2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 セキド 上場取引所 東
コード番号 9878 URL http://www.sekido.com/ir/index.php
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 関戸 正実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名） 弓削 英昭 TEL 03-6300-6335
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月18日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年3月21日∼2019年3月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,516 △10.4 △107 ― △147 ― △186 ―
2018年3月期 8,386 △6.5 87 ― 39 ― 50 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △112.10 ― △20.9 △4.3 △1.4
2018年3月期 33.09 32.92 5.9 1.0 1.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,176 805 25.3 482.81
2018年3月期 3,695 987 26.7 592.22
（参考） 自己資本 2019年3月期 804百万円 2018年3月期 987百万円
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △380 △44 △186 123
2018年3月期 △223 469 △354 734
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 3月 21日∼2020年 3月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,680 10.2 △30 ― △50 ― △56 ― △33.59
通期 8,000 6.4 61 ― 20 ― 8 ― 4.80
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,670,428 株 2018年3月期 1,670,428 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,330 株 2018年3月期 3,300 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,667,112 株 2018年3月期 1,536,319 株
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ
「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法投資損益等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費を背景に景気回復の兆しがみられたものの、中
国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦やＥＵ情勢など、世界経済の先行き不透明感が拡がるなか、徐々に厳
しさを増してゆく状況で推移しました。
当業界におきましては、消費者のマインドは先行きへの期待と不安が交錯し、慎重さがうかがわれました。ま
た、業界全般に人手不足が常態化しており、マネジメントや業績への影響が懸念される状況でありました。
このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ
事業、新規事業であるリユース事業の３つを柱とする成長戦略に取組んでまいりました。
実店舗での新品販売事業については、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品の
ご購入につなげていただける循環型ビジネスモデルの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略として、金融
機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上げに努
めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入れ、特に集
客面ではやや弱い路面店舗での売上確保に成果をあげております。
インターネットショップ事業については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の在
庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図ってま
いりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙った広告
運用の強化にも取組んでまいりました。
リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最大
限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品販売
データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。
これらの結果、特にインターネットショップ部門が10％売上高を伸ばすことができましたが、既存実店舗は夏場
の天候要因から苦戦を強いられたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は7,516百万円（前事業年度
比10.4％減）、営業損失は107百万円（前事業年度は87百万円の営業利益）、経常損失は147百万円（前事業年度は
39百万円の経常利益）、特別損失として投資有価証券評価損15百万円、閉鎖店舗及び閉鎖予定店舗の減損損失11百
万円を計上したことなどにより当期純損失は186百万円（前事業年度は50百万円の当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご購
入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組みつつ、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年よ
り前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりましたが、既存実店舗で夏場の天候要因から苦戦を強いられたこ
とに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は7,326百万円（前事業年度比9.8％減）、セグメント利益は
213百万円（前事業年度比46.2％減）となりました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、将来リスクを勘案し、併設する路面店の閉鎖を優先したことによる一部賃貸物件の契約
終了が影響し、、売上高は51百万円（前事業年度比46.3％減）、セグメント利益は35百万円（前事業年度比
27.6％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、売上高は138百万円（前事業年度比16.7％減）、セグメント損失は０百万円（前事業年度
は３百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,176百万円となり、前事業年度末に比べ518百万円減少いたしま
した。これは主に、新規店舗の出店などにより商品が147百万円、有形固定資産が43百万円増加したこと、また、
「GINZA LoveLoveアプリ」の稼動などにより無形固定資産が14百万円増加しましたが、閉鎖店舗の償還分も含め差
入保証金37百万円が減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が30百万円、預け金が33百万円減少したこ
と、評価損の計上などにより投資有価証券が11百万円減少したこと、有利子負債の返済や新規店舗出店に伴う在庫
投資や設備投資などにより現金及び預金が611百万円が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,371百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円減少いたし
ました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金が総額で161百万円、長期未払金が13百万円減少したこ
