9887 松屋フーズHD 2021-07-30 14:00:00
令和4年3月期 第1四半期決算短信【日本基準】(連結) [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和3年7月30日
上場会社名 株式会社 松屋フーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9887 URL https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 瓦葺 一利
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 丹沢 紀一郎 TEL 0422-38-1121
四半期報告書提出予定日 令和3年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績(令和3年4月1日∼令和3年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
4年3月期第1四半期 22,536 6.6 △888 ― 1,993 ― 1,067 ―
3年3月期第1四半期 21,150 △17.2 △2,604 ― △2,549 ― △1,829 ―
(注)包括利益 4年3月期第1四半期 1,058百万円 (―%) 3年3月期第1四半期 △1,830百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 56.04 ―
3年3月期第1四半期 △96.02 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
4年3月期第1四半期 73,701 40,788 55.3 2,140.45
3年3月期 74,545 40,121 53.8 2,105.44
(参考)自己資本 4年3月期第1四半期 40,788百万円 3年3月期 40,121百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00
4年3月期 ―
4年3月期(予想) 12.00 ― 12.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想(令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日)
新型コロナウイルス感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、業績予想の算出を現時点で見通すことが困難であると判断し、
令和4年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。なお、業績への影響が予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 0 社 (社名) 、 除外 0 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 4年3月期1Q 19,063,968 株 3年3月期 19,063,968 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 7,956 株 3年3月期 7,864 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 4年3月期1Q 19,056,087 株 3年3月期1Q 19,056,279 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料のP3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱松屋フーズホールディングス(9887)令和4年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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㈱松屋フーズホールディングス(9887)令和4年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言による活動
自粛等の一連の影響により経済環境は停滞が継続しております。新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活
動の回復の兆しがみえ始めたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が繰り返し発令、延期となり、依然と
して先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増
しております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコー
ルの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる
店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のよう
な諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態6店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態1店舗の合計10店舗を出店いた
しました。一方で、直営の牛めし業態4店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態2店舗の合計9店舗につきまして
は撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,193店舗(うち
FC5店舗、海外11店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態955店舗、とんかつ業態197店舗、
鮨業態10店舗、その他の業態31店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、33店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装32店舗)を実施した他、工
場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、春の新生活応援キャンペーンとして、「牛めし」「カレー」の値引き
及び「牛焼肉定食」の増量販売や春のうなぎ祭りとして「うな丼」の販売をした他、宅配手数料無料キャンペーン
等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比106.5%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新
規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比6.6%増の225億36百万円となりました。
売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同
期の35.1%から34.1%、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の77.2%から
69.8%となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。
FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の73.9%から68.5%へと改善いたしました。
以上の結果、営業損失は8億88百万円(前年同期は営業損失26億4百万円)、経常利益は19億93百万円(前年同
期は経常損失25億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失18億29百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は737億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減
少いたしました。このうち、流動資産は230億41百万円となり、原材料及び貯蔵品が11億74百万円増加した一方、
未収入金等その他が17億5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億61百万円減少いたしまし
た。また、固定資産は506億60百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資
産が2億81百万円増加した一方、長期繰延税金資産の3億61百万円減少、敷金及び保証金の2億32百万円減少等に
よって、前連結会計年度末に比べ2億82百万円減少いたしました
当第1四半期連結会計期間末における負債は329億13百万円となり、リース債務の2億57百万円増加等があった
一方、買掛金、未払金、賞与の支払いによる減少等によって前連結会計年度末に比べ15億10百万円減少いたしまし
た。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は407億88百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年
