3％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規
出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比8.5％増の1,065億11百万円となりました。
売上原価につきましては、食材価格の上昇や労務費の上昇等により、原価率が前年同期の32.8％から33.0％と上昇
いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.2％から62.2％と改善いたしました。
この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指
標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の
67.0％から66.7％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比30.8％増の50億79百万円、経常利益は前年同期比30.0％増の54億38百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.5％増の26億４百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は731億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億47百万円増加いたしまし
た。このうち、流動資産は207億27百万円となり、現金及び預金が22億52百万円増加、受取手形及び売掛金が８億51
百万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ30億21万円増加いたしました。また、固定資産は524億45
百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産の増加等によって、前連結会計
年度末に比べ51億25百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は302億20百万円となり、リース債務の減少等がある一方、借入金の増加等の要因
により前連結会計年度末に比べ60億２百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は429億53百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ21
億44百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の62.8％から58.7％となっております。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億52百万円
増加し、85億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は91億42百万円（前年同期は50億85百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」47億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」40億29百万円、「未払消
費税等の増減額11億４百万円、「減損損失」８億16百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払
額」17億64百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93億24百万円（前年同期は66億77百万円の支出）となりました。
これは「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」２億１百万円や、「有形固定資産の売却及び収用
等による収入」１億37百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投
資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」84億99百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及
び保証金等の増加による支出」７億64百万円、「関係会社株式の取得」２億43百万円といった資金減少要因があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は24億37百万円（前年同期は22億88百万円の支出）となりました。
これは「長期借入れによる収入」58億円や、「短期借入れによる収入」55億円といった資金増加要因があった一
方、「短期借入金の返済による支出」55億円や、「長期借入金の返済による支出」22億１百万円、「リース債務の返
済による支出」６億49百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるもので
あります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 61.1 65.0 67.0 62.8 58.7
時価ベースの自己資本比率（％） 92.8 138.4 124.7 108.1 102.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.6 1.0 0.9 1.8 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 56.9 86.3 121.3 116.3 172.8
※自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、我が国政府は全国を対象に緊急事態宣言を発令しております。
これを受けた各自治体は、外出自粛・施設の使用制限・出勤７割減等の要請を行い、経済活動に甚大な影響をもた
らしております。飲食店におきましては営業時間の短縮が求められ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が
続いており、今後の先行きが見通せない状況にあります。
この感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、適正かつ合理的な業績予想の算出が現
時点で見通すことが困難であると判断いたしました。したがいまして、令和３年３月期の業績予想は未定とさせてい
ただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
そのような中で当社グループは、商業施設閉鎖に伴う休業店舗、営業時間短縮店舗、一部時間帯を弁当販売のみと
する店舗等、各自治体の要請に沿った店舗営業を行うと共に、新型ウイルス対策本部を設置し、「従業員の健康チェ
ックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取組みを全国の店
舗で実施しており、今後も食のインフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、当面は日本基準を採用することとしております。今後の海外での活
動状況、外国人株主比率の推移及び国内におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳ適用の
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,491,916 11,743,917
受取手形及び売掛金 1,339,411 2,190,912
商品及び製品 605,097 651,501
原材料及び貯蔵品 3,773,015 3,723,945
その他 2,496,996 2,417,590
流動資産合計 17,706,436 20,727,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,823,670 46,900,614
減価償却累計額 △27,740,591 △28,964,431
建物及び構築物（純額） 17,083,079 17,936,182
機械装置及び運搬具 6,224,722 6,477,826
減価償却累計額 △4,599,001 △4,518,158
機械装置及び運搬具（純額） 1,625,721 1,959,668
