9882 イエローハット 2019-10-31 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 株式会社イエローハット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9882 URL http://www.yellowhat.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀江 康生
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 木村 昭夫 (TEL) 03-6866-0163
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 71,530 11.9 5,702 93.2 6,159 68.0 4,236 67.7
2019年３月期第２四半期 63,916 0.4 2,952 △6.6 3,666 △0.1 2,525 12.6
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 4,231百万円( 72.5％) 2019年３月期第２四半期 2,453百万円( 10.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 91.87 91.53
2019年３月期第２四半期 54.78 54.60
(注)当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 114,026 82,366 72.1 1,782.66
2019年３月期 105,320 78,940 74.8 1,708.79
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 82,198百万円 2019年３月期 78,791百万円
(注)当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00
2020年３月期 ― 20.00
2020年３月期(予想) ― 20.00 40.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 144,630 3.9 11,000 14.8 11,900 8.3 7,900 7.8 171.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年５月９日の決算短信で公表した通期の連結業績予想を修正しております。詳細は、2019年10月30日公表の
「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、【添付資料】Ｐ.10「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別す
ることが困難な会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 49,923,146株 2019年３月期 49,923,146株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,813,413株 2019年３月期 3,813,333株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 46,109,783株 2019年３月期２Ｑ 46,104,207株
(注)当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ.３「（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布した資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、個人消費につきましては、持ち直しが期待される
一方で、消費増税後の消費者マインドの落込みが懸念されるなど、不透明な状態が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需と消費増税前の駆け込み需要が
重なり、タイヤの販売が大幅伸長いたしました。また、危険運転に対する社会的な関心が更に高まったことで、前
後タイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売が好調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規
出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの
品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛
車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新オイル「エナジールブ」シリーズを
2019年４月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、タイヤなどの高額品を中心とした消費増税前の駆け込み需要発生の
影響が大きく起因し、売上高は715億30百万円（前年同期比111.9％、76億13百万円増）、売上総利益は283億73百万
円（前年同期比116.8％、40億73百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加及び広告宣伝を強化したことなどによ
り、226億70百万円（前年同期比106.2％、13億23百万円増）となりました。
その結果、営業利益は57億２百万円（前年同期比193.2％、27億50百万円増）、経常利益は61億59百万円（前年同
期比168.0％、24億93百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては42億36百万円（前年同期比
167.7％、17億10百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は248億84百万円（前年同期比113.0％、28億59百万円増）、
小売部門は418億49百万円（前年同期比112.1％、45億22百万円増）となりました。
②当期のセグメント別概況
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
＜カー用品・二輪用品等販売事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2019年４月に有玉北町店（静岡県）、５月にトレッド神戸鈴蘭台店（兵庫県）、６月にトレッド札幌
清田店（北海道）、大東新田店（大阪府）、７月に浜松森田店（静岡県）、西東京新町店（東京都）、８月にフレ
スポ稲毛店（千葉県）、９月に利府店（宮城県）、トレッド札幌新琴似店（北海道）、城陽インター店（京都府）
の計10店舗を開店、2019年５月に鈴蘭台店（兵庫県）、６月に外環富田林店（大阪府）、７月に吉祥寺店（東京
都）、８月に入間宮寺店（埼玉県）、９月に城陽店（京都府）の計５店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2019年５月にバイク館ＳＯＸ八千代緑が丘店（千葉県）、６月にバイク館ＳＯＸ
甲府店（山梨県）、新 甲府２りんかん（山梨県）、７月にバイク館ＳＯＸ富田林店（大阪府）、９月に所沢２りん
かん（埼玉県）、バイク館ＳＯＸ狭山ケ丘店（埼玉県）の計６店舗を開店、2019年６月に甲府２りんかん（山梨
県）、８月に入間２りんかん（埼玉県）、９月に環七南千束２りんかん（東京都）の計３店舗を閉店いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット733店舗、２りんかん55店舗、バイ
ク館ＳＯＸ51店舗、海外がイエローハット４店舗の合計843店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、684億５百万円（前年同期比112.7％、
76億86百万円増）、セグメント利益につきましては、51億19百万円（前年同期比213.7％、27億24百万円増）となり
ました。
＜賃貸不動産事業＞
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億24百万円（前年同期比97.7％、72百万円減）、セ
グメント利益につきましては、５億82百万円（前年同期比104.6％、25百万円増）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、601億56百万円（前連結会計年度末541億74百万円）と
なり、59億81百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が25億34百万円、その他（未収入金など）
が20億60百万円、たな卸資産が14億13百万円増加した一方、現金及び預金が59百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は538億70百万円（前連結会計年度末511億45百万円）となり、27億24百万円増加いたしま
した。これは主に土地が９億94百万円、建物及び構築物（純額）が９億９百万円、無形固定資産のその他（借地権
など）が４億57百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,140億26百万円（前連結会計年度末1,053億20百万円）となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、260億５百万円（前連結会計年度末207億33百万円）と
なり、52億71百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56億33百万円、未払法人税等が３億99百
万円増加した一方、その他（未払金など）が９億47百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億54百万円（前連結会計年度末56億45百万円）となり、９百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は316億60百万円（前連結会計年度末263億79百万円）となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、823億66百万円（前連結会計年度末789億40百万円）とな
り、34億25百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42億36百万円を計上した一方
で、配当金を８億30百万円支払ったことによります。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
40億50百万円減少し、89億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、43億62百万円（前年同期は27億96百万円の資
金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が61億37百万円、仕入債務の増加が36億52百万
円、減価償却費が９億13百万円あった一方で、売上債権の増加が27億６百万円、法人税等の支払額が19億53百万円、
たな卸資産の増加が14億13百万円あったことによります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、75億81百万円（前年同期は22億35百万円の資
