2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9873 URL http://japan.kfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 正樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 金原 俊一郎 TEL 045-307-0700
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・証券アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 74,344 1.2 2,206 362.4 2,975 374.3 2,055 255.7
2018年3月期 73,457 △16.6 477 △81.4 627 △74.1 578 △57.7
（注）包括利益 2019年3月期 1,880百万円 （162.4％） 2018年3月期 716百万円 （△48.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 91.99 ― 9.8 8.0 3.0
2018年3月期 25.83 ― 2.8 1.7 0.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 565百万円 2018年3月期 △51百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 38,420 21,385 55.7 956.80
2018年3月期 35,746 20,626 57.7 922.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,385百万円 2018年3月期 20,626百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,436 △265 △1,660 13,267
2018年3月期 1,928 △4,863 △1,878 9,757
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,121 193.6 5.4
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,121 54.4 5.3
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 111.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 74,400 0.1 1,500 △32.0 1,400 △52.9 1,000 △51.4 44.74
（注）第２四半期連結累計期間の業績につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見
通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,783,000 株 2018年3月期 22,783,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 432,119 株 2018年3月期 432,059 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,350,919 株 2018年3月期 22,381,661 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,113 △26.4 483 △41.7 816 △32.5 666 △37.3
2018年3月期 4,228 △11.6 829 △9.2 1,209 12.7 1,062 78.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 29.83 ―
2018年3月期 47.49 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 20,668 18,798 91.0 841.08
2018年3月期 22,747 19,405 85.3 868.24
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,798百万円 2018年3月期 19,405百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があ
ります。なお、上記業績に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに回復傾向にあるものの、
米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
外食業界におきましても、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされ、
加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰に伴い厳しい経営環境が続きました。
当連結会計年度は、連結売上高730億円、営業利益10億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益
７億円を予想しておりましたが、売上高・利益ともに通期業績予想を上回ることができました。
当連結会計年度の主な取り組みとして、創業者であるカーネル・サンダースの想いに立ち返り、チキンのスペシ
ャリストとして、おいしさ・安全・安心を追求するとともに、マーケティング戦略においては、バリューと新商品
の施策を並行して訴求してまいりました。日常利用促進を目指したバリュー施策では、「水曜日限定9ｐ￥1500バ
ーレル」、「500円ランチメニュー」、「オリジナルチキン」と「クリスピーチキン」の定番商品を組み合わせた
お得なパック「1000円パック」、「1500円パック」を発売、新商品では、「ザクザク骨なしケンタッキー」（2018
年９月）、「辛口ハニーチキン」（2019年１月）などを発売し、多くのお客様からご支持いただきました。配達代
行もニーズの高まりとともに対象店舗数を拡大し、ネットオーダーシステムなど、利便性向上にも取り組んだ結
果、最大商戦のクリスマス期間においても過去最高売上を達成するなど、好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当連結会計年度において22店（直営６店・フランチャイズ16店）を出店し、1,132店舗
となりました。改装につきましては、100店舗（直営21店・フランチャイズ79店）で実施し、体験価値の向上を目
指し、快適な環境を提供するため、2018年12月に全店全席禁煙化が完了いたしました。
2018年９月には、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年を対象とした中期経営計画『創業50周年に向けて』を策
定いたしました。“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）に
おいては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、各施策を迅速且つ
着実に実行していくことで企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、マーケティング施策の効果による売上高の回復及び諸
経費の削減に努めたこともあり、売上高は743億４千４百万円（対前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は22億６
百万円（同362.4％増）、経常利益は29億７千５百万円（同374.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億
５千５百万円（同255.7％増）となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしておりましたが、2017年６月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメント
を見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度よりセグメント情報の記載
は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は26億７千３百万円増加し、384億２千万円
となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加35億１千万円、売掛金の増加７億６百万円及び有形・無形固
定資産の減少18億７千３百万円等によるものであります。負債は19億１千４百万円増加し、170億３千４百万円と
なりました。その主な要因は、買掛金の増加９億２千８百万円及び未払法人税等の増加８億３千２百万円等による
ものであります。純資産は７億５千９百万円増加し213億８千５百万円となり、自己資本比率は55.7％となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上20億５千５百万円及び剰余金の配当による減少11億
２千１百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して35億１千万円増加し、132億６千７百万
