平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月8日
上場会社名 株式会社 松屋フーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9887 URL https://www.matsuyafoods.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瓦葺 一利
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 丹沢 紀一郎 TEL 0422-38-1121
定時株主総会開催予定日 令和元年6月25日 配当支払開始予定日 令和元年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 98,158 5.5 3,884 △5.7 4,182 △4.4 2,197 △7.7
30年3月期 93,006 4.5 4,119 △14.7 4,375 △13.6 2,380 △16.1
（注）包括利益 31年3月期 2,187百万円 （△8.2％） 30年3月期 2,383百万円 （△15.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 115.32 ― 5.5 6.8 4.0
30年3月期 124.94 ― 6.2 7.6 4.4
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 65,026 40,808 62.8 2,141.46
30年3月期 58,302 39,078 67.0 2,050.68
（参考） 自己資本 31年3月期 40,808百万円 30年3月期 39,078百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 5,085 △6,677 2,288 6,311
30年3月期 6,723 △4,238 △2,507 5,623
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 457 19.2 1.2
31年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 457 20.8 1.1
2年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 20.8
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 50,200 5.5 1,450 △3.6 1,500 △5.8 630 △35.7 33.06
通期 104,050 6.0 4,150 6.8 4,350 4.0 2,200 0.1 115.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 0 社 （社名） 、 除外 0 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 19,063,968 株 30年3月期 19,063,968 株
② 期末自己株式数 31年3月期 7,691 株 30年3月期 7,400 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 19,056,376 株 30年3月期 19,056,719 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料のP3「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱松屋フーズ（9887）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱松屋フーズ（9887）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に一部持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復
基調が続いています。外食業界におきましては、食材価格や人件費の上昇等により経営環境は一層厳しさを増してお
ります。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでま
いりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態42店舗、牛めし業態
14店舗、鮨業態３店舗、その他業態７店舗（国内５店舗、海外２店舗）の合計66店舗を出店いたしました。一方で、
直営の牛めし業態９店舗、とんかつ業態２店舗、鮨業態１店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、
当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,181店舗（うちＦＣ６店舗、海外12店舗）となりました。この業態別
内訳としては、牛めし業態958店舗、とんかつ業態188店舗、鮨業態８店舗、その他の業態27店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、75店舗の改装（全面改装17店舗、一部改装58店舗）を実施した他、工場
生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、『春のカルビ増量キャンペーン』、創業祭として『カルビ焼肉定食100
円引きキャンペーン』等を実施いたしました。また、『松屋復刻メニュー総選挙2018』第1位の「焼き牛めし」復刻
販売、新商品として「ごろごろチキンのてりたま丼」「和風タルタルチキン定食」、「回鍋肉定食」「ネギだく塩ダ
レ豚カルビ定食」「茎わさび山形だし牛めし」「ケイジャンチキン定食」「ごろごろチキンのトマトカレー」「茄子
とネギの香味醤油ハンバーグ定食」「牛焼肉の旨辛炒め定食」「牛鍋膳」「豆腐キムチチゲ鍋膳」「チーズタッカル
ビ鍋定食」「ビーフハンバーグステーキ定食」「鶏タルささみステーキ定食」「鶏と玉子の味噌煮込み鍋膳」「四川
風麻婆鍋膳」「ごろごろチキンのチリソース定食」、健康志向メニューとして「定食のライスを湯豆腐に変更可能な
サービス」における「さっぱり塩ダレおろし豆腐」等を導入いたしました。また、お弁当予約サイト松弁ネットで、
『松弁ポイント』を開始いたしました。さらにＱＲコード決済の取り扱いを開始いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比101.9％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規
出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比5.5％増の981億58百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の32.6％から32.8％に上昇いたしまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.0％から63.2％と増加いたしました。
この要因は、生産性向上等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の35.0％から34.2％と改善した一方、新
規出店、改装実施の店舗数増により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.0％から29.0％と上
昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件
