平成31年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月13日
上場会社名 加藤産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9869 URL http://www.katosangyo.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 和弥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 次家 成典 TEL 0798-33-7650
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年9月期第1四半期の連結業績(平成30年10月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年9月期第1四半期 278,820 6.7 3,120 1.1 3,727 6.2 2,126 △0.9
30年9月期第1四半期 261,197 2.1 3,087 12.6 3,510 11.1 2,145 4.1
(注)包括利益 31年9月期第1四半期 △1,267百万円 (―%) 30年9月期第1四半期 4,206百万円 (6.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年9月期第1四半期 58.80 ―
30年9月期第1四半期 58.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年9月期第1四半期 391,206 119,074 29.4
30年9月期 360,926 122,035 32.7
(参考)自己資本 31年9月期第1四半期 114,926百万円 30年9月期 117,856百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00
31年9月期 ―
31年9月期(予想) 30.00 ― 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年9月期の連結業績予想(平成30年10月1日∼平成31年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 530,000 7.3 5,500 △3.7 6,200 △2.6 3,700 △8.3 101.96
通期 1,050,000 4.1 10,300 1.1 11,700 1.4 7,200 2.8 198.41
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年9月期1Q 38,153,115 株 30年9月期 38,153,115 株
② 期末自己株式数 31年9月期1Q 2,023,079 株 30年9月期 1,864,483 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年9月期1Q 36,169,783 株 30年9月期1Q 36,630,535 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
加藤産業㈱(9869) 平成31年9月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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加藤産業㈱(9869) 平成31年9月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背
景として緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題や米国金利の上昇等を契機とした世界的な株価の下
落、中国をはじめとした世界経済の減速懸念に加え、本年10月には消費税増税が予定されており、国内景気の先行
きは不透明であります。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食
生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しく
なっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いた
しました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを
実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先
との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業
務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベト
ナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強
化を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.7%増加して2,788億20百万
円となり、営業利益は31億20百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は37億27百万円(前年同四半期比6.2%
増)となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年発生した大型台風等の影響による特別損失
を計上した結果、前年同四半期に比べて0.9%減少して21億26百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外
事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<常温流通事業>
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超え
た競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大き
く、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開
発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係
強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりまし
た。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び
諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は1,899億17百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は24億30百万円(前年同四
半期比1.7%増)となりました。
<低温流通事業>
低温流通事業につきましては、暖冬による季節商材の不調や自然災害等を背景とした消費者心理の悪化による買
い控えに加え、物流コストや人件費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるととも
に、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は272億45百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は1億19百万円(前
年同四半期比26.5%減)となりました。
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加藤産業㈱(9869) 平成31年9月期 第1四半期決算短信
<酒類流通事業>
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と
価値が伴った上等品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成
熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の
縮小傾向が続いており、さらに物流費の上昇や人手不足も深刻化してきており、厳しい経営環境で推移いたしまし
た。
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品
毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んで
まいりました。
以上の結果、売上高は496億34百万円(前年同四半期比2.3%増)となりましたが、営業利益は2億97百万円(前
年同四半期比12.5%減)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やEC市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、
日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年1月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより106
億90百万円(前年同四半期は9億31百万円)となりましたが、のれんの償却負担により営業損失30百万円(前年同
四半期は営業損失1億6百万円)となりました。
<その他>
その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は31億32百万円(前年同四半期比2.1%増)
となり、営業利益は2億99百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ302億79百万円増加し3,912億6百万円
となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、222億53百万円増加し2,715億15百万円となりま
した。また固定資産は、リース投資資産の計上に伴って増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により
