2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月10日
上場会社名 日本KFCホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9873 URL https://japan.kfc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 近藤 正樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 金原 俊一郎 TEL 045-307-0700
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 68,480 12.5 5,745 35.0 4,691 3.1 2,454 △17.9
2020年3月期第3四半期 60,895 7.3 4,255 97.7 4,551 102.3 2,988 103.2
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 2,551百万円 (△15.5%) 2020年3月期第3四半期 3,020百万円 (125.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 109.79 ―
2020年3月期第3四半期 133.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第3四半期 45,651 23,250 50.9 1,039.95
2020年3月期 38,012 21,807 57.4 975.69
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 23,250百万円 2020年3月期 21,807百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ― 25.00 ―
2021年3月期(予想) 35.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
2021年3月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当25円00銭 創業50周年記念配当10円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益
百万円 % 百万円 %
通期 86,500 8.6 6,000 25.4
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期通期連結業績予想につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、2021年1月には首都圏及び関西圏
等に緊急事態宣言が再度発出されたことに伴う営業時間の短縮要請の影響等、現時点で合理的な業績予想の算出が困難なことから、経常利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益の業績予想は引き続き未定としております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 22,423,761 株 2020年3月期 22,423,761 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 66,798 株 2020年3月期 73,060 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 22,354,646 株 2020年3月期3Q 22,350,819 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動・社会
活動への影響が長期化し、先行きが不透明な状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症拡大の直撃を受けた飲食業界では、2021年1月の首都圏及び関西圏等に対する緊急事
態宣言の再度発出、営業時間の短縮要請、一部自治体による「Go To イート」のプレミアム付食事券の販売停止、
在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより売上高が大幅に減少し、2020年の倒産件数が過去最多を更新する
など、極めて厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、体調チェック、手洗い・
消毒・マスク着用による健康管理の徹底、衛生管理の強化、購入時の列や座席利用におけるソーシャルディスタン
スの確保など、感染症対策を実施しています。今後も各自治体の方針・要請や行動計画に則り、適切な対応を行い、
社会を支える使命を果たすべく取り組んでまいります。
創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度―2020年度)の最終年度として、“おいし
さ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」
「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図っており
ます。
① 「原点回帰」
「オリジナルチキン」、「骨なしケンタッキー」の定番商品とともに、KFCらしさに驚きとワクワク感のある
商品をお届けしました。10月にはトリュフ風味が香る、粒マスタードを効かせた濃厚クリーミーソースが贅沢な
「トリュフ香るクリーミーリッチサンド」を販売。11月には、サクッとしたパイ生地とアツアツのクリームシチュ
ーがたまらない冬の人気定番メニュー「チキンクリームポットパイ」をお手頃サイズにリニューアルして登場。キ
レのある刺激的な辛さと国内産チキンの旨味が際立つ「レッドホットチキン」も販売し、いずれもご好評をいただ
きました。
12月19日から12月25日までの7日間は、2020年KFC「クリスマスキャンペーン」を実施し、定番のパーティバ
ーレルを中心にKFCだからこそできるバラエティ豊かなこだわりのクリスマスメニューをご提供いたしました。
多くのお客様を迎えるクリスマスについては、事前予約の促進を行うとともに、例年実施している店舗外でのブー
ス等での販売を休止する等、店頭の「3密」を避ける対応を徹底し、安全・安心でしあわせな“ケンタッキークリス
マス”をお届けすることができました。その結果、期間中のKFCチェーン売上高は69億円となりました。
② 「お客様目線(現場目線)」
ご家庭での喫食ニーズが高まる中、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスの強化に努めていま
す。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、12月末現在で341店舗になりました。
感染症対策の一環として、QRコード決済の導入、ネットオーダーで注文した商品を非接触で受け取れる店舗設
置型「ピックアップロッカー」の試験運用など、非接触型サービスへの取り組みを強化し、更なる体験価値の向上
に努めています。
③ 「人財育成」
ブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。商品の品質(Quality)、サービス(Service)、清
潔さ(Cleanliness)におもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC×H」活動を継続しています。調
理技術の指導強化、サービスレベル向上等、お客様の声を反映した店舗活動の強化に取り組むとともに、仲間と互
いに高め合い、常に改革を起こし続けるブランドを目指しています。
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
<社会貢献活動について>
このような先行きが不透明な時勢だからこそ食のニーズが高まっている状況を鑑み、「こども食堂等への食材提
供活動」の展開地域を横浜市から川崎市、埼玉県、さらに富山県へと拡大いたしました。また横浜本社においては
フードドライブ活動を開始しました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわ
せを届ける活動を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間において17店舗(直営1店舗・フランチャイズ16店舗)を出
店し、1,140店舗となりました。また、改装につきましては、162店舗(直営39店舗・フランチャイズ123店舗)実施
いたしました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、強みであるテイクアウト及びドライブスル
ーが牽引し、売上高は684億8千万円(対前年同四半期12.5%増)、営業利益は57億4千5百万円(同35.0%増)と
