2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 加藤産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9869 URL http://www.katosangyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 和弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 次家 成典 TEL 0798-33-7650
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 1,063,219 5.4 10,795 5.9 12,507 8.4 7,148 2.0
2018年9月期 1,009,095 3.6 10,192 9.6 11,535 10.7 7,005 3.1
（注）包括利益 2019年9月期 2,422百万円 （△78.9％） 2018年9月期 11,470百万円 （9.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 199.12 ― 6.1 3.5 1.0
2018年9月期 191.45 ― 6.1 3.3 1.0
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 53百万円 2018年9月期 △18百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 353,633 119,903 32.7 3,238.90
2018年9月期 360,926 122,035 32.7 3,247.75
（参考） 自己資本 2019年9月期 115,467百万円 2018年9月期 117,856百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 17,132 △6,790 △4,479 75,588
2018年9月期 10,757 △4,626 △5,074 69,774
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00 2,041 29.1 1.8
2019年9月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 2,146 30.0 1.8
2020年9月期(予想) ― 33.00 ― 33.00 66.00 29.4
3. 2020年9月期の連結業績予想（2019年10月1日∼2020年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 540,000 1.6 6,000 0.7 6,800 △1.0 4,200 9.8 117.81
通期 1,080,000 1.6 11,050 2.4 12,700 1.5 8,000 11.9 224.40
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 38,153,115 株 2018年9月期 38,153,115 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 2,502,831 株 2018年9月期 1,864,483 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 35,901,383 株 2018年9月期 36,590,589 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 712,146 4.0 8,952 1.4 10,273 4.6 6,803 △6.7
2018年9月期 685,066 1.6 8,828 1.3 9,825 0.7 7,290 6.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 189.50 ―
2018年9月期 199.24 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 295,228 110,175 37.3 3,090.45
2018年9月期 296,162 112,032 37.8 3,087.26
（参考） 自己資本 2019年9月期 110,175百万円 2018年9月期 112,032百万円
2. 2020年9月期の個別業績予想（2019年10月1日∼2020年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 366,000 3.3 5,900 4.9 4,000 5.0 112.20
通期 733,000 2.9 10,750 4.6 7,350 8.0 206.17
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催日後、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 35
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国
と中国の通商問題の長期化によって中国をはじめとする世界経済の減速が鮮明になり、企業収益環境の悪化や消費
税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者
の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業
界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコ
スト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを
実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先
との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業
務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、
2019年10月１日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併し、一層の営業力強化及び管理業務の効
率化を目指してまいります。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベト
ナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強
化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて5.4％増加して１兆632億19百万円となり、営業利
益は107億95百万円（前期比5.9％増）、経常利益は125億７百万円（前期比8.4％増）となりました。そして、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて2.0％増加して71億48百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、当連結会計年度より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業につい
て、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超え
た競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大き
く、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開
発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係
強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりまし
た。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び
諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は7,198億55百万円（前期比3.7％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利
益は82億９百万円（前期比0.2％減）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、小売業の業態を超えた競争の激化に加え、人手不足による人件費の増加や物流コ
ストの上昇、さらに原材料価格の引き上げなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるととも
に、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は1,034億60百万円（前期比2.1％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利
益は２億５百万円（前期比5.0％減）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と
価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、
成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場
の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品
毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みま
した。
以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要の寄与もあり1,926億９百万円（前期比2.8％増）となりまし
たが、物流コストの負担増等により営業利益は11億５百万円（前期比15.2％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長など経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸
透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより412億
49百万円（前期比92.3％増）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失０百万円（前期は営業損失５億79
百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト
負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は133億33百万円（前期比9.5％増）とな
り、営業利益は12億28百万円（前期比23.8％増）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
流動資産の残高は、2,362億44百万円となり前期に比べて130億17百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。（なお、現金
