㈱シャルレ（9885） 2019年３月期決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱シャルレ（9885） 2019年３月期決算短信［日本基準］（非連結）
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるもの
の、海外経済における通商問題の影響、中国経済の先行きの不確実性や金融資本市場の変動の影響等が懸念さ
れたことから、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識
は依然と根強く、新規参入企業による企業間競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりま
す。
このような環境のもと、当社は、2016年４月より４か年の中期経営計画を推進してまいりましたが、売上高
の減少に加え、物流コストの高騰等により、当初の計画値と実績値に大きな乖離が生じたため、収益構造の見
直しが必要となりました。当社は、これらの経営課題の解決に取り組むために、新たな中期経営計画の策定に
ついて検討を重ねてまいりました。
当事業年度におきましては、単年度施策として化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大
による収益率の向上や新規事業の早期開拓及び拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類の肌着・ショーツについては、前年に発売した「軽快ウォークボトム」に
メッシュ調生地を使用した春夏シーズン向けタイプを新たに追加発売しましたが、販売状況は低調に推移しま
した。また、その他の既存定番商品も前年を下回ったため、売上高は前年を大幅に下回りました。アウターに
ついては、「シャルレドレッセ」より、シーズンに合わせたカットソーやパンツ等の販売状況は低調に推移し
ましたが、ルームベスト等の発売により、アウター全体の売上高は前年を上回りました。生活関連商品につい
ては、サイズ拡充を行った冬用寝具「あったか敷きパッド」を発売したことや上質な眠りをサポートする「シ
ャルレ ウエルネスピロー」をリニューアル発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら、前年と
比較して新商品の規模が小さかったことにより、生活関連商品全体の売上高は前年を下回りました。以上の結
果、衣料品類全体の売上高は125億44百万円（前年同期比5.9％減）となり、前年を下回りました。
化粧品類では、主力商品である「エタリテ」スキンケアシリーズにおいて、エイジングケアの分野で、「奇
跡の木」と呼ばれるモリンガの葉から抽出したモリンガエキスを配合するなどの大幅なリニューアルを行うと
ともに、プロモーション用のセット商品を発売したことにより、当該シリーズの売上高は前年を上回りました
が、その他の既存定番商品の販売状況が低調に推移したことにより、化粧品類全体の売上高は25億40百万円
（同3.4％減）となり、前年を下回りました。
健康食品類では、新たに「つやっとハトムギ」を発売しましたが、その他の既存定番商品の販売状況が低調
に推移したことに加え、「定期お届け便」の利用者数が伸び悩んだことにより、健康食品類全体の売上高は9
億75百万円（同10.9％減）となり、前年を大幅に下回りました。
営業施策面におきましては、「シャルレスマイルプロジェクト2020」を掲げ、ビジネスメンバーの活動の活
性化を目的とした３つの施策を実施しました。2018年４月より新規メイト会員の増加を目的とした「シャルレ
スマイルキャンペーン2018（４月～６月）」を実施しました。新規メイト会員数は、当期間中は増加したもの
の、当事業年度における新規メイト会員数は前年を押し上げるまでには至りませんでした。また、2018年９月
よりビジネスメンバーの活動意欲の喚起を目的とする「シャルレチャレンジコンテスト2018（９月～11月）」
を実施しましたが、コンテスト入賞者数は伸び悩み、期間売上高は前年を下回りました。2018年12月より社会
貢献活動として、シャルレウエルネス商品の売上の一部を森林保全の活動に役立てる「元気な森づくり運動
（12月～３月）」を実施しました。
化粧品類や健康食品類の売上拡大に向けては、ビジネスメンバーや当社の営業社員等を対象に教育の強化に
取り組んでまいりました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の
向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、売上高は前年を下回りました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続してまいりましたが、新たな開拓には至
っておりません。なお、2017年３月よりテスト運営を行ってまいりました高齢者向け住宅の紹介事業である
「カーネーション」については、事業評価の上、2019年７月末を目途にテスト運営を終了し、本格運営を行わ
ない事といたしました。これによる業績に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当事業年度における当社の経営成績につきましては、売上高は165億10百万円（同5.7％減）
となり、前年より10億円の減収になりました。利益面につきましても、売上高の減少や在庫ロスの増加によ
り、営業利益は3億63百万円（同32.3％減）、経常利益は3億73百万円（同33.2％減）、当期純利益は2億23百
万円（同31.0％減）と大幅な減益となりました。
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(２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、有価証券の増加72百万円、リース資産の増加2億51百万円等により、前事業年度末に比べ1億89