工具、器具及び備品 8,461,000 9,140,804
減価償却累計額 △6,473,537 △6,912,335
工具、器具及び備品（純額） 1,987,463 2,228,469
土地 9,341,954 9,341,954
リース資産 3,281,824 3,361,418
減価償却累計額 △1,978,898 △2,526,384
リース資産（純額） 1,302,926 835,033
建設仮勘定 423,151 3,948,174
有形固定資産合計 31,764,296 36,249,483
無形固定資産
ソフトウエア 167,461 221,877
その他 84,350 183,216
無形固定資産合計 251,811 405,094
投資その他の資産
投資有価証券 71,642 71,994
敷金及び保証金 12,400,782 12,349,260
長期前払費用 431,523 434,551
店舗賃借仮勘定 109,358 223,864
繰延税金資産 1,546,043 1,713,211
投資不動産 547,752 536,439
減価償却累計額 △347,215 △341,452
投資不動産（純額） 200,536 194,987
その他 553,520 812,647
貸倒引当金 △9,761 △9,734
投資その他の資産合計 15,303,646 15,790,782
固定資産合計 47,319,755 52,445,360
資産合計 65,026,191 73,173,228
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,175,724 2,195,727
短期借入金 87,690 86,552
1年内返済予定の長期借入金 2,132,756 2,276,884
未払金 4,591,921 5,795,497
リース債務 634,324 420,290
未払法人税等 1,059,806 1,535,794
賞与引当金 927,418 984,427
その他 2,437,486 3,472,693
流動負債合計 14,047,127 16,767,867
固定負債
長期借入金 7,174,912 10,628,816
役員退職慰労引当金 581,100 567,800
リース債務 772,752 482,950
資産除去債務 1,449,230 1,602,225
繰延税金負債 5,660 3,948
その他 187,152 166,595
固定負債合計 10,170,807 13,452,336
負債合計 24,217,935 30,220,203
純資産の部
株主資本
資本金 6,655,932 6,655,932
資本剰余金 6,963,144 6,963,144
利益剰余金 27,271,571 29,418,516
自己株式 △16,321 △16,461
株主資本合計 40,874,327 43,021,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 588 832
為替換算調整勘定 △66,659 △68,939
その他の包括利益累計額合計 △66,071 △68,107
純資産合計 40,808,255 42,953,024
負債純資産合計 65,026,191 73,173,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 98,158,634 106,511,113
売上原価 32,227,265 35,118,132
売上総利益 65,931,369 71,392,980
販売費及び一般管理費 62,046,437 66,313,349
営業利益 3,884,931 5,079,631
営業外収益
受取利息 22,690 22,791
受取配当金 1,587 1,587
受取賃貸料 253,908 221,627
協賛金収入 125,726 129,311
その他 199,587 298,365
営業外収益合計 603,500 673,683
営業外費用
支払利息 43,061 53,709
賃貸費用 222,741 219,506
その他 39,732 41,718
営業外費用合計 305,534 314,934
経常利益 4,182,897 5,438,380
特別利益
固定資産売却益 71 848
固定資産受贈益 － 450
収用補償金 29,072 135,566
受取補償金 25,000 －
その他 7,778 3,907
特別利益合計 61,922 140,771
特別損失
固定資産売却損 2,765 2,488
固定資産除却損 14,832 23,954
店舗閉鎖損失 1,586 7,878
減損損失 570,295 816,587
和解金 50 －
その他 887 315
特別損失合計 590,417 851,224
税金等調整前当期純利益 3,654,401 4,727,927
法人税、住民税及び事業税 1,630,084 2,292,619
法人税等調整額 △173,326 △168,987
法人税等合計 1,456,757 2,123,632
当期純利益 2,197,643 2,604,295
親会社株主に帰属する当期純利益 2,197,643 2,604,295
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 2,197,643 2,604,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △287 243
為替換算調整勘定 △9,617 △2,280
その他の包括利益合計 △9,905 △2,036
包括利益 2,187,738 2,602,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,187,738 2,602,259
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,655,932 6,963,144 25,531,282 △15,227 39,135,132
当期変動額
剰余金の配当 △457,354 △457,354
親会社株主に帰属する当期純利益 2,197,643 2,197,643
自己株式の取得 △1,094 △1,094
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,740,289 △1,094 1,739,194
当期末残高 6,655,932 6,963,144 27,271,571 △16,321 40,874,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 875 △57,041 △56,165 39,078,966
当期変動額
剰余金の配当 △457,354
親会社株主に帰属する当期純利益 2,197,643
自己株式の取得 △1,094
株主資本以外の項目の当期変動額
△287 △9,617 △9,905 △9,905
（純額）
当期変動額合計 △287 △9,617 △9,905 1,729,289
当期末残高 588 △66,659 △66,071 40,808,255
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,655,932 6,963,144 27,271,571 △16,321 40,874,327
当期変動額
剰余金の配当 △457,350 △457,350
親会社株主に帰属する当期純利益 2,604,295 2,604,295
自己株式の取得 △140 △140
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,146,944 △140 2,146,804
当期末残高 6,655,932 6,963,144 29,418,516 △16,461 43,021,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 588 △66,659 △66,071 40,808,255
当期変動額
剰余金の配当 △457,350
親会社株主に帰属する当期純利益 2,604,295
自己株式の取得 △140
株主資本以外の項目の当期変動額
243 △2,280 △2,036 △2,036
（純額）
当期変動額合計 243 △2,280 △2,036 2,144,768
当期末残高 832 △68,939 △68,107 42,953,024