費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の67.6％から67.0％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比5.7％減の38億84百万円、経常利益は前年同期比4.4％減の41億82百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.7％減の21億97百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は650億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億23百万円増加いたしまし
た。このうち、流動資産は177億６百万円となり、原材料及び貯蔵品が13億98百万円増加、現金及び預金が６億78百
万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ41億75百万円増加いたしました。また、固定資産は473億19
百万円となり、新規出店、改装実施による有形固定資産の取得等によって、前連結会計年度末に比べ25億47百万円増
加いたしました。
当連結会計年度末における負債は242億17百万円となり、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ49億
94百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は408億８百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17
億29百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の67.0％から62.8％となっております。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億88百万円
増加し、63億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は50億85百万円（前年同期は67億23百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」36億54百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」36億38百万円、「未払消
費税等の増減額」９億51百万円、「減損損失」５億70百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払
額」15億91百万円、「たな卸資産の増減額」15億72百万円、「未収消費税等の増減額」13億11百万円といった資金減
少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66億77百万円（前年同期は42億38百万円の支出）となりました。
これは「有形固定資産の売却及び収用等による収入」３億30百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減
少による収入」１億49百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投
資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」63億87百万円といった資金減少要因があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は22億88百万円（前年同期は25億７百万円の支出）となりました。
これは「長期借入れによる収入」63億円や、「短期借入れによる収入」48億円といった資金増加要因があった一
方、「短期借入金の返済による支出」48億円や、「長期借入金の返済による支出」28億56百万円、「リース債務の返
済による支出」６億52百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるもので
あります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 59.3 61.1 65.0 67.0 62.8
時価ベースの自己資本比率（％） 80.8 92.8 138.4 124.7 108.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.3 1.6 1.0 0.9 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 38.4 56.9 86.3 121.3 116.3
※自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済政策効果等を背景とした、緩やかな景気回復基調が続く
ことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、食材価格の上昇、雇用環
境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に
提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による
販売費及び一般管理費の効率化を一層進めてまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高1,040億50百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益41億50百
万円（同6.8％増）、経常利益43億50百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億円（同0.1％増）
を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、当面は日本基準を採用することとしております。今後の海外での活
動状況、外国人株主比率の推移及び国内におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳ適用の
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,813,683 9,491,916
受取手形及び売掛金 763,442 1,339,411
商品及び製品 454,714 605,097
原材料及び貯蔵品 2,374,624 3,773,015
その他 1,124,570 2,496,996
流動資産合計 13,531,035 17,706,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,614,865 44,823,670
減価償却累計額 △26,546,841 △27,740,591
建物及び構築物（純額） 15,068,023 17,083,079
機械装置及び運搬具 5,480,965 6,224,722
減価償却累計額 △4,417,983 △4,599,001
機械装置及び運搬具（純額） 1,062,982 1,625,721
工具、器具及び備品 7,684,919 8,461,000
減価償却累計額 △6,107,090 △6,473,537
工具、器具及び備品（純額） 1,577,829 1,987,463
土地 9,279,386 9,341,954
リース資産 3,106,387 3,281,824
減価償却累計額 △1,374,861 △1,978,898
リース資産（純額） 1,731,526 1,302,926
建設仮勘定 425,609 423,151
有形固定資産合計 29,145,358 31,764,296
無形固定資産
ソフトウエア 183,033 167,461
その他 38,593 84,350
無形固定資産合計 221,627 251,811
投資その他の資産
投資有価証券 72,056 71,642
敷金及び保証金 12,279,707 12,400,782
長期前払費用 443,060 431,523