百万円増加して222億21百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人税等の減少44百万円、退職給付引当金の減少56百万円、リース債務の増加2億52百万円等
により、前事業年度末に比べ1億98百万円増加して27億37百万円となりました。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当2億37百万円、当期純利益2億23百万円等により、前事業年度末に比べ8百万円減少
し、194億83百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の88.5％から87.7％に下降しました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ38億52百万円減少し、85億15百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億9百万円の収入（前年同期比304.1％増）となりました。主な要因
は、税引前当期純利益3億75百万円、減価償却費及びその他の償却費4億97百万円、法人税等の支払額1億28百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億87百万円の支出（前事業年度末は1億72百万円の収入）となり
ました。主な要因は、定期預金の増加40億円、有形固定資産の取得による支出1億49百万円、無形固定資産の
取得による支出1億67百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億75百万円の支出（前年同期比29.4％減）となりました。主な要
因は、配当金の支払額2億37百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー指標
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 86.3 87.4 86.8 88.5 87.7
時価ベースの自己資本比率(％) 38.9 38.7 33.8 38.2 29.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.18 0.10 0.01 － 0.36
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 326.1 499.1 1,565.2 4,591.5 388.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(４）今後の見通し
当社を取り巻く事業環境は、国内経済では回復基調が見込まれるものの、個人消費における慎重な消費マイ
ンドが続く中、消費者嗜好の多様化や企業間競争の激化、原材料価格の高騰など、経営環境は依然と予断を許
さない状況が続くと思われます。当社においては、ビジネスメンバーの活動量低下による新規育成人数の減少
や販売単価の低下が続き、経営環境の厳しさは増しております。
このような環境の中、当社は中期的な収益構造の改善が優先的な課題となり、2016年４月～2020年３月の期
間で策定しておりました４か年の中期経営計画（2020年３月期に売上高194億円、売上高営業利益率５％以上
の経営目標）は見直し、事業環境の変化に柔軟に対応し、経営課題の根本的解決に取り組むために、2019年４
月より2022年３月期を最終年度とする３か年の新たな中期経営計画を策定いたしました。（詳細は４ページ
「２．経営方針」をご覧ください。）経営ビジョンの実現に向けての取り組みを推進し、次期事業年度におけ
る業績見通しを達成してまいります。
なお、次期（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高165億80百万円（前年同期比0.4％増）、
営業利益1億円（同72.5％減）、経常利益90百万円（同75.9％減）、当期純利益40百万円（同82.1％減）を予
想しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社の基本理念は、創業当時から今も変わることなく、シャルレに関わるすべての人の根底に流れていま
す。人や社会の価値観がますます多様化しているからこそ、人の心も豊かにする、本当の「豊かさ」をお届け
したい。人びとのより豊かな生活に貢献できる企業として、わたしたちシャルレは、これからも躍進し続けま
す。
「基本理念」
人はみな豊かでなければならない
我々に関係ある人はみな
どうしても豊かでなければならない
「わたしたちの誓い」
女性を元気にする日本一のグループへ
わたしたちは
シャルレらしい「もの」
わくわく、笑顔になれる「こと」
生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」にこだわり続けます。
そして、女性と共に生き地域や社会の発展に貢献していきます。
「経営ビジョン」
当社は、女性の美と健康と活き活きと過ごす日々の暮らしに貢献する商品やサービス・ビジネスを提供する
企業を目指します。そして、株式会社シャルレとして取り組むべき社会的意義があり、シャルレグループの
利益に貢献できる事業を展開してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を
重視しております。2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を新たに策定し、最終年度である
2022年３月期には売上高175億円、営業利益４億円以上を中期経営目標として、経営ビジョンの実現に向けて
全力で取り組んでまいります。
（３）経営戦略及び会社の対処すべき課題
当事業年度における利益面につきましては、物流体制見直しによる物流コストの低減を含め、販売促進費な
どの全社経費の削減等に取り組むことにより、目標に対して利益水準は上向きとなりました。しかしながら、
当社の中核事業であるシャルレビジネス事業におきましては、売上減少に歯止めをかけるには至らず、新規事
業におきましては、第２の柱となる事業の探索を継続的に行ってまいりましたが、新たな開拓には未だ至って
