2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9873 URL https://japan.kfc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 近藤 正樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 金原 俊一郎 TEL 045-307-0700
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 メディア・機関投資家向け
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 43,287 13.8 3,397 37.7 2,883 4.2 1,602 △15.5
2020年3月期第2四半期 38,052 8.5 2,466 408.0 2,766 405.6 1,896 415.6
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 1,694百万円 （△11.4％） 2020年3月期第2四半期 1,913百万円 （590.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 71.69 ―
2020年3月期第2四半期 84.86 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 40,308 22,953 56.9 1,026.70
2020年3月期 38,012 21,807 57.4 975.69
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 22,953百万円 2020年3月期 21,807百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ― 25.00
2021年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 86,500 8.6 6,000 25.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年３月期通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、現時点で合理的な業績予想の算出が困難な
ことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想は引き続き未定としております。詳細につきましては、本日公表の「2021年３月期通
期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 22,423,761 株 2020年3月期 22,423,761 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 66,798 株 2020年3月期 73,060 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 22,353,654 株 2020年3月期2Q 22,350,847 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社（9873）2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡
大により景気が急速に悪化し、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、先行きが厳し
い状況となりました。
外食業界におきましても、2019年10月の消費税増税により生活防衛意識が一層高まってきた中で、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止策の一環として、多人数での食事の回避、イベント開催の制限等の影響により、厳しい経営
環境が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応を当連結会計年度の最優先の課題と位置付け、お客様と
従業員の安全・健康確保を第一義に、健康管理の徹底、衛生管理の強化、ソーシャルディスタンスの確保等を実施
しております。今後も自治体の方針・要請や行動計画に則り、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供してい
くという役割・使命を果たしていく所存であります。
このような状況下、当社グループは2020年に創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年
度―2020年度）の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチ
キン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つの基本テーマを実践し、
持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」
誰にも真似できない商品「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューで提供するとともに、期間限定で「創業
記念パック」「30％ＯＦＦパック」、いろいろな味で楽しめる３種ディップソースが付いた「ディップバーレル」
等の関連メニューを販売しご好評をいただきました。また、辛さと爽やかなゆずの風味が感じられる「香るゆず七
味チキン」を期間限定で販売するなど、ＫＦＣらしい、驚きとワクワク感のある商品をお届けすることに努めてま
いりました。
② 「お客様目線（現場目線）」
ご家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウト、ドライブスルー及びデリバリーサービスの強化に努め
ております。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、９月末現在で312店舗となりました。感染症対策の
一助となるＱＲコード決済を全店舗に導入し、キャッシュレス決済手段を拡充いたしました。また、ドライブスル
ーでの「ＥＴＣ多目的利用サービス」の試行運用を開始するなど非接触型サービスに取り組み、お客様の利便性を
高め、さらなる体験価値の向上に努めております。
③ 「人財育成」
創業50周年を迎え、改めてブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。お客様に最高の体験をご
提 供 す る た め、 商 品 の 品 質 （Quality）、 サ ー ビ ス （Service）、 清 潔 さ （Cleanliness） に お も て な し の 心
（Hospitality）をもって接する「ＱＳＣ×Ｈ」活動を継続し、調理技術の指導強化、サービスレベルの向上等、お
客様の声を反映した店舗活動の強化に取り組んでおります。
このほか、先行きが不透明な時勢の中においても、地域貢献活動を継続しております。昨年度開始した「こども
食堂等への食材提供活動」は展開地域を横浜市から川崎市、埼玉県に拡大し、横浜本社においてはフードドライブ
活動を開始いたしました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわせを届ける
活動を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において７店舗（フランチャイズ７店舗）を出店し、1,134店
舗となりました。また、改装につきましては、100店舗（直営21店舗・フランチャイズ79店舗）実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、強みであるテイクアウト及びドライブスル
ーが牽引し、売上高は432億８千７百万円（対前年同四半期13.8％増）、営業利益は33億９千７百万円（同37.7％
増）と増収増益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関
係会社においては、引き続き売上高の減少等の影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、経
常利益は28億８千３百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億２百万円（同15.5％減）とな
りました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は22億９千５百万円増加し、
403億８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加４億４千２百万円、売掛金の増加４億４千４百
万円、有価証券の増加20億円及び投資有価証券の減少４億３千３百万円等によるものであります。
負債は11億４千９百万円増加し、173億５千４百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加８億円及び未
払法人税等の増加５億５千８百万円等によるものであります。
純資産は229億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億４千６百万円増加し、自己資本比率は56.9
％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億２百万円及び剰余金の配当
による減少５億６千万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間と比較して39億４千万円増加し、173億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは41億５百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期
純利益27億７千３百万円、減価償却費７億４千４百万円及び仕入債務の増加８億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10億３千３百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の
