9878 セキド 2020-04-30 17:00:00
事業の現状、今後の展開等について [pdf]
2020 年 4 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社 セキド
代表者名 代表取締役社長 関戸 正実
（コード番号9878 東証第２部）
問合せ先 取締役執行役員管理部長 弓削 英昭
（TEL．03-6300-6335）
事業の現状、今後の展開等について
当社は、下記のとおり、事業の現状および今後の展開等について、株式会社東京証券取引所に対し、
同社有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに定める書面を提出いたしましたので、お知らせいた
します。
本書面の提出により、2021年６月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額および月末
時価総額が10億円以上になった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。
当社はこの度、時価総額基準に抵触いたしましたが、下記「２.今後の展開について」に記載いた
しました「中期経営計画」の推進により、業績の向上を図り、市場の信頼を回復することで、今後も
東京証券取引市場第二部上場を維持するよう努めてまいる所存であります。
記
１. 事業の現状について
（１） 経営の基本方針
当社は、「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標
に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、
従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかな
い、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社
員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点
とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
また、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業に
より安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユー
ス事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019
年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人
労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んで
まいりました。今回、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月
期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小
させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを
開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指す
ことといたしました。
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（２） 当社事業の現状
当社は、ここまで、ファッション事業、賃貸事業、その他の事業に取組んでまいりました。
（ファッション事業）
当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門
店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開し
ております。
また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売
を行う他、ブランドファッション商品等を扱う小売法人向けの卸売を行っております。
主力のファッション事業においては、事業を３つに分類し、それぞれについての施策を実施して
おります。
(1) 既存事業…店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下
取り）及びブランドファッション商品等を扱う小売法人向け卸売
(2) 成長事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売
(3) 新規事業…美容商品の卸売及び小売
（賃貸事業）
当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しており
ます。
（その他）
外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォー
ム工事等を行っております。
また、2020年３月期より着手し、今後の成長事業として期待される人材事業を育成しているとこ
ろでございます。
なお、ファッション事業の（3）新規事業…美容商品の卸売及び小売につきましては、2021年３
月期より「美容事業」として、今後の当社の事業展開の一翼を担うことといたしました。
（３） 業績の推移及び概況
① 業績の推移 （単位：百万円）
第55期 第56期 第57期 第58期
（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）
売上高 8,970 8,386 7,516 6,620
営業利益 △868 87 △107 △379
経常利益 △925 39 △147 △410
当期純利益 △1,613 50 △186 △578
純資産 735 987 805 257
総資産 4,237 3,695 3,176 2,899
② 業績の概況
2020年３月期の業績は、売上高は6,620百万円（前年同期比11.9％減） 営業損失は379百万円
、 （前
年同期は107百万円の営業損失）、経常損失は410百万円（前年同期は147百万円の経常損失）、当
期純損失は578百万円（前年同期は186百万円の当期純損失）となりました。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加
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え、催事販売の強化、新規美容商品の導入による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税
後の反動が長引いたことによる高額商材の落ち込みと２月、３月の新型コロナウイルス感染症拡
大による客数減が響き、売上高は6,319百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント損失は70百
万円（前年同期は213百万円のセグメント利益）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は50百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は34百万円
（前年同期比3.6％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、売上高は250百万
円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期は0.9百万円のセグメント損
失）となりました。
２.今後の展開について
