9880 イノテック 2019-02-07 15:00:00
新中期経営計画（2019 年度～2023 年度） [pdf]
2019 年２月７日
各 位
会 社 名 イ ノ テ ッ ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小野 敏彦
（ コ ー ド ： 9880 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
（ TEL： 045－ 474－ 9000）
新中期経営計画（2019 年度～2023 年度）
当社は、本日開催の取締役会において、イノテックグループ（以下、当社グループ）の新中期経営計画を
以下のとおり策定いたしましたので、お知らせいたします。
当社グループは、2014 年度～2018 年度を対象とした現行中期経営計画の下、事業構造改革を積極的に進め、
事業ポートフォリオの転換に努めてまいりました。この間に、電子部品販売事業からの撤退や HDD 販売事業
の譲渡を進めた一方で、買収した子会社のビジネス拡大など事業構造改革には一定の成果があったと考えて
おります。ただし、策定当時に想定していた新規事業の立ち上げや一定規模の M&A による事業拡大は充分な
成果には至らず、売上高や営業利益の目標数値の達成は難しい状況となりました。
一方、現行中期経営計画において売上高、営業利益とともに目標として掲げた ROE については 2017 年度ま
で３％台と低迷してまいりましたが、足元の利益拡大に加え 2018 年２月７日に公表した「イノテックグルー
プの資本政策に関する基本方針」
（以下、
「資本政策に関する基本方針」
）に基づき自己株式取得等の施策を行
った結果、今期末は７％程度まで改善する見込みとなっております。株価についても、2017 年度から上昇傾
向となり、５年間の TSR（株主総利回り）も 100％超のプラスとなりました。
昨今の外部環境に目を転じると、足元では不透明感が強まっている半導体／エレクトロニクス産業におい
ても、中国や新興国の生産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成
長が見込まれ、また先進国での人口減少に伴う生産性向上要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が
必須であると考えられます。
当社グループは創業以来の商社から転換し、
「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・
テストをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧
客のニーズを把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サ
ービスの提供を可能とするのが当社グループの強みであると認識しており、上記環境認識の下、利益成長の
機会が豊富に存在していると考えております。
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2019 年度～2023 年度を対象とした新しい中期経営計画では、
「利益成長に伴う企業価値の拡大」を目指し
ます。事業構造改革により当社グループのビジネスは大きく変化しておりますが、今後はそれぞれの事業の
利益成長を追求し、企業価値拡大によりさまざまなステークホルダーの方々の期待に応えることが求められ
ると認識しております。
具体的には、ROE８％超を最低限の目標とし、利益・キャッシュフローの拡大と同時に「資本政策に関する
基本方針」に基づいた適切な資本政策の実行により資本効率の向上を図り、両面から ROE 目標の達成を目指
してまいります。目標達成には連結営業利益で 30～35 億円程度を計上することが目安となると試算しており
ます。
目標達成のための具体的な戦略として、以下の５つを掲げ実行してまいります。
利益成長の追求を図る戦略
１）テストソリューション事業の成長
２）自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
３）顧客ベースの拡大／海外市場開拓
４）新規分野への積極的な取組み
資本政策・投資戦略
５）
「資本政策に関する基本方針」に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資）
１）テストソリューション事業の成長
半導体製造装置の輸入販売事業から撤退したのち、ゼロから参入した自社製メモリーテスター事業は、現
在当社グループの主力事業に成長しております。2014 年度には台湾に本拠を置く STAr Technologies を買収
して事業範囲を拡げ、さらなる成長機会を探っております。
これまでテストソリューション事業は、強みである顧客ニーズの把握とそれに応じた柔軟な設計に基づく
小型で低価格な専用テスターの開発により、限られた分野ではあるものの確固たるポジションを築いてきま
した。こうした強みを他の用途のテスターに応用するとともに、中国を中心とした海外顧客の獲得によって
さらなる成長を目指します。
２）自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイ
オ・テクノロジーやレグラスの買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品売上の比率は急激に
上昇してきており、この傾向は新中期経営計画の期間においてもさらに進行する見込みです。売上高研究開
発費比率も上昇してきており、メーカーとしての機能を充実させるべきステージにあります。
自社製の電子マネー決済端末を核としたクラウドサービス、エッジコンピューティング技術を充実させた
自社製組込みボードシステムによる顧客ニーズの実現、画像処理技術を活かしたインテリジェントカメラシ
ステムによるソリューション提供など、IoT やクラウドに関わるサービスを自社開発のハードウェアやソフ
トウェアにより実現してまいります。
また、自動車産業を中心として浸透してきているモデルベース開発のノウハウを活かした開発支援サービ
ス、制御ソフトウェアの検証用ツールの提供といった最先端技術を活かした事業にも注力してまいります。