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と、店舗閉鎖の影響などにより長期預り保証金が21百万円、仕入債務が91百万円、未払金が10百万円、未払消費税
が38百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は805百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少いた
しました。これは主に当期純損失186百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は25.3％（前事業年度末は26.7％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ610百万円減少し123
百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は380百万円（前事業年度は223百万円の減少）となりまし
た。これは主に、減価償却費7百万円、減損損失11百万円、投資有価証券評価損15百万円などの計上を含め、税
引前当期純損失174百万円を計上したこと、店舗閉鎖の影響などにより、売上債権が30百万円減少したものの仕
入債務が93百万円、未払消費税が38百万円減少したこと、新規店舗の出店などによりたな卸資産が147百万円増
加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は44百万円（前事業年度は469百万円の増加）となりまし
た。これは主に、閉鎖店舗の償還分も含め、差入保証金の回収による収入が45百万円ありましたが、預り保証金
の返還による支出が21百万円、有形固定資産の除却に伴う支出が７百万円あったこと、新規店舗の出店などによ
り有形固定資産の取得による支出が42百万円、差入保証金の取得による支出が4百万円、「GINZA LoveLoveアプ
リ」など、無形固定資産の取得による支出が14百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は186百万円（前事業年度は354百万円の減少）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減20百万円、長期借入金の返済161百万円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 39.7 39.8 17.4 26.7 25.3
時価ベースの
27.5 22.7 33.1 40.6 31.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.2 15.3 4.4 － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
7.4 2.2 9.8 － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
なお、2018年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国の経済は海外での貿易摩擦の影響や国内では10月に予定される消費税率の
引上げによる企業収益、個人消費への影響など、先行き不透明感が拭えない状況が継続すると推測されます。
このような環境の中、当社は、主力事業であるブランドファッション部門において、４月に新規店舗１店舗の出
店を行い、昨年出店の１店舗と併せ、これまで先行させてきた不採算店舗の閉店による売上高の減少からの脱却を
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図ってまいります。また、既存店舗においては、成果をあげてきた商品戦略に磨きをかけるとともに、今年１月に
稼働した「GINZA LoveLoveアプリ」を活用することで、顧客満足度を高めつつ、業績の向上を図ってまいります。
加えて、インターネットショップ及びリユース事業での増収を図ることで、翌事業年度（2020年３月期）の業績見
通しにつきましては、売上高8,000百万円（前年同期比6.4％、484百万円増）、営業利益61百万円（同168百万円
増）、経常利益20百万円（同167百万円増）、当期純利益８百万円（同194百万円増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において△223百万円、当事業年度において△380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナ
スを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりまし
た。その結果、前事業年度に黒字転換を果たしたことから、当事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維
持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である当事業年度は、新規出店に着手す
るとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた
店舗閉鎖の影響もあり、現状、在庫水準に見合う商品ＭＤの最適化に一定の期間を要する状況にあり、当面は、こ
れを優先する方針で取組んでおります。このため、当事業年度につきましては店舗閉鎖の影響などから営業損失を
計上したことが重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしましたが、今後は、業績の改善と併せて
商品ＭＤの最適化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
なお、「中期経営計画」については、現在、当事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、2019年８月
を目途に開示いたします。
また、財務面では、現状、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるも
のと判断しております。
上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 735,519 123,673
売掛金 350,254 320,039
商品 1,462,767 1,610,442
前渡金 17,837 16,238
前払費用 19,466 15,640
未収入金 13,411 7,779
預け金 169,178 136,168
その他 7,042 17,276
貸倒引当金 △6,446 △5,721
流動資産合計 2,769,031 2,241,538
固定資産
有形固定資産
建物 574,430 600,395
減価償却累計額 △572,610 △573,549
建物（純額） 1,819 26,846
構築物 77,504 77,504
減価償却累計額 △77,504 △77,504
構築物（純額） － －
車両運搬具 5,812 －
減価償却累計額 △5,812 －
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 153,674 160,028
減価償却累計額 △152,640 △154,776
工具、器具及び備品（純額） 1,034 5,252
土地 547,613 547,613
リース資産 26,778 42,501
減価償却累計額 △26,778 △28,378
リース資産（純額） － 14,122
有形固定資産合計 550,467 593,834
無形固定資産
ソフトウエア － 14,206
無形固定資産合計 － 14,206
投資その他の資産
投資有価証券 62,031 51,061
出資金 40 40
長期前払費用 953 713
差入保証金 313,014 275,304
投資その他の資産合計 376,039 327,119
固定資産合計 926,506 935,160
資産合計 3,695,537 3,176,698
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 37,382 34,950
買掛金 409,786 320,411
短期借入金 1,363,300 1,343,300
1年内返済予定の長期借入金 178,100 64,500
リース債務 4,355 4,060
未払金 153,200 142,622
未払費用 21,125 18,264
未払法人税等 39,500 34,500
未払消費税等 44,003 5,833
前受金 26,002 26,219
預り金 27 40
店舗閉鎖損失引当金 1,376 －
資産除去債務 3,850 5,583
その他 4,141 3,135
流動負債合計 2,286,151 2,003,423
固定負債
長期借入金 53,500 25,670
リース債務 949 11,165
退職給付引当金 124,337 122,071
役員退職慰労引当金 110,940 110,940
長期未払金 17,198 3,889
長期預り保証金 52,531 30,931
