2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年8月3日
上場会社名 株式会社 セキド 上場取引所 東
コード番号 9878 URL http://www.sekido.com/ir/index.php
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 関戸 正実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理部長 （氏名） 弓削 英昭 TEL 03-6300-6335
四半期報告書提出予定日 2020年8月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の業績（2020年3月21日∼2020年6月20日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,006 △36.3 △59 ― △69 ― △74 ―
2020年3月期第1四半期 1,581 △5.1 △47 ― △56 ― △59 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △43.32 ―
2020年3月期第1四半期 △35.65 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 2,918 192 6.5 110.51
2020年3月期 2,899 257 8.9 149.92
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 189百万円 2020年3月期 257百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 3月21日∼2021年 3月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,790 △12.9 △115 ― △133 ― △139 ― △80.95
通期 6,740 1.8 57 ― 20 ― 8 ― 4.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 1,720,428 株 2020年3月期 1,720,428 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 3,400 株 2020年3月期 3,390 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 1,717,031 株 2020年3月期1Q 1,679,591 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添付資料〕３
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
㈱セキド（9878） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 7
（四半期損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 9
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㈱セキド（9878） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済活動に深刻な影響
を与え、先の見えない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、コロナウイルス関連の臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウ
ンド需要の壊滅的な収縮、非常事態宣言解除後は感染防止対策を徹底しながらの営業再開と、大変厳しい経営環境
の中にありました。
このような環境下、当社は、政府による非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と
営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月
比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。
６月度にはいり、非常事態宣言が解除され、ソーシャル・ディスタンスを保ちつつも徐々に客数が戻り始め、催
事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの前倒し、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染
症対策を講じながらご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。
商品戦略では、前期末にコロナウイルスへの対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めると
ともに、臨時休業等の影響による売上収入の減少をカバーするため、中・低価格帯商材の補充と委託商材の強化を
図っております。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に
注力いたしました。販促面でも、紙媒体で予定していた販促を全面的に取りやめ、スマホアプリの活用やテレモー
ション（電話でのプロモーション）による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めま
した。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年
10月の消費増税後の政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響も残り、５月度までは、
前年同期比20％前後の減収でしたが、実店舗の営業再開によって増収に転じております。
美容部門につきましては、コロナウイルスの影響により、卸先であるバラエティーショップやドラッグストアの
臨時休業や商品調達部門の商談停止措置などにより、受注減が生じましたが、５月中旬より緊急事態宣言の解除さ
れた39県では営業活動も再開し、新たにウイルス感染対策用の新商材も投入するなど、売上の拡大に向けて動きを
加速しております。
なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第１四半期累計期間において、中国の新幹
線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、現在、業務に必要な許認可
の取得手続き中であり、当事業年度下期からの稼働を目指しております。
これらの結果、売上高は1,006百万円（前年同期比36.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少などによ
り売上総利益が前年同期比112百万円減少いたしましたが、新型コロナ感染症拡大防止による人員シフト体制の見直
し効果、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、紙媒体による販促費カットなどのコスト削減により、販売
費及び一般管理費が前年同期比100百万円削減できました。結果、営業損失は59百万円（前年同期は47百万円の営業
損失）、経常損失は69百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、新型感染症関連損失12百万円とそれに対応する
補助金収入10百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は74百万円（前年同期は59百万円の四半期純損失）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。ファッション部門及び美
容部門の前年同期比較は行っておりません。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と、定休
日の追加設定や営業時間短縮を余儀なくされたこと、これがインターネットショップの物流にも影響が及んだこ
となどにより、売上高は839百万円、セグメント損失は８百万円となりました。
［美容部門］
美容部門においては、販路であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品の供給面でも感染
拡大の影響で商品供給が追いつかない状況は見られましたが、売上高は94百万円、セグメント利益は11百万円と
善戦いたしました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は12百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比
0.9％減）となりました。
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［その他］
その他の部門では、コロナウイルスの感染拡大前の受注分の完工などにより、売上高は60百万円（前年同期比
32.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加
いたしました。これは主に、コロナウイルスに伴う臨時休業等による売上減少をカバーするための商品戦略で在庫
補充を中・低価格帯商材と委託商材に注力した結果、商品が144百万円減少しましたが、主力銀行から運転資金を調
達したこともあり現金及び預金が51百万円増加したこと、緊急事態宣言の解除により６月に入って売上高が上向い
たことで、売掛金が50百万円、入店先ショッピングセンターへの売上預け金などの増加により流動資産その他が40
百万円増加したため、流動資産は２百万円の減少でした。一方、固定資産は、中国の新幹線教育グループとの合弁
会社設立に伴い関係会社株式14百万円を計上したことなどで21百万円の増加となり、総資産は前事業年度末に比べ
18百万円の増加となりました。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,725百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増
加いたしました。これは主に、納税などにより未払法人税等が19百万円減少したほか、上記の臨時休業等による収
入減対策などの結果、仕入債務が41百万円、未払金が19百万円減少しましたが、主力銀行からの運転資金の調達な