度末に比べ6億66百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の53.8%から55.3%と改善しており
ます。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの感染拡大は、現在も増減を繰り返し継続しております。
我が国政府は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を発令しており、これを受けた各自治体は、外出自粛・施
設の使用制限等の要請を行い、経済活動に影響をもたらしております。飲食店におきましては営業時間の短縮が求
められ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が続いており、今後の変異株の感染拡大やワクチン接種の拡
大時期等、収束時期を見通す要素が不透明な状況にあります。
この感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、適正かつ合理的な業績予想の算出が
現時点で見通すことが困難であると判断いたしました。したがいまして、令和4年3月期の業績予想は未定とさせ
ていただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
そのような中で当社グループは、営業時間短縮店舗、一部時間帯を弁当販売のみとする店舗等、各自治体の要請
に沿った店舗営業を行うと共に、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「従業員の健康チェックと手洗い
の徹底」「店内消毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取組みを全国の店舗で実施し
ており、今後も食のインフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,691,494 13,816,782
受取手形及び売掛金 2,123,130 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,835,390
商品及び製品 754,520 897,700
原材料及び貯蔵品 3,908,718 5,083,012
その他 3,124,856 1,419,554
貸倒引当金 - △10,922
流動資産合計 23,602,720 23,041,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,743,998 18,720,784
機械装置及び運搬具(純額) 2,772,304 2,715,740
工具、器具及び備品(純額) 2,208,390 2,179,433
リース資産(純額) 627,289 860,973
土地 9,341,954 9,344,454
建設仮勘定 337,809 491,496
有形固定資産合計 34,031,747 34,312,883
無形固定資産
ソフトウエア 391,783 382,476
その他 52,586 47,507
無形固定資産合計 444,370 429,983
投資その他の資産
投資有価証券 72,137 72,044
敷金及び保証金 11,875,177 11,643,109
長期前払費用 369,573 370,018
店舗賃借仮勘定 112,021 156,412
繰延税金資産 3,044,128 2,682,742
投資不動産(純額) 188,327 186,815
その他 814,926 815,753
貸倒引当金 △9,506 △9,397
投資その他の資産合計 16,466,786 15,917,500
固定資産合計 50,942,904 50,660,367
資産合計 74,545,624 73,701,883
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,441,520 1,959,107
短期借入金 4,182,908 4,100,000
1年内返済予定の長期借入金 3,364,364 3,314,173
未払金 4,015,710 3,431,650
リース債務 238,607 241,502
未払法人税等 431,632 456,116
賞与引当金 1,222,235 767,658
その他 1,091,162 1,713,859
流動負債合計 16,988,140 15,984,068
固定負債
長期借入金 14,161,140 13,369,139
役員退職慰労引当金 567,800 567,800
リース債務 442,961 697,510
資産除去債務 2,109,238 2,127,050
繰延税金負債 6,115 6,115
その他 148,713 161,791
固定負債合計 17,435,970 16,929,407
負債合計 34,424,111 32,913,476
純資産の部
株主資本
資本金 6,655,932 6,655,932
資本剰余金 6,963,229 6,963,229
利益剰余金 26,584,954 27,261,275
自己株式 △17,015 △17,341
株主資本合計 40,187,100 40,863,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 931 867
為替換算調整勘定 △66,518 △75,555
その他の包括利益累計額合計 △65,586 △74,687
純資産合計 40,121,513 40,788,407
負債純資産合計 74,545,624 73,701,883
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
売上高 21,150,770 22,536,491
売上原価 7,421,541 7,681,783
売上総利益 13,729,228 14,854,707
販売費及び一般管理費 16,333,241 15,743,122
営業利益又は営業損失(△) △2,604,013 △888,414
営業外収益
受取利息 4,697 4,217
受取配当金 1,575 1,563
受取賃貸料 50,210 50,261
助成金等収入 - 2,822,810
その他 88,023 93,155
営業外収益合計 144,507 2,972,007
営業外費用
支払利息 16,985 21,175
賃貸費用 50,746 48,726
その他 22,230 20,398
営業外費用合計 89,963 90,301
経常利益又は経常損失(△) △2,549,468 1,993,292
特別利益
固定資産売却益 17 1,009
固定資産受贈益 - 1,511
受取補償金 10,000 -
債務免除益 - 4,832
その他 - 106
特別利益合計 10,017 7,459
特別損失
固定資産除却損 555 3,842
店舗閉鎖損失 5,393 30,893
固定資産売却損 331 349
減損損失 15,055 1,347
その他 - 550
特別損失合計 21,335 36,983
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,560,786 1,963,768
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 191,562 448,368
法人税等調整額 △922,570 447,565
法人税等合計 △731,008 895,934
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,829,778 1,067,834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,829,778 1,067,834
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,829,778 1,067,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119 △64
為替換算調整勘定 △509 △9,036
その他の包括利益合計 △389 △9,100
四半期包括利益 △1,830,168 1,058,733
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,830,168 1,058,733
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、令和3年6月24日開催の定時株主総会において、下記の配当に関する事項を決議し、配当金の支払をい
たしました。この結果、当第1四半期会計期間において、利益剰余金が228,673千円減少しております。
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
令和3年6月24日
普通株式 228,673 12 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係
る四半期連結財務諸表への影響はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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