金の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が40億円、有形固定資産の取得による支出が30
億42百万円あったことによります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、８億31百万円（前年同期は８億88百万円の資
金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が８億30百万円あったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました数値から変更しております。
詳細は、2019年10月30日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,003 12,944
受取手形及び売掛金 9,768 12,303
たな卸資産 24,089 25,503
その他 7,510 9,570
貸倒引当金 △197 △165
流動資産合計 54,174 60,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,956 39,325
減価償却累計額 △21,433 △21,892
建物及び構築物（純額） 16,523 17,432
土地 15,933 16,927
その他 8,590 8,678
減価償却累計額 △5,497 △5,432
その他（純額） 3,093 3,245
有形固定資産合計 35,549 37,605
無形固定資産
ソフトウエア 211 244
その他 23 481
無形固定資産合計 234 726
投資その他の資産
投資有価証券 1,613 1,595
敷金 9,314 9,234
その他 4,735 5,012
貸倒引当金 △302 △303
投資その他の資産合計 15,361 15,538
固定資産合計 51,145 53,870
資産合計 105,320 114,026
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,246 15,880
未払法人税等 1,969 2,368
賞与引当金 1,090 1,180
ポイント引当金 681 778
その他 6,745 5,797
流動負債合計 20,733 26,005
固定負債
退職給付に係る負債 147 141
リース債務 328 292
資産除去債務 2,816 2,898
その他 2,353 2,322
固定負債合計 5,645 5,654
負債合計 26,379 31,660
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,394 10,399
利益剰余金 57,137 60,543
自己株式 △2,250 △2,250
株主資本合計 80,354 83,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380 377
土地再評価差額金 △1,907 △1,907
為替換算調整勘定 26 23
退職給付に係る調整累計額 △61 △60
その他の包括利益累計額合計 △1,562 △1,567
新株予約権 139 164
非支配株主持分 9 3
純資産合計 78,940 82,366
負債純資産合計 105,320 114,026
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 63,916 71,530
売上原価 39,616 43,156
売上総利益 24,299 28,373
販売費及び一般管理費 21,347 22,670
営業利益 2,952 5,702
営業外収益
受取利息 35 32
受取手数料 244 122
持分法による投資利益 ― 5
貸倒引当金戻入額 176 30
その他 326 302
営業外収益合計 782 493
営業外費用
支払利息 9 6
持分法による投資損失 38 ―
為替差損 ― 10
その他 20 20
営業外費用合計 68 36
経常利益 3,666 6,159
特別利益
固定資産売却益 1 0
その他 0 ―
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産売却損 1 ―
固定資産除却損 15 19
投資有価証券売却損 ― 3
減損損失 34 ―
災害による損失 58 ―
敷金等解約損 51 ―
特別損失合計 161 22
税金等調整前四半期純利益 3,506 6,137
法人税、住民税及び事業税 1,375 2,210
法人税等調整額 △393 △309
法人税等合計 981 1,901
四半期純利益 2,524 4,235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,525 4,236
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,524 4,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △86 △3
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 21 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △10
その他の包括利益合計 △71 △4
四半期包括利益 2,453 4,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,454 4,231
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 △0
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,506 6,137
減価償却費 1,097 913
減損損失 34 ―
災害による損失 58 ―
敷金等解約損 51 ―
のれん償却額 13 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △176 △30
ポイント引当金の増減額（△は減少） 82 96
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △42 △4
受取利息及び受取配当金 △54 △54
支払利息 9 6
為替差損益（△は益） △5 10
持分法による投資損益（△は益） 38 △5
投資有価証券売却損益（△は益） ― 3
固定資産売却損益（△は益） 0 △0
固定資産除却損 15 19
売上債権の増減額（△は増加） △551 △2,706
仕入債務の増減額（△は減少） 1,789 3,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,136 △1,413
その他 114 △454
小計 4,914 6,262
利息及び配当金の受取額 35 34
利息の支払額 △7 △4
法人税等の支払額 △2,184 △1,953
法人税等の還付額 37 22
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,796 4,362
8
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △4,000
定期預金の払戻による収入 ― 8
有形固定資産の取得による支出 △2,344 △3,042
有形固定資産の売却による収入 31 14
無形固定資産の取得による支出 △18 △497
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 ― 13
連結の範囲の変更を伴う
34 ―
子会社株式の取得による収入
貸付けによる支出 ― △1
貸付金の回収による収入 10 1
敷金及び保証金の差入による支出 △77 △170
敷金及び保証金の回収による収入 102 66
投資その他の資産の増減額（△は増加） 30 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,235 △7,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △125 ―
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △760 △830
連結の範囲の変更を伴わない
△1 △0
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △888 △831
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326 △4,050
現金及び現金同等物の期首残高 7,389 12,979
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,062 8,928
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は店舗設備の標準化が完了し、資産の有効活用ができる環境が整ったことを契機に店舗設備等の資産の
利用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な劣化はみられず、かつ、長期安定的な利用が見込まれる
ようになったため使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反
映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ177百万円増加しております。
10
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・ その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 60,719 3,196 63,916 ― 63,916
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 60,719 3,196 63,916 ― 63,916
セグメント利益 2,395 557 2,952 ― 2,952
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
11
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・ その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 68,405 3,124 71,530 ― 71,530
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 68,405 3,124 71,530 ― 71,530
セグメント利益 5,119 582 5,702 ― 5,702
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、一部の有形固
定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、全ての有形固定資産の減価償却方法につ
いて定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」
のセグメント利益が167百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が10百万円増加しております。
12