2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9873 URL https://japan.kfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 判治 孝之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 金原 俊一郎 TEL 045-307-0700
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 22,055 11.6 1,431 11.0 2,200 303.4 1,326 ―
2021年3月期第1四半期 19,762 11.5 1,289 35.5 545 △47.5 82 △88.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,307百万円 （922.0％） 2021年3月期第1四半期 127百万円 （△82.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 59.33 ―
2021年3月期第1四半期 3.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 42,212 24,153 57.2 1,080.12
2021年3月期 42,694 23,620 55.3 1,056.53
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 24,153百万円 2021年3月期 23,620百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 創業50周年記念配当10円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,688 6.7 5,793 △8.8 5,012 △8.8 2,831 0.9 126.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 22,423,761 株 2021年3月期 22,423,761 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 61,924 株 2021年3月期 66,818 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 22,358,167 株 2021年3月期1Q 22,351,172 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状
況が続いているものの、ワクチン接種の広がりや各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが期待されております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及の影響
などにより、テイクアウト、デリバリー需要が一層高まり、これらの分野に参入する企業が増加傾向となるなど、
競争は激しさを増しております。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業 これ
から50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のＫＦＣ事業については「お客さまに信頼され、愛さ
れるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗
の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着
実に実行してまいる所存であります。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き、日常化の推進をテーマに掲げ、ランチメニューの
充実を図るとともに「30％ＯＦＦパック」「創業記念パック」を始めとしたお得感のあるセットメニューを発売し
ました。加えて、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーとして、新たに「ダブルチキンフィレ
サンド」を６月２日に発売しました。サンドメニューを戦略商品のひとつと位置づけ、誰にも真似のできないおい
しさを基軸とした、お客様のご期待にこたえる新商品を積極的に投入してまいります。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において11店舗（直営５店舗・フランチャイズ６店舗）を出
店し、1,144店舗となりました。改装につきましては、52店舗（直営７店舗・フランチャイズ45店舗）実施いたしま
した。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、421店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は220億５千５百万円（対前年同四半
期11.6％増）、営業利益は14億３千１百万円（同11.0％増）、経常利益は22億円（同303.4％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は13億２千６百万円（前年同四半期８千２百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億８千２百万円減少し、
422億１千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加２億６千６百万円、売掛金の減少６億４千
万円及び繰延税金資産の減少２億２千２百万円等によるものであります。
負債は10億１千４百万円減少し、180億５千８百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少３億１千７百
万円、未払法人税等の減少７億６千４百万円及び賞与引当金の減少５億９千６百万円等によるものであります。
純資産は241億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億３千２百万円増加し、自己資本比率は57.2
％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億２千６百万円及び剰余金の
配当による減少７億８千４百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、年間で業績管理を行っているため算出してお
らず、通期業績予想のみを算出、開示しております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しました「2021年３月期決算短信」に記載
の2022年３月期の通期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）に変更はありません。
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,476 16,743
売掛金 5,751 5,111
有価証券 2,000 2,000
商品 327 686
原材料及び貯蔵品 79 81
前払費用 405 546
その他 1,101 669
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 26,141 25,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,227 3,266
土地 1,943 1,943
その他（純額） 951 929
有形固定資産合計 6,123 6,139
無形固定資産
のれん 14 12
ソフトウエア 1,112 1,130
ソフトウエア仮勘定 464 535
その他 0 0
無形固定資産合計 1,591 1,678
投資その他の資産
投資有価証券 3,055 2,961
差入保証金 4,153 4,139
繰延税金資産 1,488 1,265
その他 184 233
貸倒引当金 △45 △44
投資その他の資産合計 8,838 8,556
固定資産合計 16,553 16,374
資産合計 42,694 42,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,757 6,797
未払金 5,038 4,721
リース債務 87 82
未払法人税等 1,392 627
未払費用 387 286
賞与引当金 802 206
役員賞与引当金 66 -
資産除去債務 2 -
契約負債 - 187
その他 731 1,323
流動負債合計 15,265 14,231
固定負債
リース債務 196 184
退職給付に係る負債 2,146 2,183
株式給付引当金 68 58
資産除去債務 1,136 1,150
繰延税金負債 3 2
その他 256 247
固定負債合計 3,808 3,827
負債合計 19,073 18,058
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 6,570 7,112
自己株式 △134 △124
株主資本合計 23,422 23,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 177
為替換算調整勘定 △3 △3
退職給付に係る調整累計額 7 5
その他の包括利益累計額合計 197 179
純資産合計 23,620 24,153
負債純資産合計 42,694 42,212
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,762 22,055
売上原価 11,168 12,707
売上総利益 8,594 9,347
販売費及び一般管理費 7,305 7,916
営業利益 1,289 1,431
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 56 63
受取協力金 - 816
その他 13 10
営業外収益合計 70 891
営業外費用
支払利息 1 1
店舗改装等固定資産除却損 1 1
賃貸費用 41 44
持分法による投資損失 764 70
その他 5 4
営業外費用合計 814 121
経常利益 545 2,200
特別利益
固定資産売却益 0 -
その他 - 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 0 4
減損損失 - 41
特別損失合計 0 46
税金等調整前四半期純利益 545 2,157
法人税、住民税及び事業税 301 600
法人税等調整額 160 230
法人税等合計 462 830
四半期純利益 82 1,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 82 1,326
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2022年３月期第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 82 1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △15
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 3 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 45 △18
四半期包括利益 127 1,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127 1,307
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ポイント利用による売上につきましては、従来は総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販
売促進費として計上しておりましたが、これを純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の一部の関係会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛及び営業時間の短縮等の
影響が生じております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した
内容から、重要な仮定の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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