2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9873 URL https://japan.kfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 判治 孝之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 金原 俊一郎 TEL 045-307-0700
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 メディア・機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,109 11.1 4,019 18.3 4,609 59.8 2,788 74.0
2021年3月期第2四半期 43,287 13.8 3,397 37.7 2,883 4.2 1,602 △15.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,760百万円 （62.9％） 2021年3月期第2四半期 1,694百万円 （△11.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 124.73 ―
2021年3月期第2四半期 71.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 46,444 25,521 55.0 1,142.61
2021年3月期 42,694 23,620 55.3 1,056.53
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 25,521百万円 2021年3月期 23,620百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 創業50周年記念配当10円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,688 6.7 5,793 △8.8 5,012 △8.8 2,831 0.9 126.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 22,423,761 株 2021年3月期 22,423,761 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 87,544 株 2021年3月期 66,818 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 22,354,002 株 2021年3月期2Q 22,353,654 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
-1-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各地で緊急事態宣言
等が断続的に発出され、一定の経済活動抑制を余儀なくされました。感染力の強い変異株の流行により新規感染者
数は一時急増が見られましたが、ワクチン接種が進む中、感染者数の減少傾向に伴い9月30日をもって緊急事態宣言
等が解除され、経済の持ち直しの動きが期待されております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及の
影響などにより、テイクアウト、デリバリー需要が一層高まり、ネット予約の利用が拡大するなど、幅広いチャネ
ルでの需要獲得に向けた取り組みを強化する企業が増加しており、競争は激しさを増しております。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業 これ
から50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のＫＦＣ事業については「お客さまに信頼され、愛さ
れるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗
の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着
実に実行してまいる所存であります。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、さらなる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキ
ン」を中心とした定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・
サービスの提供を推進しました。「オリジナルチキン」に加え、季節定番商品の「レッドホットチキン」、骨なし
チキンの「にんにく醬油チキン」を展開したほか、お得感のあるパックメニューとして「お盆パック」「1000円パ
ック」「いいトコどりパック」を発売し、ファミリー需要を支えました。また、ランチセットにも利用できるドリ
ンクサイズアップ無料プロモーションを展開するなど、日常利用の拡大を進めました。さらに、サンド商品を戦略
商品と位置づけ、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーにボリューム感のある「ブラックホッ
トサンド」や独特な食感のある「とろ～り月見サンド」を発売したほか、サイドメニューでは新たに「トロピカル
レモネード」や「発酵バター入りビスケット」を数量限定で発売するなど、大変ご好評をいただきました。その他、
お客さまへの日頃の感謝をこめたサービスとして「オリジナルチキン1ピース無料お試し券」を期間限定（９月６日
～９月９日）で配布することで、期間中の来店客数増を達成するなど、顧客ニーズの掘り起こしにつなげることが
できました。引き続き、誰にも真似できないおいしさを基軸とした、お客さまのご期待にこたえる商品やサービス
を積極的に投入してまいります。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において17店舗（直営５店舗・フランチャイズ12店舗）を出
店し、1,147店舗となりました。改装につきましては、107店舗（直営18店舗・フランチャイズ89店舗）実施いたし
ました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、501店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は481億９百万円（対前年同四半期
11.1％増）、営業利益は40億１千９百万円（同18.3％増）、経常利益は46億９百万円（同59.8％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は27億８千８百万円（同74.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は37億４千９百万円増加し、
464億４千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加32億４千３百万円、売掛金の増加６億１千
１百万円及び投資有価証券の減少４億４千３百万円等によるものであります。
負債は18億４千８百万円増加し、209億２千２百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加９億８千３百
万円及び未払法人税等の増加３億７千３百万円等によるものであります。
純資産は255億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億円増加し、自己資本比率は55.0％となって
おります。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27億８千８百万円及び剰余金の配当による
減少７億８千４百万円等によるものであります。
-2-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間と比較して43億５千９百万円増加し、217億１千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは49億６千１百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四
半期純利益45億６千２百万円、減価償却費７億７百万円、仕入債務の増加９億８千３百万円及び法人税等の支払額
13億４千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは８億１千３百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の
取得による支出６億６千９百万円及び無形固定資産の取得による支出２億４千６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは９億４百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額７億
８千２百万円及び自己株式の取得による支出１億７百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しました「2021年３月期決算短信」に記載
