2021年４月30日
各 位
会 社 名 株式会社 セキド
代表者名 代表取締役社長 関戸 正実
（コード番号 9878 東証第二部）
問合せ先 取締役執行役員管理部長 弓削 英昭
TEL．03-6300-6335
（訂正）「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
2020年４月30日に公表いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」について、訂正が必要とな
りましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には、下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由について
有価証券報告書を作成する中で、注記事項との整合性をとるため、財務諸表の記載区分の修正を行ったにもかかわら
ず、決算短信の訂正を行わなかったことを深くお詫びして訂正いたします。
２．訂正の内容
訂正箇所には、下線を付して表示しております。
◎サマリー情報
1. 2020年3月期の業績（2019年3月21日～2020年3月20日）
(3) キャッシュ・フローの状況
【訂正前】
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 548 △104 △0 567
2019年3月期 △380 △44 △186 123
【訂正後】
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 529 △85 △0 567
2019年3月期 △380 △44 △186 123
- 1 -
◎添付資料 ３ページ
１．経営成績等の概況
(3) 当期のキャッシュフローの概況
【訂正前】
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ443百万円増加し
567百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は548百万円（前事業年度は380百万円の減少）となりまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として商品在庫の評価を200百万円程度切下げを行
ったほか、店舗戦略の見直しによる減損損失139百万円、店舗閉鎖損失引当金10百万円を計上したことなども
あり、税引前当期純損失を565百万円計上いたしましたが、たな卸資産が544百万円圧縮されたこと、売上債権
が92百万円減少したこと、仕入債務が46百万円増加したこと、預り金が137百万円増加したことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は104百万円（前事業年度は44百万円の減少）となりまし
た。これは主に、新店の出店に伴う店舗設備や業務用システム端末の入替による有形固定資産の取得80百万
円、スマホアプリの機能追加による無形固定資産の取得６百万円、差入保証金16百万円の取得による支出など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は０百万円（前事業年度は186百万円の減少）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額が８百万円、長期借入れによる収入が30百万円、新株予約権の行使によ
る収入が43百万円ありましたが、長期借入金の返済64百万円、リース債務の返済４百万円、設備割賦契約の返
済13百万円による有利子負債の圧縮を行ったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 39.8 17.4 26.7 25.3 8.9
時価ベースの
22.7 33.1 40.6 31.3 15.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
15.3 4.4 － － 2.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
2.2 9.8 － － 16.6
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
なお、2018年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
- 2 -
【訂正後】
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ443百万円増加し
567百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は529百万円（前事業年度は380百万円の減少）となりまし
た。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として商品在庫の評価を230百万円程度切下げを行
ったほか、店舗戦略の見直しによる減損損失139百万円、店舗閉鎖損失引当金10百万円を計上したことなども
あり、税引前当期純損失を565百万円計上いたしましたが、たな卸資産が544百万円圧縮されたこと、売上債権
が92百万円減少したこと、仕入債務が46百万円増加したこと、預り金が137百万円増加したことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は85百万円（前事業年度は44百万円の減少）となりまし
た。これは主に、新店の出店に伴う店舗設備や業務用システム端末の入替による有形固定資産の取得56百万
円、スマホアプリの機能追加による無形固定資産の取得６百万円、差入保証金16百万円の取得による支出など
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は０百万円（前事業年度は186百万円の減少）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額が８百万円、長期借入れによる収入が30百万円、新株予約権の行使によ
る収入が43百万円ありましたが、長期借入金の返済64百万円、リース債務の返済４百万円、設備割賦契約の返
済13百万円による有利子負債の圧縮を行ったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 39.8 17.4 26.7 25.3 8.9
時価ベースの
22.7 33.1 40.6 31.3 15.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
15.3 4.4 － － 2.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
2.2 9.8 － － 16.1
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：（純資産合計－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
なお、2018年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・
レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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◎添付資料 ５ページ
３．財務諸表及び主な注記
（４）キャッシュ・フロー計算書
【訂正前】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △174,004 △565,991
減価償却費 7,134 15,064
減損損失 11,254 139,146
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,266 △10,805
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △1,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △725 △835
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △1,376 10,374
受取利息及び受取配当金 △1,869 △2,068
支払利息 37,817 35,566
投資有価証券評価損益（△は益） 15,437 6,270
固定資産除売却損益（△は益） － －
売上債権の増減額（△は増加） 30,432 92,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △147,675 544,409
前払費用の増減額（△は増加） 3,581 1,765
未収入金の増減額（△は増加） 5,631 2,423
仕入債務の増減額（△は減少） △93,291 46,891
未払金の増減額（△は減少） △4,650 12,535
未払消費税等の増減額（△は減少） △38,169 51,447
未払費用の増減額（△は減少） △2,860 △2,347
預り金の増減額（△は減少） 13 137,144
その他 26,075 79,271
小計 △329,511 592,115
利息及び配当金の受取額 1,850 2,067
利息の支払額 △37,572 △32,935
法人税等の支払額 △15,037 △12,980
営業活動によるキャッシュ・フロー △380,270 548,267
- 4 -
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △169,471 －
定期預金の払戻による収入 170,471 －
有形固定資産の取得による支出 △42,099 △80,313
有形固定資産の売却による収入 － －
有形固定資産の除却に伴う支出 △7,870 －
無形固定資産の取得による支出 △14,583 △6,792
差入保証金の取得による支出 △4,442 △16,654
差入保証金の回収による収入 45,982 3,481
預り保証金の返還による支出 △21,600 －
長期前払費用の取得による支出 △350 △4,300
その他 △521 521
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,483 △104,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 8,280
長期借入れによる収入 20,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △161,430 △64,254
自己株式の取得による支出 △21 △52
配当金の支払額 － △2
リース債務の返済による支出 △4,617 △4,060
設備割賦契約の返済による支出 △20,005 △13,309
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 43,000
新株予約権の発行による収入 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー △186,074 △398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △610,845 443,785
