9880 イノテック 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 イノテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 9880 URL https://www.innotech.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)大塚 信行
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長兼財務経理部長 (氏名)奥津 明洋 TEL 045-474-9000
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 9,228 36.1 812 815.2 954 372.8 640 669.0
2021年3月期第1四半期 6,782 5.9 88 177.9 201 478.8 83 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,026百万円(-%) 2021年3月期第1四半期 △36百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 50.24 47.65
2021年3月期第1四半期 6.55 6.21
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 40,967 21,683 50.5
2021年3月期 37,680 21,127 53.3
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 20,676百万円 2021年3月期 20,094百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 20.00 - 30.00 50.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 30.00 - 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 34,000 4.5 2,300 17.7 2,400 △2.5 1,500 △2.3 117.64
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 13,700,000株 2021年3月期 13,700,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 948,918株 2021年3月期 967,318株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 12,740,449株 2021年3月期1Q 12,702,582株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
イノテック株式会社(9880)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… 10
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イノテック株式会社(9880)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による欧米や中国
などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大による社会経済活
動の制限に伴う個人消費の低迷や半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が懸
念されます。
このような状況のもと、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、メモリー向
けテスターの需要が旺盛だったことに加え、半導体関連や車載関連向けが概ね堅調に推移した結果、売上高9,228
百万円(前年同期比36.1%増)、営業利益812百万円(同815.2%増)、経常利益954百万円(同372.8%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益640百万円(同669.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は116,061千円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,017千円増加しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸
表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活
かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的
に取り組んでまいりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、主に中国向け需要の回復により販売が伸長した
ものの、台湾での新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や研究開発への先行投資、事業拡大に伴う人員増
などにより若干の減益となりました。一方、自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が堅調
に推移したことに加え、中国向け製品の販売が寄与したことにより、前年同期実績を大幅に上回りました。
その結果、当事業の売上高は3,569百万円(前年同期比134.6%増)、セグメント利益は527百万円(前年同期は
セグメント損失126百万円)となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き営業活動が制限されているものの、
インターネット等を活用した積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力
商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加したほか、既存顧客からの受注が伸長した
ことなどにより堅調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、海外事業は前年
同期実績に及ばなかったものの、国内においては主力顧客の需要回復により稼働率が上昇し、増収増益となりま
した。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援
サービスも概ね堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,944百万円(同9.9%増)、セグメント利益は165百万円(同41.4%増)となりま
した。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの
提供に注力してまいりました。当事業においては、半導体の世界的な需給ひっ迫による一部部材の長納期化や価
格の高騰が生じておりますが、先行手配や調達ルート拡大などの対応により影響の最小化に努めてまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一部において継続しているものの、感染防止対策を徹底した上で
展示会へ出展するなど、事業活動を再開する取り組みを行いました。自社製CPUボードなどの組込み製品は、防衛
向けやセキュリティ関連の需要増により増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済端末の需要が大
幅に減少したものの、サービス収入の伸長により概ね堅調に推移いたしました。ガイオ・テクノロジー株式会社
の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、主要顧客である自動車関連の需要が
回復には至らず伸び悩みましたが、前年同期における製品開発への集中投資負担の減少などにより、収益性は改
善しました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売や画像処理関連の受託開発が伸長し増収となり
ました。
その結果、当事業の売上高は2,713百万円(同5.2%増)、セグメント利益は336百万円(同62.6%増)となりま
した。
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イノテック株式会社(9880)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は40,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加いたし
ました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)や商品及び製
品、原材料が増加したことなどによるものであります。
一方、負債は19,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,730百万円増加いたしました。これは主に、前受
金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産は21,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調
整勘定や利益剰余金が増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は50.5%となり、前連
結会計年度末に比べ2.8ポイント減少いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月11日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,626,102 5,656,646
受取手形及び売掛金 8,550,611 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,596,057
商品及び製品 3,063,070 3,446,065
仕掛品 843,715 999,720
原材料 886,696 1,117,080
その他 1,511,271 2,583,973
貸倒引当金 △5,260 △5,193
流動資産合計 20,476,207 23,394,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,490,409 8,510,424
減価償却累計額 △4,859,204 △4,918,882
建物及び構築物(純額) 3,631,205 3,591,542
土地 5,877,882 5,877,882
その他 3,093,267 3,367,144
減価償却累計額 △1,888,906 △2,034,331