増収増益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関係会社
においては、引き続き売上高の減少等の影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、経常利益
は46億9千1百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億5千4百万円(同17.9%減)となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は76億3千9百万円増加し、
456億5千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加27億5千3百万円、売掛金の増加35億1千
5百万円及び有価証券の増加20億円等によるものであります。
負債は61億9千6百万円増加し、224億1百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加40億2千4百万円
及び未払金の増加16億8千8百万円等によるものであります。
純資産は232億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して14億4千2百万円増加し、自己資本比率は50.9%と
なっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億5千4百万円及び剰余金の配当
による減少11億2千1百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期通期連結業績予想につきましては、2020年11月11日に公表しました「2021年3月期第2四半期決算
短信」に記載の2021年3月期の通期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)に変更はありません。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の
収束時期の見通しが立たず、2021年1月には首都圏及び関西圏等に緊急事態宣言が再度発出されたことに伴う営業
時間の短縮要請の影響等、現時点で合理的な業績予想の算出が困難なことから、引き続き未定としております。
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,917 17,671
売掛金 4,386 7,901
有価証券 - 2,000
商品 331 243
原材料及び貯蔵品 55 70
前払費用 411 389
短期貸付金 1 0
その他 801 1,121
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 20,898 29,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,328 3,212
土地 1,943 1,943
その他(純額) 924 983
有形固定資産合計 6,197 6,140
無形固定資産
のれん 23 16
ソフトウエア 743 1,011
ソフトウエア仮勘定 315 445
その他 0 0
無形固定資産合計 1,083 1,473
投資その他の資産
投資有価証券 4,194 3,188
差入保証金 4,203 4,133
繰延税金資産 1,310 1,197
その他 173 172
貸倒引当金 △48 △45
投資その他の資産合計 9,832 8,647
固定資産合計 17,113 16,261
資産合計 38,012 45,651
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,626 9,650
未払金 4,027 5,715
リース債務 115 87
未払法人税等 701 1,332
未払費用 482 429
賞与引当金 546 124
役員賞与引当金 36 -
資産除去債務 1 8
その他 976 1,219
流動負債合計 12,514 18,566
固定負債
リース債務 171 211
退職給付に係る負債 2,101 2,179
株式給付引当金 50 37
資産除去債務 1,140 1,134
繰延税金負債 4 3
その他 221 268
固定負債合計 3,690 3,834
負債合計 16,204 22,401
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 4,886 6,219
自己株式 △147 △134
株主資本合計 21,726 23,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 184
為替換算調整勘定 △1 △2
退職給付に係る調整累計額 △14 △3
その他の包括利益累計額合計 81 178
純資産合計 21,807 23,250
負債純資産合計 38,012 45,651
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 60,895 68,480
売上原価 34,201 38,923
売上総利益 26,694 29,557
販売費及び一般管理費 22,439 23,811
営業利益 4,255 5,745
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 9
受取賃貸料 171 161
持分法による投資利益 226 -
その他 26 53
営業外収益合計 434 224
営業外費用
支払利息 8 3
店舗改装等固定資産除却損 4 6
賃貸費用 119 127
持分法による投資損失 - 1,130
その他 6 10
営業外費用合計 138 1,278
経常利益 4,551 4,691
特別利益
店舗譲渡益 89 47
固定資産売却益 0 0
受取補償金 - 74
特別利益合計 89 122
特別損失
固定資産除却損 4 0
減損損失 98 200
特許料 - 186
その他 0 -
特別損失合計 103 387
税金等調整前四半期純利益 4,537 4,425
法人税、住民税及び事業税 1,421 1,903
法人税等調整額 127 67
法人税等合計 1,549 1,971
四半期純利益 2,988 2,454
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,988 2,454
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,988 2,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 86
為替換算調整勘定 △0 △0
退職給付に係る調整額 34 10
その他の包括利益合計 32 97
四半期包括利益 3,020 2,551
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,020 2,551
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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日本KFCホールディングス株式会社(9873)2021年3月期第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年6月23日開催の第51期定時株主総会の決議により、利益準備金を400百万円減少し繰越利益剰
余金に、また別途積立金を3,000百万円減少し繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
なお、株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月
に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしまし
た。その後、5月に緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年1月
に首都圏及び関西圏等へ緊急事態宣言が再度発出され、営業時間の短縮を余儀なくされたことから、一部の関係
会社では引き続き売上高の減少等の影響が生じております。
第2四半期連結会計期間においては、「売上高の減少等の影響が前連結会計年度末から数ヵ月間継続するもの
の、売上高が数ヵ月を経て回復する。」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状
況及び経済環境への影響を踏まえ、当第3四半期連結会計期間においては、「徐々に状況は改善するものの、当
該状況による影響は、当連結会計年度以降も一定期間は残る。」との仮定に変更し、固定資産の減損損失や持分
法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた
場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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