の2022年３月期の通期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）に変更はありません。
-3-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,476 19,719
売掛金 5,751 6,363
有価証券 2,000 2,000
商品 327 422
原材料及び貯蔵品 79 76
前払費用 405 515
その他 1,101 674
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 26,141 29,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,227 3,212
土地 1,943 1,943
その他（純額） 951 980
有形固定資産合計 6,123 6,136
無形固定資産
のれん 14 10
ソフトウエア 1,112 1,053
ソフトウエア仮勘定 464 1,125
その他 0 0
無形固定資産合計 1,591 2,190
投資その他の資産
投資有価証券 3,055 2,611
差入保証金 4,153 4,051
繰延税金資産 1,488 1,438
その他 184 288
貸倒引当金 △45 △43
投資その他の資産合計 8,838 8,346
固定資産合計 16,553 16,674
資産合計 42,694 46,444
-4-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,757 7,740
未払金 5,038 5,686
リース債務 87 83
未払法人税等 1,392 1,765
未払費用 387 365
賞与引当金 802 464
役員賞与引当金 66 -
資産除去債務 2 -
契約負債 - 131
その他 731 805
流動負債合計 15,265 17,043
固定負債
リース債務 196 236
退職給付に係る負債 2,146 2,225
株式給付引当金 68 36
資産除去債務 1,136 1,152
繰延税金負債 3 0
その他 256 226
固定負債合計 3,808 3,879
負債合計 19,073 20,922
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 6,570 8,573
自己株式 △134 △209
株主資本合計 23,422 25,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 170
為替換算調整勘定 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 7 3
その他の包括利益累計額合計 197 170
純資産合計 23,620 25,521
負債純資産合計 42,694 46,444
-5-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,287 48,109
売上原価 24,404 27,612
売上総利益 18,883 20,497
販売費及び一般管理費 15,485 16,477
営業利益 3,397 4,019
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 9
受取賃貸料 106 123
受取協力金 - 957
その他 25 25
営業外収益合計 140 1,115
営業外費用
支払利息 2 2
店舗改装等固定資産除却損 2 8
賃貸費用 84 90
持分法による投資損失 556 409
その他 8 14
営業外費用合計 654 526
経常利益 2,883 4,609
特別利益
固定資産売却益 0 -
受取補償金 74 2
特別利益合計 74 2
特別損失
固定資産除却損 0 7
減損損失 - 41
特許料 183 -
特別損失合計 184 48
税金等調整前四半期純利益 2,773 4,562
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,713
法人税等調整額 △39 60
法人税等合計 1,171 1,774
四半期純利益 1,602 2,788
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,602 2,788
-6-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,602 2,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 △22
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 7 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 92 △27
四半期包括利益 1,694 2,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,694 2,760
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
-7-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,773 4,562
減価償却費 744 707
減損損失 - 41
固定資産除却損 3 16
特許料 183 -
受取補償金 △74 △2
受取協力金 - △957
持分法による投資損益（△は益） 556 409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 △337
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △36 △66
株式給付引当金の増減額（△は減少） △12 △32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 73
受取利息及び受取配当金 △8 △9
支払利息 2 2
売上債権の増減額（△は増加） △461 △611
棚卸資産の増減額（△は増加） △36 △91
仕入債務の増減額（△は減少） 800 983
未払金の増減額（△は減少） 419 297
未払費用の増減額（△は減少） △2 △22
前受収益の増減額（△は減少） 326 67
契約負債の増減額（△は減少） - 131
未払消費税等の増減額（△は減少） △46 △0
長期前払費用の増減額（△は増加） △16 △132
その他 △56 200
小計 4,972 5,228
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △649 △1,344
受取補償金の受取額 52 2
特許料の支払額 △275 -
受取協力金の受取額 - 1,068
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,105 4,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △574 △669
有形固定資産の売却による収入 0 -
有形固定資産の除却による支出 △14 -
無形固定資産の取得による支出 △508 △246
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △15 △6
敷金及び保証金の回収による収入 67 103
店舗譲渡による収入 - 8
その他 10 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,033 △813
-8-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △107
自己株式の売却による収入 12 32
リース債務の返済による支出 △79 △47
配当金の支払額 △561 △782
財務活動によるキャッシュ・フロー △629 △904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,442 3,243
現金及び現金同等物の期首残高 14,917 18,476
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,360 21,719
-9-
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポイント利用による売上につきましては、従来は総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販
売促進費として計上しておりましたが、これを純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の一部の関係会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛及び営業時間の短縮等の
影響が生じております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した
内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
-10-