繰延税金負債 134 39
資産除去債務 62,332 63,517
固定負債合計 421,924 368,224
負債合計 2,708,075 2,371,647
純資産の部
株主資本
資本金 3,081,617 3,081,617
資本剰余金
資本準備金 103,102 103,102
その他資本剰余金 598,286 598,286
資本剰余金合計 701,389 701,389
利益剰余金
利益準備金 1,417 1,417
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,787,597 △2,974,482
利益剰余金合計 △2,786,179 △2,973,064
自己株式 △4,771 △4,792
株主資本合計 992,056 805,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,753 △258
評価・換算差額等合計 △4,753 △258
新株予約権 160 160
純資産合計 987,462 805,051
負債純資産合計 3,695,537 3,176,698
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高
家電小売売上高 166,524 138,715
ファッション等小売売上高 8,123,959 7,326,543
その他の売上高 95,665 51,330
売上高合計 8,386,149 7,516,588
売上原価
家電小売売上原価
商品期首たな卸高 4,271 1,160
当期商品仕入高 136,453 113,890
合計 140,724 115,050
他勘定振替高 △3,102 △3,006
商品期末たな卸高 1,160 2,698
家電小売売上原価 142,666 115,357
ファッション等小売売上原価
商品期首たな卸高 1,399,415 1,455,655
当期商品仕入高 6,189,847 5,749,808
合計 7,589,263 7,205,463
他勘定振替高 15,209 12,435
商品期末たな卸高 1,455,655 1,607,743
ファッション等小売売上原価 6,118,398 5,585,284
その他の売上原価 45,892 13,873
売上原価合計 6,306,958 5,714,515
売上総利益
家電小売売上総利益 23,857 23,357
ファッション等小売売上総利益 2,005,561 1,741,258
その他の売上総利益 49,772 37,457
売上総利益 2,079,191 1,802,073
販売費及び一般管理費
配送費 70,340 85,221
クレジット手数料 177,319 172,291
広告宣伝費 190,791 185,459
貸倒引当金繰入額 △495 △13
役員報酬 42,924 40,071
従業員給料及び手当 662,048 626,501
退職給付費用 13,925 18,012
福利厚生費 130,950 114,626
水道光熱費 46,609 42,478
消耗品費 43,275 38,017
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
減価償却費 792 5,955
地代家賃 308,839 292,946
リース料 9,187 8,054
その他 295,523 279,509
販売費及び一般管理費合計 1,992,031 1,909,133
営業利益又は営業損失（△） 87,160 △107,060
営業外収益
受取利息 1,309 296
受取配当金 1,487 1,572
役員退職慰労引当金戻入額 5,510 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 10,231 －
為替差益 139 －
その他 4,594 2,111
営業外収益合計 23,271 3,980
営業外費用
支払利息 52,366 37,817
新株発行費 8,647 －
為替差損 － 422
その他 9,786 5,993
営業外費用合計 70,800 44,233
経常利益又は経常損失（△） 39,631 △147,312
特別利益
固定資産売却益 29,938 －
特別利益合計 29,938 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 15,437
減損損失 8,897 11,254
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,376 －
特別損失合計 10,273 26,691
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 59,296 △174,004
法人税、住民税及び事業税 10,744 12,947
法人税等調整額 △2,292 △66
法人税等合計 8,452 12,880
当期純利益又は当期純損失（△） 50,844 △186,885
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 2,979,932 1,417 598,286 599,704 1,417 △2,838,441 △2,837,023 △4,700 737,913
当期変動額
当期純利益 50,844 50,844 50,844
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 101,685 101,685 101,685 203,370
自己株式の取得 △70 △70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101,685 101,685 － 101,685 － 50,844 50,844 △70 254,143
当期末残高 3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △2,787,597 △2,786,179 △4,771 992,056
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △2,014 △2,014 － 735,898
当期変動額
当期純利益 50,844
新株予約権の発行 880 880
新株予約権の行使 △720 202,650
自己株式の取得 △70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△2,739 △2,739 △2,739
当期変動額合計 △2,739 △2,739 160 251,563
当期末残高 △4,753 △4,753 160 987,462
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △2,787,597 △2,786,179 △4,771 992,056
当期変動額
当期純利益 △186,885 △186,885 △186,885
自己株式の取得 △21 △21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △186,885 △186,885 △21 △186,906
当期末残高 3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △2,974,482 △2,973,064 △4,792 805,149
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △4,753 △4,753 160 987,462
当期変動額
当期純利益 △186,885
自己株式の取得 △21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,495 4,495 4,495
当期変動額合計 4,495 4,495 － △182,411
当期末残高 △258 △258 160 805,051
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 59,296 △174,004
減価償却費 1,970 7,134
減損損失 8,897 11,254
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,244 △2,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,810 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △495 △725
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △25,896 △1,376
受取利息及び受取配当金 △2,796 △1,869
支払利息 52,366 37,817
投資有価証券評価損益（△は益） － 15,437
固定資産除売却損益（△は益） △29,938 －