円となりました。
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは54億３千６百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期
純利益31億４千８百万円、減価償却費22億９千１百万円及び売上債権の増加７億４千万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億６千５百万円の支出となりました。その主な要因は、有形・無形固定
資産の取得による支出12億９千２百万円、有形固定資産の売却による収入５億４千３百万円及び店舗譲渡による収
入５億１千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは16億６千万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億
２千２百万円及びリース債務の返済による支出５億３千８百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 55.2 53.2 53.6 57.7 55.7
時価ベースの自己資本比率
135.55 112.48 111.03 124.86 115.71
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 0.0 － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
487.21 35.02 119.05 66.12 283.23
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の
支払額」を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載してお
りません。
（４）今後の見通し
第51期（2020年３月期）においては、景気の回復傾向は見られるものの、消費者の生活防衛意識は依然として高
く、不透明な経営環境は続くものと認識しております。
第51期（2020年３月期）の業績は、売上高744億円、営業利益15億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する
当期純利益10億円を予想しております。なお、当社は、年間で業績管理を行っているため、第２四半期連結累計期
間の業績予想については算出しておらず、通期業績予想のみを算出、開示しております。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリ
スクや不確定要素が含まれております。当社グループの業績に重大な影響が見込まれ、業績予想を修正する必要が
ある場合には、速やかに公表いたします。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
これまで当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ安定的な配当を継続し
てまいりました。今後も、当社では持続的且つ安定的な成長を図り、株主の皆様への利益還元に努める所存であり
ます。今後のさらなる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定させていただきま
す。
上記の方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり25円を予定しております。これにより当期の年間
配当金は、１株当たり50円となる見込みであります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり50円（中間配当金25円、期末配当金25円）を予定しております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）当期を基準とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は、以下のとおりであります。
取締役会決議日 2019年５月８日
株主総会決議日 2019年６月18日
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の動向を注視しつつ、適切に対応する体制の
整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,757 13,267
売掛金 3,562 4,269
商品 342 412
原材料及び貯蔵品 72 74
前払費用 369 387
短期貸付金 2 0
その他 902 877
貸倒引当金 △57 △93
流動資産合計 14,952 19,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,615 11,975
減価償却累計額 △9,092 △8,774
建物及び構築物（純額） 3,523 3,200
機械装置及び運搬具 1,273 1,133
減価償却累計額 △986 △929
機械装置及び運搬具（純額） 286 204
工具、器具及び備品 2,980 2,789
減価償却累計額 △2,374 △2,333
工具、器具及び備品（純額） 605 456
土地 2,232 1,981
リース資産 2,564 2,553
減価償却累計額 △1,488 △1,922
リース資産（純額） 1,075 631
建設仮勘定 12 0
有形固定資産合計 7,734 6,474
無形固定資産
のれん 42 32
ソフトウエア 1,508 1,017
ソフトウエア仮勘定 150 40
その他 3 0
無形固定資産合計 1,704 1,091
投資その他の資産
投資有価証券 5,301 5,868
長期貸付金 2 2
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 240 175
差入保証金 4,683 4,354
繰延税金資産 1,147 1,279
その他 33 30
貸倒引当金 △53 △51
投資その他の資産合計 11,354 11,658
固定資産合計 20,793 19,223
資産合計 35,746 38,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,735 6,664
未払金 3,243 2,967
リース債務 531 519
未払法人税等 167 999
未払消費税等 305 697
未払費用 202 349
賞与引当金 304 552
役員賞与引当金 13 48
資産除去債務 4 5
その他 421 417
流動負債合計 10,929 13,222
固定負債
リース債務 666 189
退職給付に係る負債 2,011 2,031
資産除去債務 1,010 1,119
株式給付引当金 7 32
ポイント引当金 30 41
繰延税金負債 7 5
その他 457 392
固定負債合計 4,190 3,812
負債合計 15,120 17,034
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 10,430 10,430
利益剰余金 3,539 4,473
自己株式 △887 △887
株主資本合計 20,379 21,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270 118
為替換算調整勘定 3 △1
退職給付に係る調整累計額 △28 △45
その他の包括利益累計額合計 246 71
純資産合計 20,626 21,385
負債純資産合計 35,746 38,420
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
売上高 66,565 67,695
その他の営業収入 6,891 6,649
売上高合計 73,457 74,344
売上原価
売上原価 37,250 38,111
その他の原価 4,602 4,195
売上原価合計 41,852 42,306
売上総利益 31,604 32,037
販売費及び一般管理費 31,127 29,831
営業利益 477 2,206
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 8
受取賃貸料 227 241
業務受託手数料 209 159
持分法による投資利益 - 565
その他 24 35
営業外収益合計 467 1,010
営業外費用
支払利息 29 19
賃貸費用 184 166
店舗改装等固定資産除却損 10 15
リース解約損 0 -
持分法による投資損失 51 -
その他 41 40
営業外費用合計 317 241
経常利益 627 2,975
特別利益
店舗譲渡益 78 273
固定資産売却益 1 240
子会社株式売却益 1,374 -
受取補償金 50 13
特別利益合計 1,504 527
特別損失
固定資産除却損 18 17
固定資産売却損 - 0
減損損失 197 335
事業整理損 448 -
特別損失合計 664 354
税金等調整前当期純利益 1,467 3,148
法人税、住民税及び事業税 294 1,149
法人税等調整額 594 △57
法人税等合計 889 1,092
当期純利益 578 2,055
親会社株主に帰属する当期純利益 578 2,055
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 578 2,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 △152