当社は、2019年３月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」をスタートさせ、2019年８月に
ローリングを行い、2020年３月期より2022年３月期までの３か年の「中期経営計画」に取組んでま
いりました。また、2016年３月期よりファッション事業の一部門として順調に成果をあげてきた美
容部門について、2020年３月期に事業部化を図り、「美容事業」としております。その概要と進捗
状況は以下のとおりであります。
(1) 既存事業
実店舗の新品商品販売について、毎年0.3%～0.5%の粗利率の改善を目指す。
2019年１月にリリースしたスマホアプリを活用しながら、利益率改善プランを立て、店舗営
業を進める。リユース品の店舗販売は縮小。新品商品の買替を促進するリユース品の下取り
に注力し、実店舗販売事業の業績改善に取組む。
（進捗状況）
2020年３月期の店舗販売事業は、売上高5,179百万円（計画比22.0％減）となりました。消
費増税までは順調に推移したものの、その反動が長引いたこと、２月、３月は新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う客数減なども響き、売上高の未達となりました。なお、店舗
販売事業のうち、成長領域である催事部門の売上高は206百万円となりました。
2020年３月19日にお知らせしたとおり、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として商品
在庫の早期消化に向けて200百万円程度の評価の切下げを行ったことにより、粗利率の実績
は22.7％（計画比2.3％減）となりました。
(2) 成長事業
ＥＣ事業（インターネット販売事業）については毎年12％の成長を目指す。
①各モールの強化（特にAmazon での販売強化）
②自社サイトの広告開始とサイト強化
③売上増のための体制強化
（進捗状況）
2020年３月期のＥＣ事業は、売上高821百万円（計画比28.1％減）となりました。主要サイ
トのAmazonで期初から７月中旬までアカウントの停止が約３か月半続いたこと、消費増税の
反動が長引いたことなどで売上高の未達となりました。この状況を踏まえ、先行コストとな
る②自社サイトの広告、③体制強化については、現状、見合わせております。
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(3) 新規事業
外国人労働者紹介・派遣事業の立上げ
（進捗状況）
2019年10月に監督官庁より有料職業紹介事業及び労働者派遣事業に係る許認可を取得後、
2019年12月に中国で教育事業や留学、就職支援事業を営む新幹線教育グループ（新干线教育
集团）との合弁会社設立契約を締結し、外国人労働者紹介・派遣事業の本格的な事業化に向
けた準備を進めてまいりました。
残念ながら、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生した影響
で、合弁会社設立は５月中旬設立予定となっております。
(4) 新規事業の追加
2020年３月期より日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する
韓国のL&P Cosmetic ,.CO.Ltdとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組むことといた
しました。
（進捗状況）
2020年３月期の美容事業は、実質、第３四半期会計期間途中からの取り組みでしたが、売上
高318百万円となりました。
３．今後の見通しおよび上場維持について
2021年3月期の見通し及び2023年３月期までの中期経営計画につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な感染拡大の影響を踏まえたものにしなければなりませんが、現時点で、その影
響を過不足なく見積るための情報は揃っておりませんので、以下の前提によっております。
（本資料作成において考慮したコロナウイルス感染症の当社事業への影響）
店舗販売事業は、緊急事態宣言の発出により、現在、店舗により、臨時休業または営業時間短
縮の対応を行っておりますが、その期限が明確に決まっておりませんので、本資料では現在の状
態が、2020年５月６日まで続き、その後、通常営業に戻る前提で作成しております。
ＥＣ事業、美容事業については、実店舗での小売ではないため、直接的な影響は受けにくいも
のの、それぞれが取り扱う商品の特性上、間接的には影響を受けております。従って、店舗事業
同様、現在の状況が2020年５月６日まで続く前提としております。
2021年3月期は、既存事業の「ファッション事業」に加え、新規事業の「美容事業」及び「人材
事業」を育成し、「収益の三本柱」確立を目指す３か年の「中期経営計画」の初年度となります。
ファッション事業
店舗販売については、今後、採算の悪化が見込まれる複数店舗を閉鎖し、固定費を圧縮しつつ、
アプリを活用したＣＲＭ推進による販促費の圧縮とゼロベースでの本社コストの見直しによる
圧縮により、売上高は3,923百万円（前年同期比21.1％減）と縮小させつつ、利益率と営業キャ
ッシュ・フローの改善を図ります。
一方で、催事の開催を増やし、店舗販売で縮小する売上の一部を既存リソースの活用により効
率的にカバーします。催事売上は277百万円（前年同期比34.5％増）を見込みます。
ＥＣについては、見合わせていたリソースの投入により、再度、売上高の拡大を図り、売上高
は1,063百万円（前年同期比29.5％増）を目指します。
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ファッション事業合計では、売上高は5,264百万円（前年同期比12.3％減）を計画しております。
美容事業
通期稼動効果に加え流通網の整理と商品ラインナップの拡充により、売上高は1,184百万円（前
年同期比272.3％増）を計画しております。
人材事業
新幹線教育グループとの業務提携を軸に、５月に合弁会社を設立、８月に許認可の取得により、
10月の稼動を目指して準備を進めております。売上高は50百万円を見込んでおります。
これらにより、賃貸部門、外商部門を加えた2021年３月期の全社の売上高は6,740百万円（前年
同期比1.8％増）、営業利益は57百万円、経常利益は20百万円、当期純利益は８百万円を見込んでお
ります。
なお、詳細は、本日、別途開示いたします「中期経営計画」をご参照ください。
中期経営計画の数値目標 （単位：百万円）
第58期 第59期 第60期 第61期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
売上高 6,620 6,740 7,389 8,019
営業利益 △379 57 167 240
経常利益 △410 20 130 203
当期純利益 △578 8 118 190
当社は、ブランドファッション商品及び美容商品を通して、お客さまにご満足いただける小売・
卸売業を目指すことで、また、人手不足に悩む小売業に優秀な人材を送り届ける役割を果たすこと
で業績の改善に努め、市場からの信頼回復と企業価値の向上に取り組んでまいります。さらに、資
本政策については、現在、課題である財務体質の改善を図るべく、あらゆる可能性の検討を行って
おります。これらにより、当社株式の月間平均時価総額および月末時価総額について、株式会社東
京証券取引所の定める基準を上回ることにより、今後も東京証券取引所第二部上場を維持するよう
努めてまいる所存でございます。
以上
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