令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月10日
上場会社名 株式会社 松屋フーズホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9887 URL https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 瓦葺 一利
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 丹沢 紀一郎 TEL 0422-38-1121
定時株主総会開催予定日 令和3年6月24日 配当支払開始予定日 令和3年6月25日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 94,410 △11.4 △1,683 ― 33 △99.4 △2,376 ―
2年3月期 106,511 8.5 5,079 30.8 5,438 30.0 2,604 18.5
（注）包括利益 3年3月期 △2,373百万円 （―％） 2年3月期 2,602百万円 （18.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △124.69 ― △5.7 0.0 △1.8
2年3月期 136.66 ― 6.2 7.9 4.8
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 74,545 40,121 53.8 2,105.44
2年3月期 73,173 42,953 58.7 2,254.01
（参考） 自己資本 3年3月期 40,121百万円 2年3月期 42,953百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 533 △6,220 7,724 10,591
2年3月期 9,142 △9,324 2,437 8,563
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 457 17.6 1.1
3年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 457 ― 1.1
4年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
新型コロナウイルス感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、業績予想の算出を現時点で見通すことが困難であると判断し、
令和４年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。なお、業績への影響が予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 19,063,968 株 2年3月期 19,063,968 株
② 期末自己株式数 3年3月期 7,864 株 2年3月期 7,724 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 19,056,233 株 2年3月期 19,056,264 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、令和３年５月10日に当社Webサイトにて公開する予定です。
https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp
㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言による活動自粛等の一連
の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。一時は、新規感染者数増加の落ち着きに伴い、経済活動の回復の
兆しがみえ始めたものの、感染者数増加が繰り返しみられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経
営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコール
の設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内
の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施
策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態30店舗、とんかつ業態10店舗、その他業態4店舗の合計44店舗を出店いたし
ました。一方で、直営の牛めし業態店39店舗、とんかつ業態12店舗、すし業態1店舗、その他業態海外6店舗の合計58
店舗につきましては撤退し、牛めし業態１店舗につきましてＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当連結
会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,192店舗（うちＦＣ５店舗、海外12店舗）となりました。この業態別内訳と
しては、牛めし業態953店舗、とんかつ業態197店舗、すし業態10店舗、その他の業態32店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、96店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装93店舗）を実施した他、工場
生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済
のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」でのポイント還元キャンペーンやUber Eats・出前
館送料無料キャンペーン、PayPay支払ポイント還元キャンペーン・冷凍個食などの販路拡充・販促キャンペーン等を
実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前年同期比11.4％
減の944億10百万円となりました。
売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期
の33.0％から33.6％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.2％から68.2％と
なりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODと
LABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.7％から68.3％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は16億83百万円（前年同期は営業利益50億79百万円）、経常利益は33百万円（前年同期は経
常利益54億38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は23億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益26億４百万円）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は745億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加いたしまし
た。このうち、流動資産は236億２百万円となり、受取手形及び売掛金の減少があった一方、現金及び預金が19億47
百万円増加した等によって、前連結会計年度末に比べ28億74百万円増加いたしました。また、固定資産は509億42百
万円となり、繰延税金資産の増加等があった一方、減損損失の計上による有形固定資産の減少等によって、前連結会