現金及び現金同等物の期首残高 734,519 123,673
現金及び現金同等物の期末残高 123,673 567,459
- 5 -
【訂正後】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △174,004 △565,991
減価償却費 7,134 15,653
減損損失 11,254 139,146
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,266 △10,805
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △1,140
貸倒引当金の増減額（△は減少） △725 △832
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △1,376 10,374
受取利息及び受取配当金 △1,869 △2,068
支払利息 37,817 35,566
投資有価証券評価損益（△は益） 15,437 6,270
固定資産除売却損益（△は益） － －
売上債権の増減額（△は増加） 30,432 92,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △147,675 544,409
前払費用の増減額（△は増加） 3,581 1,765
未収入金の増減額（△は増加） 5,631 2,423
仕入債務の増減額（△は減少） △93,291 46,891
未払金の増減額（△は減少） △4,650 12,535
未払消費税等の増減額（△は減少） △38,169 51,447
未払費用の増減額（△は減少） △2,860 △2,347
預り金の増減額（△は減少） 13 137,144
その他 26,075 60,072
小計 △329,511 573,505
利息及び配当金の受取額 1,850 2,067
利息の支払額 △37,572 △32,935
法人税等の支払額 △15,037 △12,980
営業活動によるキャッシュ・フロー △380,270 529,657
- 6 -
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △169,471 －
定期預金の払戻による収入 170,471 －
有形固定資産の取得による支出 △42,099 △56,296
有形固定資産の売却による収入 － －
有形固定資産の除却に伴う支出 △7,870 △5,406
無形固定資産の取得による支出 △14,583 △6,792
差入保証金の取得による支出 △4,442 △16,654
差入保証金の回収による収入 45,982 3,481
預り保証金の返還による支出 △21,600 －
長期前払費用の取得による支出 △350 △4,300
その他 △521 521
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,483 △85,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,000 8,280
長期借入れによる収入 20,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △161,430 △64,254
自己株式の取得による支出 △21 △52
配当金の支払額 － △2
リース債務の返済による支出 △4,617 △4,060
設備割賦契約の返済による支出 △20,005 △13,309
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 43,000
新株予約権の発行による収入 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー △186,074 △398
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △610,845 443,785
現金及び現金同等物の期首残高 734,519 123,673
現金及び現金同等物の期末残高 123,673 567,459
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◎添付資料 14ページ
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2019 年３月 21 日 至 2020 年３月 20 日）
【訂正前】
（単位：千円）
財務諸表
その他 調整額
報告セグメント 計上額
（注）１ （注）2,3
（注）４
ファッション 賃貸部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 － 6,620,345
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 － 6,620,345
セグメント利益又は損失
△70,724 34,587 △36,136 15,441 △389,505 △410,200
（△）
セグメント資産 1,323,608 551,698 1,875,307 4,383 1,080,084 2,968,926
その他の項目
減価償却費 7,340 1,178 8,518 69 7,065 15,653
有形固定資産及び無形固定
70,943 － 70,943 － 6,662 77,606
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,397 千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額 758,368 千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。そ
の主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価
証券、出資金)であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。
- 8 -
【訂正後】
（単位：千円）
財務諸表
その他 調整額
報告セグメント 計上額
（注）１ （注）2,3
（注）４
ファッション 賃貸部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 － 6,620,345
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 － 6,620,345
セグメント利益又は損失
△70,724 34,587 △36,136 15,441 △389,505 △410,200
（△）
セグメント資産 1,323,608 551,698 1,875,307 4,383 1,080,084 2,968,926
その他の項目
減価償却費 7,340 1,178 8,518 69 7,065 15,653
有形固定資産及び無形固定
77,746 － 77,746 350 8,661 86,758
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,505 千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額 1,020,080 千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有
価証券、出資金)であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。
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◎添付資料 15ページ
（セグメント情報等）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日）
【訂正前】
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 合計
減損損失 69,991 － 69,991
【訂正後】
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 その他 全社・消去 合計
減損損失 110,382 － 582 28,182 139,146
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◎添付資料 16ページ
（１株当たり情報）
【訂正前】
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
１株当たり純資産額 482.81 円 149.92 円
１株当たり当期純損失（△） △112.10 円 △338.70 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △186,885 △509,215
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△186,885 △509,215
（千円）
期中平均株式数（千株） 1,667 1,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） (－) (－)
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の数
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―――
500,000 個
要
普通株式 50,000 株
- 11 -
【訂正後】
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
１株当たり純資産額 482.81 円 149.92 円
１株当たり当期純損失（△） △112.10 円 △338.70 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．当社は、2018 年９月 21 日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年３月 21 日 (自 2019 年３月 21 日
至 2019 年３月 20 日) 至 2020 年３月 20 日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △186,885 △578,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△186,885 △578,371
（千円）
期中平均株式数（千株） 1,667 1,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） (－) (－)
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権の数
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ―――
500,000 個
要
普通株式 50,000 株
以 上
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