どにより短期借入金が162百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は192百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円
減少いたしました。これは主に、新株予約権発行に伴う払込金３百万円の増加と四半期純損失74百万円の計上によ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は6.5％（前事業年度末は8.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当第１四半期累計期間において、コロナウイルスの影響による特別損益を計上したもの
の、その影響額は軽微でありました。前回公表時、５月６日までと想定した緊急事態宣言の解除は想定より長引いた
ものの、解除後の客足は堅調で、当第１四半期累計期間は計画を上回る状況で推移しております。
しかしながら、今後のコロナウイルスの影響が不透明な状況にあるため、2020年４月30日に公表した2021年３月期
の第２四半期（累計）、通期とも業績予想を据え置いております。今後、一定水準を超える乖離が判明した場合に
は、速やかに業績予想の修正を行ってまいります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 567,459 619,136
売掛金 267,862 318,334
商品 1,066,033 921,220
その他 140,546 180,870
貸倒引当金 △4,889 △4,950
流動資産合計 2,037,012 2,034,610
固定資産
有形固定資産
土地 547,613 547,613
有形固定資産合計 547,613 547,613
投資その他の資産
関係会社株式 － 14,000
敷金及び保証金 282,546 282,318
その他 32,599 40,221
投資その他の資産合計 315,145 336,540
固定資産合計 862,758 884,153
資産合計 2,899,771 2,918,763
負債の部
流動負債
支払手形 ※１ 21,845 ※１ 6,139
買掛金 387,348 361,318
短期借入金 1,384,588 1,546,608
リース債務 3,199 5,089
未払金 146,101 127,061
未払法人税等 28,100 9,050
店舗閉鎖損失引当金 10,374 10,374
資産除去債務 24,016 24,016
その他 289,667 287,013
流動負債合計 2,295,241 2,376,672
固定負債
長期借入金 22,908 16,656
退職給付引当金 111,265 112,618
役員退職慰労引当金 109,800 109,800
繰延税金負債 16 24
リース債務 7,965 15,198
資産除去債務 63,516 63,516
その他 31,639 31,398
固定負債合計 347,111 349,212
負債合計 2,642,353 2,725,884
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,103,197 3,103,197
資本剰余金 722,969 722,969
利益剰余金 △3,551,435 △3,625,815
自己株式 △4,845 △4,847
株主資本合計 269,885 195,504
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △12,467 △5,761
評価・換算差額等合計 △12,467 △5,761
新株予約権 － 3,136
純資産合計 257,418 192,879
負債純資産合計 2,899,771 2,918,763
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
売上高 1,581,782 1,006,819
売上原価 1,197,169 735,023
売上総利益 384,613 271,795
販売費及び一般管理費 431,693 331,000
営業損失（△） △47,079 △59,205
営業外収益
受取利息 64 61
受取配当金 444 443
その他 49 7
営業外収益合計 558 513
営業外費用
支払利息 8,625 8,181
株式交付費 154 2,760
その他 1,228 243
営業外費用合計 10,008 11,185
経常損失（△） △56,529 △69,877
特別利益
補助金収入 － ※１ 10,906
特別利益合計 － 10,906
特別損失
新型感染症関連損失 － ※２ 12,345
特別損失合計 － 12,345
税引前四半期純損失（△） △56,529 △71,315
法人税、住民税及び事業税 3,350 3,063
法人税等合計 3,350 3,063
四半期純損失（△） △59,880 △74,379
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間
の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済
環境は、2020年６月以降、徐々に回復に向かうと仮定して、当第１四半期累計期間の会計上の見積りを行っておりま
す。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月20日） （2020年６月20日）
支払手形 3,413 4,227
（四半期損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で
臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、
新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
賃貸部門 計
ン
売上高
外部顧客への売上高 1,523,495 12,513 1,536,008 45,774 － 1,581,782
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,523,495 12,513 1,536,008 45,774 － 1,581,782
セグメント利益又は損失
31,351 8,712 40,064 3,052 △99,646 △56,529
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,646千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
美容 賃貸部門 計
ン
売上高
外部顧客への売上高 839,291 94,689 12,380 946,361 60,457 － 1,006,819
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 839,291 94,689 12,380 946,361 60,457 － 1,006,819
セグメント利益又は損失
△8,169 11,032 8,631 11,494 4,519 △85,891 △69,877
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,891千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間から、「ファッション」セグメントに含まれていた「美容」部門については、組織変更に
伴い報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
することが困難なため開示しておりません。当第１四半期累計期間のセグメント情報を前事業年度の区分方法によ
り作成すると次のとおりであります。
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㈱セキド（9878） 2021年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
ファッショ （注）１ （注）２
賃貸部門 計
ン
売上高
外部顧客への売上高 933,980 12,380 946,361 60,457 － 1,006,819
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 933,980 12,380 946,361 60,457 － 1,006,819
セグメント利益又は損失
2,863 8,631 11,494 4,519 △85,891 △69,877
（△）
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めて
まいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定
し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に
着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉
鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要
因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移し
たものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年２月、３月はコロナウイルの
感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の
評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・
フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャ
ンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、2020年５月27日付取締役会決議に基づき、新株予約権の発行と払込みを受けております。今
後、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるも
のと判断しております。なお、当第１四半期会計期間末以降、本日までに本新株予約権の行使により90百万円を調達
しております。
上記の状況から、当第１四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
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