2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年1月31日
上場会社名 株式会社 セキド 上場取引所 東
コード番号 9878 URL http://www.sekido.com/ir/index.php
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 関戸 正実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名） 弓削 英昭 TEL 03-6300-6335
四半期報告書提出予定日 2020年1月31日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の業績（2019年3月21日∼2019年12月20日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 4,852 △8.4 △142 ― △158 ― △168 ―
2019年3月期第3四半期 5,296 △9.2 △114 ― △143 ― △179 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △98.62 ―
2019年3月期第3四半期 △107.85 ―
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 3,704 678 18.3 395.02
2019年3月期 3,176 805 25.3 482.81
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 678百万円 2019年3月期 804百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 3月21日∼2020年 3月20日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,700 △10.9 △165 ― △190 ― △202 ― △117.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 1,720,428 株 2019年3月期 1,670,428 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 3,380 株 2019年3月期 3,330 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 1,704,519 株 2019年3月期3Q 1,667,117 株
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資料〕３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱セキド（9878） 2020年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 8
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㈱セキド（9878） 2020年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休
の効果や消費税率引上げの駆込み需要は見られましたが、その反動もあり、総じて景気は停滞局面にありました。
当業界におきましては、10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、国内需要は働き方改革によ
る雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱によ
る業績改善に取組んでおります。
店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。
「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーシ
ョン強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施し、客数・売上高の拡大
に努めております。
「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウ
ンド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。
このような経緯の中、消費増税後の反動が最需要期の既存実店舗やＥＣ部門の売上高、特に高額商材の販売実績
などに影響し、売上高は4,852百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は142百万円（前年同期は114百万円の営業
損失）、経常損失は158百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、四半期純損失は168百万円（前年同期は179百
万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強
化による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の高額商材の落ち込みやＥＣ部門への影響により、売
上高は4,638百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は83百万円（前年同期比30.8％減）となりまし
た。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は37百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比
2.1％増）となりました。
［その他］
その他の部門では、消費増税に伴う経過措置などによる大型案件の増加で、売上高は176百万円（前年同期比
80.9％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,704百万円となり、前事業年度末に比べ527百万円増
加いたしました。これは主に、最需要期であるクリスマス・年末年始商戦に備え商品を323百万円増加させたこ
と、在庫の積み増しによる売上高の増加に伴う売掛金77百万円の増加のほか、入居するショッピングセンターへの
売上預け金の増加や商品仕入増による仮払消費税の増加などによりその他の流動資産が50百万円、新規店舗の出店
などにより有形固定資産が44百万円、敷金及び保証金が10百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,026百万円となり、前事業年度末に比べ654百万円
増加いたしました。これは主に、最需要期に向けた在庫の積み増しにより仕入債務が318百万円増加したこと、長
期借入金の返済は進んでおりますが、短期季節資金を調達したことで長・短借入金が288百万円増加したことなど
によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は678百万円となり、前事業年度末に比べ126百万
円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半
期純損失168百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は18.3％（前年同四半期会計期間末は19.4％、前事業年度末は25.3％）となりまし
た。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期累計期間の実績及び足元の業績動向を踏まえ、2019年４月26日に公表いたしました2020年３月期通
期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,673 139,025
売掛金 320,039 397,854
商品 1,610,442 1,934,088
その他 193,104 243,567
貸倒引当金 △5,721 △5,604
流動資産合計 2,241,538 2,708,930