取得による支出５億７千４百万円及び無形固定資産の取得による支出５億８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億２千９百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額
５億６千１百万円及びリース債務の返済による支出７千９百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期連結業績予想につきましては、直近の業績動向等を踏まえ、売上高を865億円（対前回発表予想
1.8％増）、営業利益を60億円（同20.0％増）と予想いたします。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、現時点で合理的な業績予想の算出が困難
なことから、引き続き未定としております。
詳細につきましては、本日公表の「2021年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,917 15,360
売掛金 4,386 4,831
有価証券 - 2,000
商品 331 335
原材料及び貯蔵品 55 88
前払費用 411 487
短期貸付金 1 1
その他 801 710
貸倒引当金 △7 △3
流動資産合計 20,898 23,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328 3,277
土地 1,943 1,943
その他（純額） 924 924
有形固定資産合計 6,197 6,145
無形固定資産
のれん 23 19
ソフトウエア 743 855
ソフトウエア仮勘定 315 139
その他 0 0
無形固定資産合計 1,083 1,014
投資その他の資産
投資有価証券 4,194 3,760
差入保証金 4,203 4,147
繰延税金資産 1,310 1,307
その他 173 165
貸倒引当金 △48 △46
投資その他の資産合計 9,832 9,335
固定資産合計 17,113 16,496
資産合計 38,012 40,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,626 6,427
未払金 4,027 3,872
リース債務 115 86
未払法人税等 701 1,259
未払費用 482 490
賞与引当金 546 407
役員賞与引当金 36 -
資産除去債務 1 -
その他 976 977
流動負債合計 12,514 13,520
固定負債
リース債務 171 221
退職給付に係る負債 2,101 2,150
株式給付引当金 50 37
資産除去債務 1,140 1,139
繰延税金負債 4 4
その他 221 280
固定負債合計 3,690 3,833
負債合計 16,204 17,354
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 4,886 5,928
自己株式 △147 △134
株主資本合計 21,726 22,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 182
為替換算調整勘定 △1 △2
退職給付に係る調整累計額 △14 △7
その他の包括利益累計額合計 81 173
純資産合計 21,807 22,953
負債純資産合計 38,012 40,308
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 38,052 43,287
売上原価 21,324 24,404
売上総利益 16,727 18,883
販売費及び一般管理費 14,260 15,485
営業利益 2,466 3,397
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 8
受取賃貸料 114 106
持分法による投資利益 251 -
その他 16 25
営業外収益合計 390 140
営業外費用
支払利息 5 2
店舗改装等固定資産除却損 1 2
賃貸費用 78 84
持分法による投資損失 - 556
その他 4 8
営業外費用合計 90 654
経常利益 2,766 2,883
特別利益
店舗譲渡益 82 -
固定資産売却益 0 0
受取補償金 - 74
特別利益合計 82 74
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 6 -
特許料 - 183
特別損失合計 6 184
税金等調整前四半期純利益 2,842 2,773
法人税、住民税及び事業税 833 1,210
法人税等調整額 111 △39
法人税等合計 945 1,171
四半期純利益 1,896 1,602
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,896 1,602
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,896 1,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 85
為替換算調整勘定 0 △0
退職給付に係る調整額 22 7
その他の包括利益合計 17 92
四半期包括利益 1,913 1,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,913 1,694
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,842 2,773
減価償却費 981 744
減損損失 6 -
固定資産除却損 1 3
特許料 - 183
受取補償金 - △74
店舗譲渡損益（△は益） △82 -
持分法による投資損益（△は益） △251 556
貸倒引当金の増減額（△は減少） △71 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △190 △139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △48 △36
株式給付引当金の増減額（△は減少） - △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 59
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4 -
受取利息及び受取配当金 △8 △8
支払利息 5 2
売上債権の増減額（△は増加） 234 △461
たな卸資産の増減額（△は増加） 120 △36
仕入債務の増減額（△は減少） △737 800
未払金の増減額（△は減少） △242 419
未払費用の増減額（△は減少） △53 △2
前受収益の増減額（△は減少） 211 326
未払消費税等の増減額（△は減少） △330 △46
長期前払費用の増減額（△は増加） △27 △16
その他 234 △56
小計 2,636 4,972
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △5 △2
法人税等の支払額 △1,242 △649
受取補償金の受取額 - 52
特許料の支払額 - △275
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,396 4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
店舗譲渡による収入 91 -
有形固定資産の取得による支出 △438 △574
有形固定資産の売却による収入 4 0
有形固定資産の除却による支出 △9 △14
無形固定資産の取得による支出 △140 △508
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △15
敷金及び保証金の回収による収入 85 67
その他 △8 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △413 △1,033
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 - 12
リース債務の返済による支出 △269 △79
配当金の支払額 △561 △561
財務活動によるキャッシュ・フロー △831 △629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151 2,442
現金及び現金同等物の期首残高 13,267 14,917
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,419 17,360
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年６月23日開催の第51期定時株主総会の決議により、利益準備金を400百万円減少し繰越利益剰
余金に、また別途積立金を3,000百万円減少し繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
なお、株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時
休業、営業時間の短縮を実施いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、段階的に平常時の営業時間に
戻しておりますが、一部の関係会社では売上高の減少等の影響が生じております。
連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度において、売上
高の減少等の影響が前連結会計年度末から数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する仮定に基づ
き、固定資産の減損損失や持分法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な仮定
の変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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