減少したことから、80億25百万円増加し1,196億90百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、231億34百万円増加し2,478億87百万円となり、固定負債は、リ
ース投資資産の計上に伴ってリース債務が増加した一方、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債
が減少したことから、101億5百万円増加し242億44百万円となりました。
純資産は、29億61百万円減少し1,190億74百万円となり、その結果、自己資本比率は29.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月12日の「平成30年9月期 決算短信」で公表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の連結
業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,338 71,752
受取手形及び売掛金 146,924 161,302
リース投資資産 - 644
有価証券 800 300
商品及び製品 22,947 30,193
仕掛品 5 4
原材料及び貯蔵品 327 310
その他 8,616 7,703
貸倒引当金 △698 △695
流動資産合計 249,262 271,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,465 14,312
機械装置及び運搬具(純額) 2,364 2,359
工具、器具及び備品(純額) 531 546
土地 24,023 24,004
リース資産(純額) 1,244 1,128
建設仮勘定 2 20
有形固定資産合計 42,632 42,371
無形固定資産
のれん 2,333 2,168
ソフトウエア 3,220 3,190
電話加入権 45 45
その他 33 24
無形固定資産合計 5,633 5,429
投資その他の資産
投資有価証券 48,577 44,563
差入保証金 5,687 5,702
投資不動産(純額) 3,351 3,357
繰延税金資産 330 376
退職給付に係る資産 1,646 1,714
リース投資資産 - 10,286
その他 3,950 6,043
貸倒引当金 △144 △154
投資その他の資産合計 63,398 71,889
固定資産合計 111,664 119,690
資産合計 360,926 391,206
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,868 229,994
短期借入金 1,907 2,569
1年内返済予定の長期借入金 159 142
リース債務 518 1,162
未払金 11,807 10,328
未払費用 335 509
未払法人税等 2,507 912
未払消費税等 618 357
賞与引当金 1,197 632
役員賞与引当金 53 24
その他 778 1,252
流動負債合計 224,753 247,887
固定負債
長期借入金 107 71
リース債務 820 10,848
繰延税金負債 6,186 4,864
役員退職慰労引当金 337 333
退職給付に係る負債 5,348 5,335
資産除去債務 165 165
その他 1,173 2,625
固定負債合計 14,138 24,244
負債合計 238,891 272,132
純資産の部
株主資本
資本金 5,934 5,934
資本剰余金 8,760 8,760
利益剰余金 89,883 90,994
自己株式 △4,213 △4,797
株主資本合計 100,364 100,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,188 13,634
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △269 △155
退職給付に係る調整累計額 571 556
その他の包括利益累計額合計 17,491 14,035
非支配株主持分 4,178 4,147
純資産合計 122,035 119,074
負債純資産合計 360,926 391,206
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 261,197 278,820
売上原価 244,309 260,744
売上総利益 16,888 18,075
販売費及び一般管理費 13,800 14,955
営業利益 3,087 3,120
営業外収益
受取利息 46 62
受取配当金 288 327
持分法による投資利益 13 11
不動産賃貸料 83 92
為替差益 17 -
貸倒引当金戻入額 - 5
売電収入 21 21
その他 102 186
営業外収益合計 573 708
営業外費用
支払利息 8 27
為替差損 - 0
不動産賃貸費用 35 37
貸倒引当金繰入額 80 -
売電費用 18 16
その他 7 18
営業外費用合計 150 100
経常利益 3,510 3,727
特別利益
固定資産売却益 6 6
投資有価証券売却益 - 0
受取保険金 - 42
受取補償金 - 8
特別利益合計 6 57
特別損失
固定資産除売却損 6 6
災害による損失 - 348
貸倒引当金繰入額 4 -
リース解約損 0 4
特別損失合計 11 359
税金等調整前四半期純利益 3,505 3,426
法人税、住民税及び事業税 936 904
法人税等調整額 267 242
法人税等合計 1,204 1,147
四半期純利益 2,301 2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 156 152
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,145 2,126
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,301 2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,800 △3,645
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 112 120
退職給付に係る調整額 △4 △15
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △5
その他の包括利益合計 1,904 △3,546
四半期包括利益 4,206 △1,267
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,014 △1,329
非支配株主に係る四半期包括利益 191 62
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加藤産業㈱(9869) 平成31年9月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成30年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,400株の取得を行いました。主にこの結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が584百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株
式が4,797百万円となっております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
常温流 低温流 酒類流 (注)1 (注)2
海外事業 計 額
通事業 通事業 通事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 183,707 26,446 48,467 931 259,552 1,644 261,197 - 261,197
セグメント間の内部
187 78 40 - 305 1,423 1,729 △1,729 -
売上高又は振替高
計 183,894 26,524 48,507 931 259,858 3,068 262,926 △1,729 261,197
セグメント利益又は
2,389 162 340 △106 2,785 298 3,084 2 3,087
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
常温流 低温流 酒類流 (注)1 (注)2
海外事業 計 額
通事業 通事業 通事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 189,712 27,173 49,625 10,690 277,201 1,619 278,820 - 278,820
セグメント間の内部
204 72 9 - 286 1,513 1,799 △1,799 -
売上高又は振替高
計 189,917 27,245 49,634 10,690 277,487 3,132 280,620 △1,799 278,820
セグメント利益又は
2,430 119 297 △30 2,817 299 3,117 3 3,120
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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加藤産業㈱(9869) 平成31年9月期 第1四半期決算短信
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び
「酒類流通事業」の3区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた4区分に変更しております。この
変更は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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