9878 セキド 2021-05-19 11:30:00
資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年5月 19 日
各 位
                                       会 社 名 株式会社 セキド
                                       代表者名 代表取締役社長 関戸正実
                                       (コード番号 9878 東証第2部)
                                       問合せ先 取 締 役 執 行 役 員 管 理 部 長 弓削英昭
                                       (TEL.03-6300-6105)




           資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ



当社は、2021 年5月 19 日開催の取締役会において、以下のとおり、2021 年6月 17 日に開催を予定してい
る当社定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決定い
たしましたので、お知らせいたします。



1.資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
   当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今
  後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第 447 条第1項及び同法第 448 条第1項の規定に基
  づき、資本金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替え
  るとともに、会社法第 452 条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り
  替え、欠損填補に充当します。
   なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少いたし
  ますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、資本金及び利益準
  備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社純
  資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものでは
  ございません。


2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
      当社の資本金の額 3,154,345,233 円のうち 3,104,345,233 円を減少し、減少後の資本金の額を
   50,000,000 円とします。
(2)資本金の額の減少の方法
      会社法第 447 条第1項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の
   3,104,345,233 円の全額をその他資本剰余金に振替えることといたします。


3.利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する利益準備金の額
      当社の利益準備金の額 1,417,674 円のうち 1,417,674 円を減少し、減少後の利益準備金の額を 0 円と
   します。
(2)利益準備金の額の減少の方法
      会社法第 448 条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金へ振り替えること
   といたします。



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4.剰余金の処分の内容
(1)減少する剰余金の項目及び額
      その他資本剰余金 3,434,064,201 円
(2)増加する剰余金の項目及び額
      繰越利益剰余金       3,434,064,201 円
(3)剰余金の処分の方法
      会社法第 452 条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び利益準備金の額の減少の効力発生を条
  件に、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。


5.日程
(1)    取 締 役 会決 議 日      2021 年5月 19 日
(2)    株 主 総 会決 議 日      2021 年6月 17 日(予定)
(3)    債 権 者 異議 申 述
                         2021 年7月 19 日(予定)
       最   終    期    日
(4)    減資の効力発生日          2021 年7月 20 日(予定)


6.今後の見通し
  本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社業績に与える
 影響はありません。
  なお、上記の内容につきましては、2021 年6月 17 日開催予定の当社第 59 期定時株主総会において承認
 可決されることを条件としております。


                                                    以 上




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