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 26,846 64,933
土地 547,613 547,613
その他（純額） 19,375 25,497
有形固定資産合計 593,834 638,044
無形固定資産 14,206 17,846
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,304 286,226
その他 51,814 53,598
投資その他の資産合計 327,119 339,825
固定資産合計 935,160 995,716
資産合計 3,176,698 3,704,646
負債の部
流動負債
支払手形 34,950 11,124
買掛金 320,411 662,900
短期借入金 1,402,550 1,692,808
リース債務 4,060 3,177
未払金 142,622 126,492
未払法人税等 34,500 17,500
資産除去債務 5,583 －
その他 53,494 154,016
流動負債合計 1,998,173 2,668,018
固定負債
長期借入金 30,920 29,160
退職給付引当金 122,071 115,190
役員退職慰労引当金 110,940 109,800
繰延税金負債 39 42
リース債務 11,165 8,773
資産除去債務 63,517 63,516
その他 34,820 31,877
固定負債合計 373,474 358,361
負債合計 2,371,647 3,026,380
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,081,617 3,103,197
資本剰余金 701,389 722,969
利益剰余金 △2,973,064 △3,141,170
自己株式 △4,792 △4,839
株主資本合計 805,149 680,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △258 △1,890
評価・換算差額等合計 △258 △1,890
新株予約権 160 －
純資産合計 805,051 678,266
負債純資産合計 3,176,698 3,704,646
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 5,296,761 4,852,224
売上原価 4,007,800 3,688,818
売上総利益 1,288,960 1,163,405
販売費及び一般管理費 1,403,916 1,305,811
営業損失（△） △114,955 △142,405
営業外収益
受取利息 223 313
受取配当金 1,572 1,675
役員退職慰労引当金戻入額 － 740
保険返戻金 － 11,335
その他 1,682 216
営業外収益合計 3,478 14,281
営業外費用
支払利息 28,425 26,556
新株発行費 － 308
その他 4,080 3,838
営業外費用合計 32,505 30,703
経常損失（△） △143,982 △158,827
特別損失
投資有価証券評価損 19,085 －
減損損失 7,064 －
特別損失合計 26,149 －
税引前四半期純損失（△） △170,131 △158,827
法人税、住民税及び事業税 9,727 9,278
法人税等調整額 △66 －
法人税等合計 9,660 9,278
四半期純損失（△） △179,792 △168,106
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
算書計上額
ファッショ （注）１ （注）２
賃貸部門 計 （注）３
ン
売上高
外部顧客への売上高 5,160,477 38,816 5,199,294 97,467 － 5,296,761
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 5,160,477 38,816 5,199,294 97,467 － 5,296,761
セグメント利益又は損失
121,224 25,985 147,209 △1,615 △289,576 △143,982
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,576千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション」セグメントにおいて7,064千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
算書計上額
ファッショ （注）１ （注）２
賃貸部門 計 （注）３
ン
売上高
外部顧客への売上高 4,638,382 37,539 4,675,922 176,301 － 4,852,224
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 4,638,382 37,539 4,675,922 176,301 － 4,852,224
セグメント利益又は損失
83,905 26,537 110,443 9,876 △279,147 △158,827
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,147千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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㈱セキド（9878） 2020年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社を設立することを
決議いたしました。
１．設立の目的
中国人の人材獲得強化の本格的事業化のため
２．子会社の概要
(1) 名 称 株式会社リニアスタッフ
(2) 所 在 地 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号 西新宿松屋ビル６階
(3) 代 表 者 代表取締役 関戸 正実
(4) 事業内容 労働者派遣事業及び職業紹介事業及び付帯事業
(5) 資 本 金 20,000,000円
(6) 設立の時期 2020年２月（予定）
(7) 出資比率 当社 70％、新幹線教育グループ 30％
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりまし
た。そして、前事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいると
ころであります。初年度である前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLove
アプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一
定の時間を要する状況にありました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上し
たことも重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をさらに加速することで、営業キャッシュ・フローの黒字化に取組
んでおります。
なお、８月13日に開示した「中期経営計画の見直し」の中で、売場効率やオペレーションの観点から既存事業の実
店舗新品販売事業に新規事業のリユース事業を取込み、新品商品販売時の下取り・買替の強化を図ることといたしま
した。一方、外国人労働者紹介・派遣事業を新たに立上げ、中期的に経常利益を伸ばしていく方針を打ち出しており
ます。
また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断
しております。
上記の状況から、当第３四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
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