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３）顧客ベースの拡大／海外市場開拓
当社グループの顧客は、従来の輸入商社ビジネスにおいては国内の大手エレクトロニクス企業に大きく偏
っておりました。近年、テリトリー制限のない自社製品／サービス事業の展開により、当社グループの顧客
層は車載、インフラ、医療などの他業種へ、さらにはアジアを中心とした海外へと拡大を見せ始めており、
今後もさらにこの流れを推し進めていく方針であります。
海外戦略の一歩として、ブイ・テクノロジーとの提携による中国市場への展開を進めております。
４）新規分野への積極的な取組み
長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。コーポレートベ
ンチャーキャピタルとして設立した Fenox Innotech Venture Company Ⅳによるベンチャー企業への投資を
含め、さまざまなビジネスチャンスを模索し、人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析とい
った分野の事業立ち上げを目指しております。
５）資本効率の向上
2018 年２月７日に公表した「資本政策に関する基本方針」を新中期経営計画においても踏襲し、ROE８％
超の実現を目指してまいります。
上記実現のため資本政策についても柔軟に対応してまいります。株主還元の充実にも引き続き注力し、自
己資本比率に関しては概ね 60％台で推移するものと考えております。
上記５つの戦略に真摯に取り組み、新中期経営計画における目標達成と企業価値の向上、株主をはじめと
したステークホルダーの方々への貢献を実現してまいります。
また、いわゆる ESG 分野の活動も充実させてまいります。国際的なビジネスに対応するためのガバナンス
体制の構築、地域社会への貢献、社員に対する教育の充実、環境への配慮等に関して、これまで以上に積極
的に取り組むとともに、こうした活動についての情報開示を充実させることで、当社グループが社会にとっ
て不可欠な存在であることを理解していただけるよう努め、中長期の持続的成長の実現へと繋げてまいりま
す。
以 上
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1
2
3
事業戦略の変遷
1987 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2017 2019
欧米の最先端製品の輸入販売に 顧客のニーズへの対応力を高めるため
よる売上規模の拡大 自社製品の開発・販売
商社ビジネス
1987 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2017 2019
半導体製造装置 1987-2000
EDA 1987～
電子部品 1990-2017
HDD 1993-2017
自社製品ビジネス
1987 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2017 2019
テストシステム 2003～
組込みCPUボード 2005～
画像処理 2012～
検証ツール 2014～
ノイズ解析・MBD 2015～
〔百万円〕 〔百万円〕
40,000 4,000
売上高（左軸） 営業利益（右軸）
30,000 3,000
20,000 2,000
10,000 1,000
0 0
中期経営計画 2019年3月期
目標 見通し
ROE
ROE(見通し） 約7%
ROE(見通し-補正値）※1
約6%
2.3%
株主総利回り（TSR※）推移
保有期間 1年 3年 5年
年率 ｰ14% 78% 114%
※TSRの保有期間は2018年12月末日を基準としています
TSR（Total Shareholder Return）：株主総利回り、株式を購入してからの株価値上がり益と保有期間の配当金累計額の合計を総リターンとしてその利回りを示す指標
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2
~FY2018 FY2019~2023 FY2024~
ROE
8%
ROE(見通し）
約7%
ROE(見通し-補正値）※1
約6%
2.3%
（百万円）
●
●
ロードマップ ストレージ向け
ハンドラ・テスター
MEMSセンサー向け
高速ハンドラ・テスター
カメラモジュール CIS向け
テスター FTテスター
信頼性評価装置 高周波向けテスト
先端プローブカード システム
2D NAND向け 3D NAND向け 次世代不揮
テスター テスター 発性メモリ
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（百万円） 自社製品売上の増加 （百万円）
研究開発費の増加
2,000 5.0%
60,000 4.6%
50,000
研究開発費 4.0%
自社製ソフト 1,500
売上高研究開発費率
40,000
自社製ハード 3.5% 3.0%
受託開発
1,000
30,000 他社製ソフト
2.0%
他社製ハード
20,000
500
1.0%
10,000 0.2%
0 0 0.0%
FY1992 FY2000 FY2007 FY2018（見通し） FY2023（計画） FY2007 FY2018（見通し） FY2023（計画）
Gateway
+ Edge Computing
要件 システム
定義 テスト
外部 統合
設計 テスト
内部 単体
設計 テスト
開発
モデルベース開発
制御工学 コード生成 シミュレー
MBSE 数学・物理
解析 ション
組込み 人工知能
車載メーカー
医療機器メーカー
インフラメーカー
自販機等機械メーカー
家電メーカー
半導体メーカー
浙江芯晖設備技術有限公司
（Z-CSET）
将来の事象に関する記述についての注意
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の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、
当該将来の事象に係る記述によって明示されているもの又は暗示さ
れているものと重要な差異を生じるかもしれないという既知及び未知
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