店舗賃借仮勘定 190,096 109,358
繰延税金資産 1,371,978 1,546,043
投資不動産 1,098,732 547,752
減価償却累計額 △587,141 △347,215
投資不動産（純額） 511,591 200,536
その他 546,012 553,520
貸倒引当金 △9,703 △9,761
投資その他の資産合計 15,404,800 15,303,646
固定資産合計 44,771,786 47,319,755
資産合計 58,302,822 65,026,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,888,179 2,175,724
短期借入金 89,270 87,690
1年内返済予定の長期借入金 2,768,526 2,132,756
未払金 4,117,933 4,591,921
リース債務 626,560 634,324
未払法人税等 1,164,843 1,059,806
賞与引当金 909,943 927,418
その他 1,394,687 2,437,486
流動負債合計 12,959,943 14,047,127
固定負債
長期借入金 3,095,904 7,174,912
役員退職慰労引当金 581,100 581,100
リース債務 1,243,352 772,752
資産除去債務 1,148,591 1,449,230
繰延税金負債 5,049 5,660
その他 189,915 187,152
固定負債合計 6,263,912 10,170,807
負債合計 19,223,855 24,217,935
純資産の部
株主資本
資本金 6,655,932 6,655,932
資本剰余金 6,963,144 6,963,144
利益剰余金 25,531,282 27,271,571
自己株式 △15,227 △16,321
株主資本合計 39,135,132 40,874,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 875 588
為替換算調整勘定 △57,041 △66,659
その他の包括利益累計額合計 △56,165 △66,071
純資産合計 39,078,966 40,808,255
負債純資産合計 58,302,822 65,026,191
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 93,006,081 98,158,634
売上原価 30,285,223 32,227,265
売上総利益 62,720,858 65,931,369
販売費及び一般管理費 58,601,328 62,046,437
営業利益 4,119,529 3,884,931
営業外収益
受取利息 24,241 22,690
受取配当金 10,434 1,587
受取賃貸料 250,932 253,908
協賛金収入 128,742 125,726
その他 175,306 199,587
営業外収益合計 589,657 603,500
営業外費用
支払利息 57,358 43,061
賃貸費用 228,180 222,741
その他 48,422 39,732
営業外費用合計 333,961 305,534
経常利益 4,375,225 4,182,897
特別利益
固定資産売却益 51 71
固定資産受贈益 1,714 －
収用補償金 5,843 29,072
受取補償金 283 25,000
その他 － 7,778
特別利益合計 7,892 61,922
特別損失
固定資産売却損 1,875 2,765
固定資産除却損 11,633 14,832
店舗閉鎖損失 14,278 1,586
減損損失 259,845 570,295
和解金 1,034 50
その他 1,094 887
特別損失合計 289,762 590,417
税金等調整前当期純利益 4,093,356 3,654,401
法人税、住民税及び事業税 1,616,387 1,630,084
法人税等調整額 96,116 △173,326
法人税等合計 1,712,503 1,456,757
当期純利益 2,380,852 2,197,643
親会社株主に帰属する当期純利益 2,380,852 2,197,643
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,380,852 2,197,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 427 △287
為替換算調整勘定 1,850 △9,617
その他の包括利益合計 2,278 △9,905
包括利益 2,383,131 2,187,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,383,131 2,187,738
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱松屋フーズ（9887）平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,655,932 6,963,144 23,626,848 △14,493 37,231,432
当期変動額
剰余金の配当 △476,418 △476,418
親会社株主に帰属する当期純利益 2,380,852 2,380,852
自己株式の取得 △734 △734
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,904,434 △734 1,903,699
当期末残高 6,655,932 6,963,144 25,531,282 △15,227 39,135,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 447 △58,892 △58,444 37,172,987
当期変動額
剰余金の配当 △476,418
親会社株主に帰属する当期純利益 2,380,852
自己株式の取得 △734
株主資本以外の項目の当期変動額
427 1,850 2,278 2,278
（純額）
当期変動額合計 427 1,850 2,278 1,905,978
当期末残高 875 △57,041 △56,165 39,078,966
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,655,932 6,963,144 25,531,282 △15,227 39,135,132
当期変動額
剰余金の配当 △457,354 △457,354
親会社株主に帰属する当期純利益 2,197,643 2,197,643
自己株式の取得 △1,094 △1,094
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,740,289 △1,094 1,739,194
当期末残高 6,655,932 6,963,144 27,271,571 △16,321 40,874,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 875 △57,041 △56,165 39,078,966
当期変動額
剰余金の配当 △457,354
親会社株主に帰属する当期純利益 2,197,643
自己株式の取得 △1,094
株主資本以外の項目の当期変動額
△287 △9,617 △9,905 △9,905
（純額）
当期変動額合計 △287 △9,617 △9,905 1,729,289
当期末残高 588 △66,659 △66,071 40,808,255
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,093,356 3,654,401
減価償却費及びその他の償却費 3,284,087 3,638,243
減損損失 259,845 570,295