為替換算調整勘定 4 △5
退職給付に係る調整額 △20 △17
その他の包括利益合計 138 △175
包括利益 716 1,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 716 1,880
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,297 10,430 4,082 △739 21,070 116 △0 △7 108 21,178
当期変動額
剰余金の配当 △1,121 △1,121 △1,121
親会社株主に帰属す
578 578 578
る当期純利益
自己株式の取得 △147 △147 △147
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 154 4 △20 138 138
額）
当期変動額合計 - - △543 △147 △690 154 4 △20 138 △551
当期末残高 7,297 10,430 3,539 △887 20,379 270 3 △28 246 20,626
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,297 10,430 3,539 △887 20,379 270 3 △28 246 20,626
当期変動額
剰余金の配当 △1,121 △1,121 △1,121
親会社株主に帰属す
2,055 2,055 2,055
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △152 △5 △17 △175 △175
額）
当期変動額合計 - - 934 △0 934 △152 △5 △17 △175 759
当期末残高 7,297 10,430 4,473 △887 21,314 118 △1 △45 71 21,385
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,467 3,148
減価償却費 2,355 2,291
減損損失 197 335
固定資産除却損 28 33
固定資産売却損益（△は益） △1 △240
子会社株式売却損益（△は益） △1,374 -
受取補償金 △50 △13
事業整理損 448 -
リース解約損 0 -
店舗譲渡損益（△は益） △78 △273
持分法による投資損益（△は益） 51 △565
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △257 248
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △17 35
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △400 △6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 28 11
受取利息及び受取配当金 △5 △8
支払利息 29 19
売上債権の増減額（△は増加） △259 △740
たな卸資産の増減額（△は増加） △34 △71
仕入債務の増減額（△は減少） 1,072 928
未払金の増減額（△は減少） 80 93
未払費用の増減額（△は減少） △3 114
前受収益の増減額（△は減少） △95 △96
未払消費税等の増減額（△は減少） △54 396
その他 △25 △67
小計 3,056 5,632
利息及び配当金の受取額 5 8
利息の支払額 △29 △19
受取補償金の受取額 50 13
事業再編による支出 △479 -
法人税等の支払額 △675 △199
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,928 5,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,855 △1,029
有形固定資産の売却による収入 3 543
無形固定資産の取得による支出 △402 △262
投資有価証券の取得による支出 △4,025 △227
貸付けによる支出 △2 △0
貸付金の回収による収入 303 3
敷金及び保証金の差入による支出 △211 △51
敷金及び保証金の回収による収入 364 257
店舗譲渡による収入 93 510
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,032 -
る収入
その他 △163 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,863 △265
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △80 -
自己株式の取得による支出 △147 △0
リース債務の返済による支出 △531 △538
配当金の支払額 △1,119 △1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,878 △1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,813 3,510
現金及び現金同等物の期首残高 14,571 9,757
現金及び現金同等物の期末残高 9,757 13,267
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、これまで「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとし
ておりましたが、2017年６月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメント
を見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を
省略しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月19日提出）における
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益
は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
合計
ＫＦＣ事業 ピザハット事業 その他事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 66,867 2,698 3,891 73,457 － 73,457
セグメント間の内部
514 23 6,076 6,613 △6,613 －
売上高又は振替高
計 67,381 2,721 9,967 80,071 △6,613 73,457
セグメント利益又は損失（△） △499 △0 882 382 94 477
セグメント資産 19,571 － 16,174 35,746 － 35,746
その他の項目
減価償却費 1,881 38 435 2,355 － 2,355
有形固定資産及び
1,915 85 230 2,231 － 2,231
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装、リース資産、ソフトウエアに係る設備投資
額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＫＦＣ事業 ピザハット事業 その他事業 計
減損損失 187 － 10 197 － 197
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ＫＦＣ事業 ピザハット事業 その他事業 計
当期償却額 2 － － 2 － 2
当期末残高 42 － － 42 － 42
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 922.83円 956.80円
１株当たり当期純利益 25.83円 91.99円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株
式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（前連結会計年度 73,000株、当連結会計年度
73,000株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 578 2,055
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
578 2,055
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,381,661 22,350,919
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 20,626 21,385
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,626 21,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,350,941 22,350,881
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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