及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
固定資産の残高は、1,173億88百万円となり前期に比べて57億23百万円増加いたしました。その主な要因は、投
資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことによるものでありま
す。
これにより、資産合計は、3,536億33百万円となり前期に比べて72億93百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、2,100億82百万円となり前期に比べて146億70百万円減少いたしました。その主な要因は、仕
入債務が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、236億47百万円となり前期に比べて95億８百万円増加いたしました。その主な要因は、投資
有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務を
計上したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,337億29百万円となり前期に比べて51億61百万円減少いたしました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益71億48百万円を計上した一方、その他有価証券評価差
額金の減少、自己株式の取得及び配当金の支払いにより、純資産合計は、1,199億３百万円となり前期に比べて21
億31百万円減少いたしました。
なお、１株当たり純資産額は、3,238円90銭となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて58億25
百万円増加し、755億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは171億32百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が63
億74百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益119億47百万円、減価償却
費37億64百万円、売上債権の減少173億32百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少131億６百万
円、法人税等の支払額46億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは67億90百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が21億
63百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年
度に比べて増加したことより、資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは44億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が５億
95百万円減少いたしました。その主な要因は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
(４)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されま
す。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超
えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う
物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下において、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合
力を発揮して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化する
とともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、負担が増大する物流費
をはじめとした諸経費に関しては、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上さ
せ、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略の一つである海外
事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図り、日本を含めたアジア
地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
次期の業績につきましては、売上高１兆800億円（前期比1.6％増）、営業利益110億50百万円（前期比2.4％
増）、経常利益127億円（前期比1.5％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比11.9％増）
を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく所存です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 70,338 ※３ 76,203
受取手形及び売掛金 ※３,※５ 146,924 ※３,※５ 129,370
リース投資資産 － 651
有価証券 800 －
商品及び製品 22,947 23,335
仕掛品 5 4
原材料及び貯蔵品 327 274
その他 8,616 7,092
貸倒引当金 △698 △688
流動資産合計 249,262 236,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２,※３ 14,465 ※２,※３ 13,629
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 2,364 ※２ 2,332
工具、器具及び備品（純額） ※２ 531 ※２ 604
土地 ※３ 24,023 ※３ 23,993
リース資産（純額） ※２ 1,244 ※２ 1,020
建設仮勘定 2 154
その他（純額） － ※２ 252
有形固定資産合計 42,632 41,986
無形固定資産
のれん 2,333 1,159
ソフトウエア 3,220 3,770
電話加入権 45 45
その他 33 105
無形固定資産合計 5,633 5,081
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 48,577 ※１,※３ 43,197
差入保証金 ※３ 5,687 ※３ 5,801
投資不動産（純額） ※２,※３ 3,351 ※２,※３ 3,197
繰延税金資産 330 459
退職給付に係る資産 1,646 1,591
リース投資資産 － 10,396
その他 3,950 5,819
貸倒引当金 △144 △142
投資その他の資産合計 63,398 70,320
固定資産合計 111,664 117,388
資産合計 360,926 353,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 204,868 ※３ 191,702
短期借入金 1,907 2,462
1年内返済予定の長期借入金 ※３ 159 ※３ 89
リース債務 518 1,242
未払金 11,807 9,344
未払費用 335 350
未払法人税等 2,507 1,995
未払消費税等 618 718
賞与引当金 1,197 1,212
役員賞与引当金 53 58
その他 778 905
流動負債合計 224,753 210,082
固定負債
長期借入金 ※３ 107 ※３ 17
リース債務 820 11,118
繰延税金負債 6,186 4,222
役員退職慰労引当金 337 361
退職給付に係る負債 5,348 5,300
資産除去債務 165 165
その他 1,173 2,460
固定負債合計 14,138 23,647
負債合計 238,891 233,729
純資産の部
株主資本
資本金 5,934 5,934
資本剰余金 8,760 8,760
利益剰余金 89,883 94,939
自己株式 △4,213 △6,549
株主資本合計 100,364 103,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,188 12,635
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △269 △559
退職給付に係る調整累計額 571 306
その他の包括利益累計額合計 17,491 12,382
非支配株主持分 4,178 4,435
純資産合計 122,035 119,903
負債純資産合計 360,926 353,633
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,009,095 1,063,219
売上原価 942,015 992,406
売上総利益 67,080 70,812
販売費及び一般管理費
運搬費 24,832 26,483
貸倒引当金繰入額 51 53
貸倒損失 0 7
役員報酬 344 354
従業員給料及び手当 10,538 11,366
賞与引当金繰入額 1,240 1,131
役員賞与引当金繰入額 54 64
退職給付費用 616 539
役員退職慰労引当金繰入額 36 40
福利厚生費 2,022 2,133
減価償却費 3,014 2,999
賃借料 5,201 5,501
情報システム費 3,144 3,348
その他 5,789 5,993
販売費及び一般管理費合計 ※１ 56,887 ※１ 60,017
営業利益 10,192 10,795
営業外収益
受取利息 164 256
受取配当金 679 780
持分法による投資利益 － 53
為替差益 12 0
不動産賃貸料 352 351
貸倒引当金戻入額 － 18
売電収入 127 122
その他 436 510
営業外収益合計 1,772 2,094
営業外費用
支払利息 75 122
持分法による投資損失 18 －
不動産賃貸費用 162 154
貸倒引当金繰入額 71 －
売電費用 74 66
その他 28 39
営業外費用合計 430 382
経常利益 11,535 12,507
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 534 ※２ 39
投資有価証券売却益 623 121
受取保険金 ※３ 137 ※３ 585
受取補償金 ※４ 63 ※４ 8
特別利益合計 1,359 755
特別損失
固定資産売却損 ※５ 152 ※５ 0
減損損失 ※６ 523 ※６ 392
災害による損失 ※７ 187 ※７ 543
固定資産除却損 ※８ 82 ※８ 15
投資有価証券売却損 10 0
投資有価証券評価損 － 353
貸倒引当金繰入額 0 4
たな卸資産廃棄損 ※９ 57 －
リース解約損 3 4
特別損失合計 1,017 1,315
税金等調整前当期純利益 11,876 11,947
法人税、住民税及び事業税 4,317 4,155
法人税等調整額 4 71