売上債権の増減額（△は増加） △31,355 30,432
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,785 △147,675
前払費用の増減額（△は増加） 1,193 3,581
未収入金の増減額（△は増加） △1,443 5,631
仕入債務の増減額（△は減少） △43,507 △93,291
未払金の増減額（△は減少） △112,320 △4,650
未払消費税等の増減額（△は減少） △42,150 △38,169
未払費用の増減額（△は減少） 3,826 △2,860
預り金の増減額（△は減少） △452 13
その他 △5,749 26,075
小計 △151,824 △329,511
利息及び配当金の受取額 1,766 1,850
利息の支払額 △54,677 △37,572
法人税等の支払額 △18,624 △15,037
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,360 △380,270
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △183,328 △169,471
定期預金の払戻による収入 329,328 170,471
有形固定資産の取得による支出 △6,945 △42,099
有形固定資産の売却による収入 241,913 －
有形固定資産の除却に伴う支出 △27,050 △7,870
無形固定資産の取得による支出 △1,744 △14,583
差入保証金の取得による支出 △15,257 △4,442
差入保証金の回収による収入 133,971 45,982
預り保証金の返還による支出 － △21,600
長期前払費用の取得による支出 △905 △350
その他 － △521
投資活動によるキャッシュ・フロー 469,981 △44,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △234,830 △20,000
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △286,767 △161,430
自己株式の取得による支出 △70 △21
配当金の支払額 △142 －
リース債務の返済による支出 △12,565 △4,617
設備割賦契約の返済による支出 △23,674 △20,005
新株予約権の行使による株式の発行による収入 202,650 －
新株予約権の発行による収入 880 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △354,519 △186,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107,872 △610,845
現金及び現金同等物の期首残高 842,391 734,519
現金及び現金同等物の期末残高 734,519 123,673
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法投資損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人
向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物
件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなど
の販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負
債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）2,3
ファッション 賃貸部門 計 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 8,123,959 95,665 8,219,625 166,524 － 8,386,149
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 8,123,959 95,665 8,219,625 166,524 － 8,386,149
セグメント利益又は損失
395,695 49,770 445,466 △3,718 △402,116 39,631
（△）
セグメント資産 1,750,193 552,794 2,302,988 3,976 1,388,572 3,695,537
その他の項目
減価償却費 737 1,178 1,915 － 55 1,970
有形固定資産及び無形固定
13,323 － 13,323 － － 13,323
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,116千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額1,388,572千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資
金)であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常利益と調整をしております。
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）2,3
ファッション 賃貸部門 計 （注）４
売上高
外部顧客への売上高 7,326,543 51,330 7,377,873 138,715 － 7,516,588
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,326,543 51,330 7,377,873 138,715 － 7,516,588
セグメント利益又は損失
213,043 35,893 248,936 △851 △395,397 △147,312
（△）
セグメント資産 1,860,234 552,876 2,413,110 5,218 758,368 3,176,698
その他の項目
減価償却費 2,428 1,178 3,606 46 3,481 7,134
有形固定資産及び無形固定
44,690 － 44,690 348 29,391 74,430
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,397千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額758,368千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なも
のは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)
であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常利益と調整をしております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 合計
減損損失 8,897 － 8,897
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 合計
減損損失 11,254 － 11,254
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
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㈱セキド（9878） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり純資産額 592.22円 482.81円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
33.09円 △112.10円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.92円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 50,844 △186,885
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
50,844 △186,885
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 1,536 1,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 7 －
（うち新株予約権（千株）） (7) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
役員の異動については、記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。
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