計年度末に比べ15億２百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債は344億24百万円となり、未払金、未払法人税等の支払いによる減少があった一
方、借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べ42億３百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は401億21百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ28
億31百万円減少となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の58.7％から53.8％となっております。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円
増加し、105億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億33百万円（前年同期は91億42百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」43億88百万円、「減損損失」30億44百万円といった資金増加要因があっ
た一方、「税金等調整前当期純損失」29億31百万円や、「未払消費税等の増減額」23億71百万円、「法人税等の支払
額」18億82百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62億20百万円（前年同期は93億24百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得
による支出」59億17百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」５億21百万円といった資金
減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は77億24百万円（前年同期は24億37百万円の収入）となりました。
これは「長期借入れによる収入」72億56百万円や、「短期借入れによる収入」41億１百万円といった資金増加要因
があった一方、「長期借入金の返済による支出」26億35百万円、「配当金の支払額」４億57百万円、「リース債務の
返済による支出」４億49百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
期末 期末 期末 期末 期末
自己資本比率（％） 65.0 67.0 62.8 58.7 53.8
時価ベースの自己資本比率（％） 138.4 124.7 108.1 102.7 89.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 0.9 1.8 1.4 40.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 86.3 121.3 116.3 172.8 5.8
※自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大は、増減を繰り返し継続しております。
我が国政府は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を発令しており、これを受けた各自治体は、外出自粛・施設
の使用制限等の要請を行い、経済活動に影響をもたらしております。飲食店におきましては営業時間の短縮が求めら
れ、外食を控える動きとも重なり、売上高の減少が続いております。
変異株の感染拡大やワクチン接種の拡大時期等、収束時期を見通す要素が不透明な状況にあります。
この感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、適正かつ合理的な業績予想の算出が現
時点で見通すことが困難であると判断いたしました。したがいまして、令和４年３月期の業績予想は未定とさせてい
ただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
そのような中で当社グループは、営業時間短縮店舗、一部時間帯を弁当販売のみとする店舗等、各自治体の要請に
沿った店舗営業を行うと共に、新型ウイルス対策本部を設置し、「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消
毒の徹底」「各店舗へのアルコールの設置」「マスクの着用」等の取組みを全国の店舗で実施しており、今後も食の
インフラとしての責務を果たすべく、努力してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、当面は日本基準を採用することとしております。今後の海外での活
動状況、外国人株主比率の推移及び国内におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用動向等を踏まえ、ＩＦＲＳ適用の
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,743,917 13,691,494
受取手形及び売掛金 2,190,912 2,123,130
商品及び製品 651,501 754,520
原材料及び貯蔵品 3,723,945 3,908,718
その他 2,417,590 3,124,856
流動資産合計 20,727,867 23,602,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,900,614 48,693,577
減価償却累計額 △28,964,431 △29,949,578
建物及び構築物（純額） 17,936,182 18,743,998
機械装置及び運搬具 6,477,826 7,756,293
減価償却累計額 △4,518,158 △4,983,988
機械装置及び運搬具（純額） 1,959,668 2,772,304
工具、器具及び備品 9,140,804 9,580,498
減価償却累計額 △6,912,335 △7,372,107
工具、器具及び備品（純額） 2,228,469 2,208,390
土地 9,341,954 9,341,954
リース資産 3,361,418 3,534,593
減価償却累計額 △2,526,384 △2,907,303
リース資産（純額） 835,033 627,289
建設仮勘定 3,948,174 337,809
有形固定資産合計 36,249,483 34,031,747
無形固定資産
ソフトウエア 221,877 391,783
その他 183,216 52,586
無形固定資産合計 405,094 444,370
投資その他の資産
投資有価証券 71,994 72,137
敷金及び保証金 12,349,260 11,875,177
長期前払費用 434,551 369,573
店舗賃借仮勘定 223,864 112,021
繰延税金資産 1,713,211 3,044,128
投資不動産 536,439 531,303
減価償却累計額 △341,452 △342,976
投資不動産（純額） 194,987 188,327
その他 812,647 814,926
貸倒引当金 △9,734 △9,506
投資その他の資産合計 15,790,782 16,466,786
固定資産合計 52,445,360 50,942,904
資産合計 73,173,228 74,545,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,195,727 2,441,520
短期借入金 86,552 4,182,908
１年内返済予定の長期借入金 2,276,884 3,364,364
未払金 5,795,497 4,015,710
リース債務 420,290 238,607
未払法人税等 1,535,794 431,632
賞与引当金 984,427 1,222,235
その他 3,472,693 1,091,162
流動負債合計 16,767,867 16,988,140