おりません。
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これらの事業環境の変化に対応しつつ、経営課題の根本的解決に取り組むために、中期経営戦略として、
「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの骨子に基づき、新たな中
期経営計画を策定いたしました。
また、2019年３月18日開催の取締役会にて、各所管部署の業績改善に対する責任と役割の明確化を図るため
に、同年４月１日付にて執行役員制度を導入しております。新たな経営体制をもって、経営改革を促進し業績
回復等への取り組みを積極的に推進してまいります。
≪中期経営戦略≫
１）シャルレビジネス事業の再生
中核事業であるシャルレビジネス事業につきましては、2019年４月より事業構造の改革を推進し、ビジネス
システムや商品の在り方を見直すことで、長年続いた売上の下降トレンドに歯止めを掛け、再成長を目指して
まいります。
①シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
ビジネスシステムを見直し、新規顧客の獲得やビジネスメンバー組織の活性化を図るとともに、ビジネスメ
ンバーの育成力・販売力を向上させるために、他社との協働も視野に入れたプロモーション強化を推進し、売
上拡大を図ってまいります。
②ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当社のビジネスモデルに相応した商材の開発や現行の商品開発プロセスの見直し等を図り、商品力の強化に
努めてまいります。
③収益性向上に向けた取り組み
化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大を図るとともに、在庫ロス低減のための施策等
を実行し、収益性を高めてまいります。
２）新規事業開発による新たな柱の創造
当社の経営資源を活用して、新たな事業を国内外に創出し、当社の第２の柱となる事業として、持続的な成
長と企業価値の向上を目指してまいります。
①Ｍ＆Ａ・提携等による新規事業の展開
Ｍ＆Ａ・提携等により、当社の第２の柱となる新たな事業の創出を目指してまいります。
②海外市場への積極的な展開
海外市場における市場展開の基盤づくりを目指し、海外市場に向けて新たな販売ルートを探索します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負
担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,367 12,515
売掛金 86 89
有価証券 - 72
商品 3,810 3,821
貯蔵品 46 40
前払費用 99 83
その他 103 102
貸倒引当金 △11 △9
流動資産合計 16,504 16,714
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,110 1,047
構築物（純額） 3 2
車両運搬具（純額） 2 0
工具、器具及び備品（純額） 474 362
土地 907 907
リース資産（純額） － 251
建設仮勘定 － 168
有形固定資産合計 2,498 2,740
無形固定資産
特許権 6 5
商標権 2 1
ソフトウエア 837 778
その他 4 4
無形固定資産合計 851 789
投資その他の資産
投資有価証券 520 434
長期貸付金 5 5
長期前払費用 128 80
前払年金費用 894 954
繰延税金資産 462 358
その他 172 149
貸倒引当金 △4 △5
投資その他の資産合計 2,178 1,976
固定資産合計 5,528 5,507
資産合計 22,032 22,221
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 683 663
未払金 797 817
未払費用 55 56
未払法人税等 70 26
前受金 59 63
預り金 38 40
賞与引当金 222 223
その他 0 59
流動負債合計 1,927 1,950
固定負債
長期未払金 115 151
売上割戻引当金 189 189
退職給付引当金 307 250
その他 - 195
固定負債合計 611 787
負債合計 2,539 2,737
純資産の部
株主資本
資本金 3,600 3,600
資本剰余金
資本準備金 4,897 4,897
資本剰余金合計 4,897 4,897
利益剰余金
利益準備金 650 650
その他利益剰余金
別途積立金 8,900 8,900
繰越利益剰余金 1,594 1,581
利益剰余金合計 11,144 11,131
自己株式 △131 △131
株主資本合計 19,511 19,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △18 △13
評価・換算差額等合計 △18 △13
純資産合計 19,492 19,483
負債純資産合計 22,032 22,221
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,510 16,510
売上原価
商品期首たな卸高 3,670 3,810
当期商品仕入高 9,257 8,866
合計 12,928 12,677
商品他勘定振替高 42 61
商品期末たな卸高 3,810 3,821
商品売上原価 9,075 8,795
売上総利益 8,434 7,715
販売費及び一般管理費 7,897 7,351
営業利益 537 363
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 10 －
雑収入 14 12
営業外収益合計 24 13
営業外費用
支払利息 0 1
雑損失 2 1
営業外費用合計 2 3
経常利益 558 373
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 － 2
