9885 シャルレ 2021-05-13 15:30:00
ガバナンス向上委員会の設置及び企業価値向上に向けた取り組みに関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社シャルレ
代表者名 代表取締役社長 兼
社長執行役員 奥平 和良
（コード番号 9885 東証第二部）
問合せ先
責 任 者 執行役員 千本松 重雄
Ｔ Ｅ Ｌ 0 7 8 - 7 9 2 - 7 0 4 6
ガバナンス向上委員会の設置
及び企業価値向上に向けた取り組みに関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、さらなる当社企業グループのコーポレート・ガバナンス
体制の強化を図り、経営の客観性・透明性を高めることを目的として、独立社外取締役及び外
部有識者を構成員とする「ガバナンス向上委員会」を設置することを決議いたしましたので、
お知らせいたします。
当社は、2021 年 6 月 23 日開催予定の第 46 回定時株主総会の承認を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行予定であり、独立社外取締役で構成される監査等委員会を設置することを予
定しています。また当社は、「代表取締役の異動及び監査等委員会設置会社への移行に伴う役
員人事に関するお知らせ」で公表（本日付）したとおり、2021 年 6 月 23 日から新経営体制に
移行することを予定しています。
当社は、今後、業績回復に向けた構造改革を一層加速していくに際して、当社企業グループ
のコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値向上の取り組みが、必要不可欠であると
考えております。
そこで、監査等委員会設置会社及び新経営体制に移行するに当たり、独立社外取締役及び社
外有識者を構成員とする「ガバナンス向上委員会」を設置することで、外部の意見や提言を積
極的に取り入れ、当社の「基本理念」及び「わたしたちの誓い」に基づき、お客様、株主、従
業員をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえて、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上を目指し、当社企業グループのコーポレート・ガバナンスの充実に継
続的に取り組んで参ります。
１．設置の目的
当社は、企業価値の向上を目指すうえで当社企業グループのコーポレート・ガバナンスの
1
強化を経営の重要課題として位置付けており、当社で定めたコーポレートガバナンス基本方
針に基づく企業経営を実践し、客観性と透明性の高い企業経営を追求して参りました。
これまでも、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、取締役会
の諮問機関として、役員の指名及び報酬に係る手続の客観性と透明性を確保するために、独
立社外役員を主たる構成員とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置するとともに、
コンプライアンス態勢を確立するために独立社外役員を構成員とする「コンプライアンス委
員会」を設置し、ガバナンス体制の強化を図って参りました。
そして、当社は、2021 年 6 月 23 日開催予定の第 46 回定時株主総会の承認を条件として、
監査等委員会設置会社へ移行する予定であり、かつ、「代表取締役の異動及び監査等委員会
設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ」で公表（本日付）したとおり、新経営
体制では独立社外取締役の比率を取締役全体の 3 分の 1 以上とする体制により、取締役会の
監督機能の実効性を高め、当社企業グループのコーポレート・ガバナンスの強化を図ってま
いります。
それらに加えて、さらに、当社は、独立社外取締役及び外部有識者を構成員とする「ガバ
ナンス向上委員会」を設置し、より客観性と透明性の高い企業統治体制を実現していくこと
で、当社企業グループのコーポレート・ガバナンス体制を補強し、ひいては企業価値を高め
ることを目指してまいります。
２．機能・役割
お客様、株主、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の客
観性と透明性を高め、当社企業グループのコーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の
さらなる向上を目的とし、以下の役割を担います。
(1) 当社企業グループのコーポレート・ガバナンス体制及びその向上施策について助言及び
提言
(2) 取締役会、経営会議等における取締役の業務執行に対する助言及びモニタリング
(3) 取締役のコーポレート・ガバナンス意識向上のための教育及び助言
３．設置日
2021 年 6 月 23 日
４．構成員
「ガバナンス向上委員会」の委員は取締役会で選定された独立社外取締役 2 名及び外部有
識者 2 名より選任し、外部有識者が委員長を務めます。
なお、外部有識者は、企業のコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知見を有する外部
有識者を選定する予定です。
2
５．運営事務局
ガバナンス向上委員会において、自由かつ闊達な意見交換が行われ、建設的で質の高い議
論が行われるよう、事務局を設置します。
６．「ガバナンス向上委員会」にて検討予定のガバナンス向上施策（テーマ）
(1) 指名委員会、報酬委員会及びコンプライアンス委員会の独立性・客観性の向上に向けた
取り組み（独立社外取締役に加え、社外有識者を招聘することなど）
(2) 内部通報制度の強化（内部通報制度をより強化し、業務執行取締役から独立した内部通
報ラインを創設することなど）
(3) 独立社外取締役の増員（独立社外取締役の人員数について今後、順次その増員に努める
ことなど）
(4) 社外取締役のサポート体制の強化（業務執行取締役の指揮命令下に属さない独立した内
部事務局組織を創設するなどして、社外取締役へのサポート体制を一層充実させることな
ど）
(5) その他当社企業グループのコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備及び運用に関す
る事項
以 上
3