2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社 セキド 上場取引所 東
コード番号 9878 URL http://www.sekido.com/ir/index.php
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 関戸 正実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名） 弓削 英昭 TEL 03-6300-6335
四半期報告書提出予定日 2019年8月2日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の業績（2019年3月21日∼2019年6月20日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,581 △5.1 △47 ― △56 ― △59 ―
2019年3月期第1四半期 1,666 △5.8 △51 ― △60 ― △63 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △35.65 ―
2019年3月期第1四半期 △38.16 ―
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 3,169 782 24.7 455.69
2019年3月期 3,176 805 25.3 482.81
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 782百万円 2019年3月期 804百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 3月21日∼2020年 3月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,680 10.2 △30 ― △50 ― △56 ― △32.61
通期 8,000 6.4 61 ― 20 ― 8 ― 4.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 1,720,428 株 2019年3月期 1,670,428 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 3,360 株 2019年3月期 3,330 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 1,679,591 株 2019年3月期1Q 1,667,122 株
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資料〕３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
㈱セキド（9878） 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 8
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㈱セキド（9878） 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の
効果も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。
当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持したが、国内需要は働き方改革に
よる雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移しました。
このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による
業績改善に取組んでまいりました。
店舗展開としては、新規店舗の出店を１店舗、不採算店舗の閉鎖を１店舗行い、収益改善を図っております。
「集客・接客」施策として、スマホアプリ会員の獲得推進と会員へ向けた情報提供や提案など、コミュニケーショ
ン強化を進めております。また、ショッピングモール内の催事を月３回のペースで実施しております。
「人材・組織」及び「成長・新規事業」施策として、中国人スタッフの採用、育成を推進することで、インバウン
ド需要は勿論、日本人のお客様の接客にも力を発揮できる人材が育っております。
また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始
の手続きに着手しております。
このような経緯の中、店舗閉鎖及びＥＣ部門の一部サイトの３か月間の休止により、売上高は1,581百万円（前年
同期比5.1％減）となりました。利益面では、売上高の減少などにより売上総利益が前年同期比40百万円減少いたし
ました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖による固定費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、近
年、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費が前年同期比45百万円削減できました。結果、営業
損失は47百万円（前年同期は51百万円の営業損失）、経常損失は56百万円（前年同期は60百万円の経常損失）、四半
期純損失は59百万円（前年同期は63百万円の四半期純損失）と改善いたしました。なお、黒字決算でありました前々
年（2018年３月期）の第１四半期と比較しても経常損益は11百万円改善しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店を行うとともに不採算店舗１店舗を閉鎖し、収益力の改善
を図っております。また、「人材・組織」施策として、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長および店舗ス
タッフへの指導・チェックを行うスーパーバイザー職をこれまでの２倍の６名体制とすることで、営業力の強化を
図っております。増収効果が期待できるショッピングモール内の催事強化にも取組み、業績改善に努めましたが、
店舗閉鎖及びＥＣ部門の一部サイトの３か月間の休止により、売上高は1,523百万円（前年同期比6.0％減）となり
ました。また、利益面では、新規出店によるイニシャルコストなどで、セグメント利益は31百万円（前年同期比
7.5％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、一部の賃貸物件の契約終了の影響で売上高は12百万円（前年同期比9.3％減）、セグメン
ト利益は８百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、大型案件の獲得などにより売上高は45百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント利益は３
百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,169百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少
いたしました。これは、主に新規店舗の出店などにより有形固定資産が45百万円、敷金及び保証金が14百万円、新株
予約権の行使などにより現金及び預金が80百万円増加しましたが、店舗閉鎖の影響などにより商品が95百万円、売掛
金が42百万円、その他の流動資産が７百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,387百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増
加いたしました。これは主に、販売管理費の削減効果などにより未払金が26百万円、納税などにより未払法人税等が