固定負債
長期借入金 10,628,816 14,161,140
役員退職慰労引当金 567,800 567,800
リース債務 482,950 442,961
資産除去債務 1,602,225 2,109,238
繰延税金負債 3,948 6,115
その他 166,595 148,713
固定負債合計 13,452,336 17,435,970
負債合計 30,220,203 34,424,111
純資産の部
株主資本
資本金 6,655,932 6,655,932
資本剰余金 6,963,144 6,963,229
利益剰余金 29,418,516 26,584,954
自己株式 △16,461 △17,015
株主資本合計 43,021,131 40,187,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 832 931
為替換算調整勘定 △68,939 △66,518
その他の包括利益累計額合計 △68,107 △65,586
純資産合計 42,953,024 40,121,513
負債純資産合計 73,173,228 74,545,624
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 106,511,113 94,410,893
売上原価 35,118,132 31,743,821
売上総利益 71,392,980 62,667,071
販売費及び一般管理費 66,313,349 64,350,735
営業利益又は営業損失（△） 5,079,631 △1,683,664
営業外収益
受取利息 22,791 18,216
受取配当金 1,587 1,575
受取賃貸料 221,627 195,276
協賛金収入 129,311 97,863
助成金等収入 － 1,399,879
その他 298,365 360,130
営業外収益合計 673,683 2,072,942
営業外費用
支払利息 53,709 86,163
賃貸費用 219,506 195,740
その他 41,718 73,899
営業外費用合計 314,934 355,804
経常利益 5,438,380 33,474
特別利益
固定資産売却益 848 2,020
固定資産受贈益 450 1,242
収用補償金 135,566 70,475
受取補償金 － 58,914
その他 3,907 13,953
特別利益合計 140,771 146,605
特別損失
固定資産売却損 2,488 8,840
固定資産除却損 23,954 11,095
店舗閉鎖損失 7,878 46,043
減損損失 816,587 3,044,774
その他 315 845
特別損失合計 851,224 3,111,598
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,727,927 △2,931,519
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,292,619 773,487
法人税等調整額 △168,987 △1,328,794
法人税等合計 2,123,632 △555,307
当期純利益又は当期純損失（△） 2,604,295 △2,376,212
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,604,295 △2,376,212
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,604,295 △2,376,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 243 99
為替換算調整勘定 △2,280 2,421
その他の包括利益合計 △2,036 2,520
包括利益 2,602,259 △2,373,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,602,259 △2,373,691
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,655,932 6,963,144 27,271,571 △16,321 40,874,327
当期変動額
剰余金の配当 △457,350 △457,350
親会社株主に帰属する当期純利益 2,604,295 2,604,295
自己株式の取得 △140 △140
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,146,944 △140 2,146,804
当期末残高 6,655,932 6,963,144 29,418,516 △16,461 43,021,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 588 △66,659 △66,071 40,808,255
当期変動額
剰余金の配当 △457,350
親会社株主に帰属する当期純利益 2,604,295
自己株式の取得 △140
株主資本以外の項目の当期変動額
243 △2,280 △2,036 △2,036
（純額）
当期変動額合計 243 △2,280 △2,036 2,144,768
当期末残高 832 △68,939 △68,107 42,953,024
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,655,932 6,963,144 29,418,516 △16,461 43,021,131
当期変動額
剰余金の配当 △457,349 △457,349
親会社株主に帰属する当期純利益 △2,376,212 △2,376,212
自己株式の取得 △660 △660
自己株式の処分 84 106 191
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 84 △2,833,561 △553 △2,834,031
当期末残高 6,655,932 6,963,229 26,584,954 △17,015 40,187,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 純資産合計
価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 832 △68,939 △68,107 42,953,024
当期変動額
剰余金の配当 △457,349
親会社株主に帰属する当期純利益 △2,376,212
自己株式の取得 △660
自己株式の処分 191
株主資本以外の項目の当期変動額
99 2,421 2,520 2,520
（純額）
当期変動額合計 99 2,421 2,520 △2,831,510
当期末残高 931 △66,518 △65,586 40,121,513
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㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,727,927 △2,931,519
損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 4,029,198 4,388,439
減損損失 816,587 3,044,774
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,154 237,742
受取利息及び受取配当金 △24,378 △19,791
支払利息 53,709 86,163
助成金等収入 － △1,399,879
有形固定資産除売却損益（△は益） △109,971 △52,558
店舗閉鎖損失 7,878 46,043
建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整
1,008,498 918,022
費用