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,654,401 4,727,927
減価償却費及びその他の償却費 3,638,243 4,029,198
減損損失 570,295 816,587
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,746 57,154
受取利息及び受取配当金 △24,277 △24,378
支払利息 43,061 53,709
有形固定資産除売却損益（△は益） △11,544 △109,971
店舗閉鎖損失 1,586 7,878
建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整
923,446 1,008,498
費用
売上債権の増減額（△は増加） △576,517 △851,763
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,572,269 △31,041
仕入債務の増減額（△は減少） 288,582 20,646
未払消費税等の増減額（△は減少） 951,591 1,104,862
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,311,049 96,301
その他 83,690 1,716
小計 6,676,984 10,907,326
法人税等の支払額 △1,591,610 △1,764,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,085,374 9,142,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による
△6,387,386 △8,499,217
支出
有形固定資産の売却及び収用等による収入 330,775 137,435
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による
△654,077 △764,616
支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による
149,185 201,835
収入
利息及び配当金の受取額 2,577 3,146
関係会社株式の取得による支出 － △243,224
その他 △118,276 △159,432
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,677,202 △9,324,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,800,101 5,500,000
短期借入金の返済による支出 △4,800,000 △5,500,000
長期借入れによる収入 6,300,000 5,800,000
長期借入金の返済による支出 △2,856,762 △2,201,968
リース債務の返済による支出 △652,383 △649,652
自己株式の取得による支出 △1,094 △140
利息の支払額 △43,725 △52,898
配当金の支払額 △457,354 △457,350
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,288,781 2,437,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,720 △4,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 688,232 2,252,001
現金及び現金同等物の期首残高 5,623,683 6,311,916
現金及び現金同等物の期末残高 6,311,916 8,563,917
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【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・少額備品費・
賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期
純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮
勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 2,141.46円 2,254.01円
１株当たり当期純利益金額 115.32円 136.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 40,808,255 42,953,024
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 40,808,255 42,953,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 19,056 19,056
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,197,643 2,604,295
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,197,643 2,604,295
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 19,056 19,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式 ────── ──────
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
取締役 大蔵 達也
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定監査役
該当事項はありません。
・昇格予定取締役
該当事項はありません。
③就任及び退任予定日
令和２年６月29日
(2）その他
① 生産の状況
当社グループの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
形態別 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
肉類 10,747,917 103.2
米類 4,619,573 103.6
タレ・ソース類 3,595,120 118.1
野菜類 2,678,082 105.4
その他 1,861,388 150.2
合計 23,502,082 108.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注の状況
当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。
③ 販売の状況
当連結会計年度
前年同期比
形態別 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
国内直営店売上
牛めし定食事業 84,799,690 79.6 105.4
とんかつ事業 15,725,390 14.7 116.3
鮨事業 1,154,763 1.1 171.0
その他 1,142,341 1.1 153.4
小計 102,822,186 96.5 107.8
外部販売売上
食材売上 2,502,235 2.4 150.7
ロイヤルティ等収益 132,109 0.1 92.2
その他売上 1,054,581 1.0 112.0
小計 3,688,927 3.5 134.4
合計 106,511,113 100.0 108.5
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等） 35,458千円
㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等） 35,785千円
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上） 547,522千円
上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上） 435,815千円
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