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失 65 －
特別損失合計 65 0
税引前当期純利益 494 375
法人税、住民税及び事業税 193 47
法人税等調整額 △23 104
法人税等合計 170 151
当期純利益 324 223
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,511 11,061 △0 19,559
当期変動額
剰余金の配当 △241 △241 △241
当期純利益 324 324 324
自己株式の取得 △131 △131
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － － 83 83 △131 △48
当期末残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,594 11,144 △131 19,511
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △19 △19 19,540
当期変動額
剰余金の配当 △241
当期純利益 324
自己株式の取得 △131
株主資本以外の項目の当期変
0 0 0
動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △47
当期末残高 △18 △18 19,492
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,594 11,144 △131 19,511
当期変動額
剰余金の配当 △237 △237 △237
当期純利益 223 223 223
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － － △13 △13 △0 △13
当期末残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,581 11,131 △131 19,497
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △18 △18 19,492
当期変動額
剰余金の配当 △237
当期純利益 223
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
5 5 5
動額（純額）
当期変動額合計 5 5 △8
当期末残高 △13 △13 19,483
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 494 375
減価償却費及びその他の償却費 431 497
受取利息及び受取配当金 △10 △0
投資有価証券売却損益（△は益） - △2
固定資産除却損 0 0
店舗閉鎖損失 65 -
売上債権の増減額（△は増加） △10 △4
たな卸資産の増減額（△は増加） △121 △3
前払年金費用の増減額（△は増加） △90 △59
仕入債務の増減額（△は減少） 45 △19
未払金の増減額（△は減少） △70 4
前受金の増減額（△は減少） △72 4
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5 △56
その他 △82 104
小計 572 839
利息及び配当金の受取額 10 0
店舗閉鎖損失による支出 △17 -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △389 △128
その他 △0 △1
営業活動によるキャッシュ・フロー 175 709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） - △4,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
514 21
収入
有形固定資産の取得による支出 △191 △149
無形固定資産の取得による支出 △135 △167
その他 △14 8
投資活動によるキャッシュ・フロー 172 △4,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △241 △237
リース債務の返済による支出 △16 △37
自己株式の取得による支出 △131 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △389 △275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41 △3,852
現金及び現金同等物の期首残高 12,408 12,367
現金及び現金同等物の期末残高 12,367 8,515
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㈱シャルレ（9885） 2019年３月期決算短信［日本基準］（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」254百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」462百万円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,230.89円 1,230.35円
１株当たり当期純利益 20.27円 14.14円
（注）１ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 324 223
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 324 223
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,010 15,836
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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