23百万円減少しましたが、出店資金の調達などにより長・短借入金が30百万円、外商部門の大型案件受注に伴う前受
金の入金などによりその他の流動負債が35百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は782百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円
減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、四半期純損
失59百万円を計上したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は24.7％（前事業年度末は25.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年４月26日に公表した2020年３月期の第２四半期（累計）、通期とも変更はござい
ません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,673 203,850
売掛金 320,039 277,759
商品 1,610,442 1,515,034
その他 193,104 185,403
貸倒引当金 △5,721 △5,394
流動資産合計 2,241,538 2,176,651
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 26,846 64,678
土地 547,613 547,613
その他 19,375 27,491
有形固定資産合計 593,834 639,783
無形固定資産 14,206 13,449
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,304 289,755
その他 51,814 49,902
投資その他の資産合計 327,119 339,657
固定資産合計 935,160 992,890
資産合計 3,176,698 3,169,542
負債の部
流動負債
支払手形 34,950 20,239
買掛金 320,411 341,726
短期借入金 1,402,550 1,444,546
リース債務 4,060 3,371
未払金 142,622 115,655
未払法人税等 34,500 10,560
資産除去債務 5,583 5,583
その他 53,494 88,506
流動負債合計 1,998,173 2,030,189
固定負債
長期借入金 30,920 19,170
退職給付引当金 122,071 119,277
役員退職慰労引当金 110,940 110,940
繰延税金負債 39 33
リース債務 11,165 10,373
資産除去債務 63,517 63,517
その他 34,820 33,596
固定負債合計 373,474 356,908
負債合計 2,371,647 2,387,098
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,081,617 3,103,197
資本剰余金 701,389 722,969
利益剰余金 △2,973,064 △3,032,944
自己株式 △4,792 △4,825
株主資本合計 805,149 788,396
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △258 △5,952
評価・換算差額等合計 △258 △5,952
新株予約権 160 －
純資産合計 805,051 782,443
負債純資産合計 3,176,698 3,169,542
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 1,666,965 1,581,782
売上原価 1,241,544 1,197,169
売上総利益 425,420 384,613
販売費及び一般管理費 477,195 431,693
営業損失（△） △51,775 △47,079
営業外収益
受取利息 79 64
受取配当金 443 444
その他 1,731 49
営業外収益合計 2,255 558
営業外費用
支払利息 9,594 8,625
株式交付費 － 154
その他 1,164 1,228
営業外費用合計 10,758 10,008
経常損失（△） △60,278 △56,529
税引前四半期純損失（△） △60,278 △56,529
法人税、住民税及び事業税 3,404 3,350
法人税等調整額 △66 －
法人税等合計 3,337 3,350
四半期純損失（△） △63,616 △59,880
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年３月21日 至2018年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
賃貸部門 計
ン
売上高
外部顧客への売上高 1,621,023 13,790 1,634,814 32,150 － 1,666,965
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,621,023 13,790 1,634,814 32,150 － 1,666,965
セグメント利益又は損失
33,892 9,484 43,377 △608 △103,047 △60,278
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,047千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
賃貸部門 計
ン
売上高
外部顧客への売上高 1,523,495 12,513 1,536,008 45,774 － 1,581,782
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,523,495 12,513 1,536,008 45,774 － 1,581,782
セグメント利益又は損失
31,351 8,712 40,064 3,052 △99,646 △56,529
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,646千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度まで２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進め、前事業年度よ
り「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度で
ある前事業年度は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせて
おります。一方で、先行させてきた閉鎖店舗の在庫の消化・全体の商品ＭＤの最適化に一定の時間を要する状況にあ
りました。このため、前事業年度以前から続くリストラクチャリングで営業損失を計上したことも重なり、営業キャ
ッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当事業年度は、業績の改善と併せて商品回転率をあげることで、当第１四半期累計期間においても、営業キャッシ
ュ・フローの改善が図れております。
なお、「中期経営計画」については、現在、前事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、８月中を目途
に開示する予定であります。
また、財務面では、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるものと判断
しております。
上記の状況から、当第１四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
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