賞与引当金の増減額（△は減少） △76,886 17,746
受取利息及び受取配当金 △34,676 △24,277
支払利息 57,358 43,061
有形固定資産除売却損益（△は益） 7,614 △11,544
店舗閉鎖損失 14,278 1,586
建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整
667,763 923,446
費用
売上債権の増減額（△は増加） △184,693 △576,517
たな卸資産の増減額（△は増加） △123,698 △1,572,269
仕入債務の増減額（△は減少） 230,287 288,582
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,512 951,591
未収消費税等の増減額（△は増加） － △1,311,049
その他 378,528 83,690
小計 8,556,653 6,676,984
法人税等の支払額 △1,832,957 △1,591,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,723,696 5,085,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による
△3,531,404 △6,387,386
支出
有形固定資産の売却及び収用等による収入 25,528 330,775
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による
△650,811 △654,077
支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による
168,305 149,185
収入
利息及び配当金の受取額 11,091 2,577
関係会社株式の取得による支出 △157,578 －
その他 △103,753 △118,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,238,622 △6,677,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,840,000 4,800,101
短期借入金の返済による支出 △2,952,160 △4,800,000
長期借入れによる収入 1,700,000 6,300,000
長期借入金の返済による支出 △2,948,956 △2,856,762
リース債務の返済による支出 △613,566 △652,383
自己株式の取得による支出 △734 △1,094
利息の支払額 △55,447 △43,725
配当金の支払額 △476,418 △457,354
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,507,282 2,288,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,242 △8,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,451 688,232
現金及び現金同等物の期首残高 5,655,134 5,623,683
現金及び現金同等物の期末残高 5,623,683 6,311,916
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【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・少額備品費・
賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期
純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮
勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,050.68円 2,141.46円
１株当たり当期純利益金額 124.94円 115.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 39,078,966 40,808,255
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 39,078,966 40,808,255
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 19,056 19,056
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,380,852 2,197,643
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,380,852 2,197,643
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 19,056 19,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式 ────── ──────
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
（非常勤）監査役 今村 幸雄
（注）今村 幸雄は、社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役
（非常勤）監査役 藤ノ木 清
・昇格予定取締役
該当事項はありません。
③就任予定日
令和元年６月25日
(2）その他
① 生産の状況
当社グループの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
形態別 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
肉類 10,417,743 108.8
米類 4,458,255 101.3
タレ・ソース類 3,043,150 105.6
野菜類 2,540,251 101.1
その他 1,239,363 151.0
合計 21,698,764 107.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注の状況
当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。
③ 販売の状況
当連結会計年度
前年同期比
形態別 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
国内直営店売上
牛めし定食事業 80,471,747 82.0 102.6
とんかつ事業 13,522,027 13.8 118.0
鮨事業 675,468 0.7 107.6
その他 744,670 0.7 181.7
小計 95,413,913 97.2 104.9
外部販売売上
食材売上 1,660,158 1.7 132.0
ロイヤルティ等収益 143,306 0.1 143.7
その他売上 941,256 1.0 131.3
小計 2,744,721 2.8 132.3
合計 98,158,634 100.0 105.5
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等） 29,072千円
㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等） 11,343千円
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上） 483,965千円
上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上） 416,875千円
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