9876 J-コックス 2020-07-22 17:40:00
投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年 7 月 22 日
各    位
                                   会 社 名株式会社 コ ッ ク ス
                                   代表者名 代表取締役社長            寺脇 栄一
                                        (コード番号:9876 JASDAQ)
                                   問合せ先 取締役財経・物流本部長 高橋 英伸
                                        (TEL:03-5821-6070)


              投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ


     当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、下記の通り投資有価証券売却益が発生しま
    したのでお知らせいたします。


                                   記
1. 投資有価証券売却の理由及び売却先
     資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン
    株式会社に売却しました。


2. 投資有価証券売却の内容
    (1)取締役会決議日   2020 年 7 月 22 日
    (2)売却日       2020 年 7 月 22 日(約定ベース)
    (3)売却株式      当社保有の上場株式有価証券 5 銘柄
    (4)売却益       1,290 百万円
    (5)売却単価      2020 年 7 月 22 日の東京証券取引所における終値
    (6)売却方法      市場内立会外取引(単位未満株式については店頭取引)


3. 今後の見通し
     投資有価証券売却益については、2021 年 2 月期第2四半期連結決算において、特別利益として計上す
    る予定です。
     なお、2021 年 2 月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症による事業への影響に
    ついて、現在精査を進めております。今後、業績に与える影響が合理的に予測可能になりました時点で、
    速やかに開示いたします。
4. 支配株主との取引に関する事項
(1) イオン株式会社は、当社の親会社であり、本取引は、支配株主との取引に該当します。


(2)本取引の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況」
     当社は、2020 年5月 20 日に提出した、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、「支配株主と
    の取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」については、「イオン株式会社及びグル
    ープ各社との取引条件は、グループ企業以外の企業と同様、個別の交渉により決定し、公正かつ適正な取
引関係を維持してしおります。」と報告をしています。その実効性を確保するために、少数株主の利益を害
することのないよう、一般の取引と同様に取引条件を決定し、独立性、公正性を確保するとともに、重要な取
引については、独立役員に指定する社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、取引の
内容、条件、公正性、妥当性について慎重に審議し、決議のうえ実施しております。 本取締役会において、
本取引の適合状況について確認を行った結果、本取引は、当該指針に適合するものと判断いたしました。


(3)公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
  当社の少数株主の利益を害することのないよう、本取引における売却単価は、本取引実施日の 2020 年7
月 22 日の東京証券取引所における各社株式の終値としております。 なお、本取締役会の決議に参加した
当社の取締役には、支配株主であるイオン株式会社の取締役及び執行役の兼務者はおりません。


(4)本取引が少数株主にとって不利益なものでないことに関する支配株主と利害関係のない者から入手した
 意見の概要
  支配株主と利害関係のない者から、本取引が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見を
入手するため、本取締役会において、支配株主と利害関係のない、当社が独立役員に指定する社外取締
役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏の3氏に対し、本取引について意見を求めたところ、社
外取締役若林泰氏、湯澤美和氏及び社外監査役長谷部啓氏より、以下の理由から、本取引は、少数株主
にとって不利益なものではないと判断する旨の意見の表明を得ております。
  ① 対価の公正性
     当社が保有する株式を時価で売却することは、当社の財産を毀損するものではなく、少数株主の
    利益を害するものではない。
     売却価格を本取引実施日の 2020 年7月 22 日の各株式の立会市場における終値とするのであれ
    ば、時価による売却とみることが可能である。
  ② 目的の相当性
     本取引は、保有資産の効率化とキャッシュフローの改善を図るために行われたものであり、その目
    的は相当である。
  ③ 支配株主からの働きかけの不存在
     本取引につき、支配株主から働きかけの事実の有無を確認したところ、支配株主からの働きかけが、
    無かったことを確認した。
以上の結果から、当社は、本取引が当社の少数株主の利益を害することはないものと判断しております。




                                                 以   上