その他(純額) 1,204,360 1,332,813
有形固定資産合計 10,713,449 10,802,238
無形固定資産
のれん 1,270,585 1,289,972
その他 953,886 1,045,650
無形固定資産合計 2,224,472 2,335,622
投資その他の資産
投資有価証券 2,059,944 2,201,091
その他 2,206,165 2,233,848
貸倒引当金 △45 -
投資その他の資産合計 4,266,064 4,434,940
固定資産合計 17,203,986 17,572,801
資産合計 37,680,193 40,967,151
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,947,360 2,645,352
短期借入金 4,590,106 4,910,792
1年内返済予定の長期借入金 521,690 480,016
未払法人税等 654,806 399,377
前受金 2,393,416 4,359,657
賞与引当金 209,848 324,886
役員賞与引当金 - 25,969
その他 1,866,509 1,837,650
流動負債合計 12,183,738 14,983,702
固定負債
社債 2,200,000 2,200,000
長期借入金 1,233,312 1,113,308
役員退職慰労引当金 137,148 141,698
退職給付に係る負債 260,216 268,462
その他 538,603 576,359
固定負債合計 4,369,280 4,299,828
負債合計 16,553,018 19,283,530
純資産の部
株主資本
資本金 10,517,159 10,517,159
資本剰余金 4,468,928 4,462,624
利益剰余金 6,606,521 6,798,942
自己株式 △1,113,930 △1,092,742
株主資本合計 20,478,678 20,685,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,782 56,899
繰延ヘッジ損益 △89,184 △67,521
為替換算調整勘定 △337,861 2,076
退職給付に係る調整累計額 △1,013 △905
その他の包括利益累計額合計 △384,277 △9,450
新株予約権 273,336 268,902
非支配株主持分 759,437 738,182
純資産合計 21,127,174 21,683,620
負債純資産合計 37,680,193 40,967,151
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,782,231 9,228,281
売上原価 4,750,556 6,302,735
売上総利益 2,031,675 2,925,546
販売費及び一般管理費 1,942,862 2,112,757
営業利益 88,812 812,789
営業外収益
不動産賃貸料 119,685 113,729
助成金収入 634 64,115
その他 105,110 59,273
営業外収益合計 225,431 237,118
営業外費用
不動産賃貸費用 84,639 81,840
その他 27,784 13,802
営業外費用合計 112,423 95,642
経常利益 201,819 954,265
税金等調整前四半期純利益 201,819 954,265
法人税等 127,228 311,317
四半期純利益 74,591 642,947
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8,649 2,842
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 83,241 640,105
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 74,591 642,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,408 13,117
繰延ヘッジ損益 6,618 21,663
為替換算調整勘定 △124,251 349,060
退職給付に係る調整額 3,130 107
その他の包括利益合計 △111,093 383,949
四半期包括利益 △36,502 1,026,897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,320 1,014,932
非支配株主に係る四半期包括利益 △21,181 11,964
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イノテック株式会社(9880)2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア等のライセンス販売については、従来は契約に基づいた提供形態に従って収益を認
識しておりましたが、ライセンスを供与する約束が、他の財又はサービスを移転する約束と別個のものでない場
合には、当該ライセンスを供与する約束と他の財又はサービスを移転する約束を一括して単一の履行義務として
識別し、一定期間又は一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、ライセンスを供与する約束が他
の財又はサービスを移転する約束と別個のものである場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産
にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務とし
て収益を認識しております。また、受託開発等の請負契約については、従来は検収基準にて収益を認識しており
ましたが、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融
取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は116,061千円増加し、売上原価は105,044千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,017千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は65,703千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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イノテック株式会社(9880)2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テストソリュ 半導体 システム・ (注)1 計上額
計
ーション事業 設計関連事業 サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,521,924 2,680,519 2,579,788 6,782,231 - 6,782,231
セグメント間の内部
- 4,566 2,255 6,821 △6,821 -
売上高又は振替高
計 1,521,924 2,685,085 2,582,044 6,789,053 △6,821 6,782,231
セグメント利益又は損
△126,856 116,783 206,911 196,838 △108,026 88,812
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,026千円は、セグメント間取引消去8,948千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,620千円及び棚卸資産の調整額△354千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イノテック株式会社(9880)2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テストソリュ 半導体 システム・ (注)1 計上額
計
ーション事業 設計関連事業 サービス事業 (注)2
売上高
テスター 2,426,382 - - 2,426,382 - 2,426,382
STAr Technologies 1,143,354 - - 1,143,354 - 1,143,354
EDA他 - 1,993,736 - 1,993,736 - 1,993,736
三栄ハイテックス - 872,412 - 872,412 - 872,412
モーデック - 78,809 - 78,809 - 78,809
組込システム他 - - 540,304 540,304 - 540,304
アイティアクセス - - 1,141,652 1,141,652 - 1,141,652
ガイオ・テクノロジ
- - 831,201 831,201 - 831,201
ー
レグラス - - 200,428 200,428 - 200,428
顧客との契約から生
3,569,736 2,944,958 2,713,586 9,228,281 - 9,228,281
じる収益
外部顧客への売上高 3,569,736 2,944,958 2,713,586 9,228,281 - 9,228,281
セグメント間の内部
- 6,012 396 6,409 △6,409 -
売上高又は振替高
計 3,569,736 2,950,970 2,713,983 9,234,691 △6,409 9,228,281
セグメント利益 527,913 165,128 336,388 1,029,430 △216,640 812,789
(注)1.セグメント利益の調整額△216,640千円は、セグメント間取引消去2,815千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△219,976千円及び棚卸資産の調整額519千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、報告セグメント
を従来の「設計開発ソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の2区分から、「テストソリュ
ーション事業」、「半導体設計関連事業」及び「システム・サービス事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「半導体設計関連事業」の売上高は15,369
千円増加、セグメント利益は10,364千円減少し、「システム・サービス事業」の売上高は100,692千円増加、セグ
メント利益は21,381千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報)に記載のとおりであります。
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