売上債権の増減額（△は増加） △851,763 67,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △31,041 △303,221
仕入債務の増減額（△は減少） 20,646 245,822
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,104,862 △2,371,618
未収消費税等の増減額（△は増加） 96,301 532,673
その他 1,716 △276,958
小計 10,907,326 2,211,847
助成金等の受取額 － 203,879
法人税等の支払額 △1,764,533 △1,882,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,142,792 533,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による
△8,499,217 △5,917,782
支出
有形固定資産の売却及び収用等による収入 137,435 73,074
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による
△764,616 △521,686
支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による
201,835 465,986
収入
利息及び配当金の受取額 3,146 5,123
関係会社株式の取得による支出 △243,224 －
その他 △159,432 △324,897
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,324,074 △6,220,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,500,000 4,101,179
短期借入金の返済による支出 △5,500,000 －
長期借入れによる収入 5,800,000 7,256,572
長期借入金の返済による支出 △2,201,968 △2,635,040
リース債務の返済による支出 △649,652 △449,620
自己株式の売却による収入 － 191
自己株式の取得による支出 △140 △660
利息の支払額 △52,898 △91,146
配当金の支払額 △457,350 △457,349
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,437,989 7,724,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,706 △9,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,252,001 2,027,576
現金及び現金同等物の期首残高 6,311,916 8,563,917
現金及び現金同等物の期末残高 8,563,917 10,591,494
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㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和３年３月期 決算短信
【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注） 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・少額備品費・
賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期
純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮
勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 2,254.01円 2,105.44円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
136.66円 △124.69円
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 42,953,024 40,121,513
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 42,953,024 40,121,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 19,056 19,056
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 2,604,295 △2,376,212
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
2,604,295 △2,376,212
株主に帰属する当期純損失（△）（千
円）
期中平均株式数（千株） 19,056 19,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式 ────── ──────
調整後１株当たり当期純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱松屋フーズホールディングス（9887）令和３年３月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
（常勤）監査役 菊地 慶幸
・退任予定監査役
（常勤）監査役 鈴木 治夫
・昇格予定取締役
該当事項はありません。
③就任及び退任予定日
令和３年６月24日
(2）その他
① 生産の状況
当社グループの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
形態別 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
肉類 8,142,376 75.8
米類 3,765,887 81.5
タレ・ソース類 3,851,692 107.1
野菜類 2,481,558 92.7
その他 2,860,942 153.7
合計 21,102,457 89.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注の状況
当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。
③ 販売の状況
当連結会計年度
前年同期比
形態別 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 比率（％）
国内直営店売上
牛めし定食事業 73,177,981 77.5 86.3
とんかつ事業 14,042,138 14.9 89.3
鮨事業 1,019,999 1.1 88.3
その他 1,279,824 1.3 112.0
小計 89,519,944 94.8 87.1
外部販売売上
食材売上 4,117,893 4.4 164.6
ロイヤルティ等収益 83,524 0.1 65.4
その他売上 689,531 0.7 63.2
小計 4,890,949 5.2 132.6
合計 94,410,893 100.0 88.6
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等） 33,233千円
㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等） 66,875千円
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上） 177,858千円
上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上） 411,563千円
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