法人税等合計 4,321 4,226
当期純利益 7,555 7,720
非支配株主に帰属する当期純利益 549 571
親会社株主に帰属する当期純利益 7,005 7,148
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 7,555 7,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,163 △4,717
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △164 △283
退職給付に係る調整額 △90 △265
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △31
その他の包括利益合計 ※ 3,915 ※ △5,298
包括利益 11,470 2,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,900 2,039
非支配株主に係る包括利益 570 382
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 84,966 △2,981 96,679
当期変動額
剰余金の配当 △2,087 △2,087
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,005 7,005
自己株式の取得 △1,231 △1,231
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,917 △1,231 3,685
当期末残高 5,934 8,760 89,883 △4,213 100,364
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 13,057 2 △125 662 13,596 3,187 113,463
当期変動額
剰余金の配当 △2,087
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,005
自己株式の取得 △1,231
株主資本以外の項目の当期
4,130 △1 △143 △90 3,894 991 4,886
変動額（純額）
当期変動額合計 4,130 △1 △143 △90 3,894 991 8,572
当期末残高 17,188 1 △269 571 17,491 4,178 122,035
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 89,883 △4,213 100,364
当期変動額
剰余金の配当 △2,092 △2,092
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,148 7,148
自己株式の取得 △2,335 △2,335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,055 △2,335 2,720
当期末残高 5,934 8,760 94,939 △6,549 103,085
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 17,188 1 △269 571 17,491 4,178 122,035
当期変動額
剰余金の配当 △2,092
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,148
自己株式の取得 △2,335
株主資本以外の項目の当期
△4,552 △0 △290 △265 △5,109 256 △4,852
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,552 △0 △290 △265 △5,109 256 △2,131
当期末残高 12,635 0 △559 306 12,382 4,435 119,903
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,876 11,947
減価償却費 3,763 3,764
投資有価証券評価損益（△は益） － 353
減損損失 523 392
のれん償却額 1,002 775
貸倒引当金の増減額（△は減少） 287 △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △283 △384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83 10
受取利息及び受取配当金 △844 △1,036
受取補償金 △63 △8
支払利息 75 122
為替差損益（△は益） △6 19
持分法による投資損益（△は益） 18 △53
投資有価証券売却損益（△は益） △613 △121
有形固定資産売却損益（△は益） △381 △39
有形固定資産除却損 82 15
受取保険金 △137 △585
リース解約損 3 4
災害損失 187 543
売上債権の増減額（△は増加） △6,635 17,332
たな卸資産の増減額（△は増加） △424 △439
仕入債務の増減額（△は減少） 6,990 △13,106
リース投資資産の増減額（△は増加） － 534
その他 △1,585 578
小計 13,919 20,656
利息及び配当金の受取額 862 1,023
利息の支払額 △73 △122
法人税等の支払額 △3,936 △4,649
保険金の受取額 4 714
補償金の受取額 2 69
災害損失の支払額 △20 △558
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,757 17,132
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110 △302
定期預金の払戻による収入 18 227
有価証券の償還による収入 1,400 800
有形固定資産の取得による支出 △1,183 △1,175
有形固定資産の売却による収入 799 36
無形固定資産の取得による支出 △1,467 △1,736
有形固定資産の除却による支出 △13 △44
資産除去債務の履行による支出 － △1
投資有価証券の取得による支出 △3,974 △4,706
投資有価証券の売却による収入 1,593 182
投資有価証券の償還による収入 1,600 600
関係会社出資金の払込による支出 △85 －
投資不動産の取得による支出 △3 △3
投資不動産の売却による収入 546 99
貸付けによる支出 △258 △6
貸付金の回収による収入 11 20
敷金の差入による支出 △90 △961
敷金の回収による収入 38 180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △3,448 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,626 △6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △304 △159
短期借入金の純増減額（△は減少） △48 667
自己株式の取得による支出 △1,234 △2,341
配当金の支払額 △2,087 △2,092
非支配株主への配当金の支払額 △35 △54
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △596 △1,265
その他 △766 766
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,074 △4,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,041 5,825
現金及び現金同等物の期首残高 68,732 69,774
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △11
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 69,774 ※１ 75,588
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
前連結会計年度において連結子会社でありましたエス・エイ・エスジャパン㈱他１社は、連結財務諸表に
与える影響が軽微となったため、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社に変更しております。これ
に伴い、連結の範囲の変更は減少２社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 9社
持分法適用の関連会社数 1社
当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は増加２社であり、その内容は「１ 連結の範囲に関する事
項」に記載のとおりであります。
また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他４社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない
ため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing
Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社の決算日は６月
30日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては2019年６月30日を決算日とみなした
仮決算に基づく決算数値を使用しております。
なお、当連結会計年度において、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep
Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社の決算日を12月31日から６月30日に変更し
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
(ハ) たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年
３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワ
ップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金利息
(ハ) ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,607百万円 1,784百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 37,932百万円 39,322百万円
投資不動産減価償却累計額 2,396 2,509
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
※３ 担保資産
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
現金及び預金 6百万円 6百万円
受取手形及び売掛金 168 141
建物及び構築物 142 124
土地 264 238
投資有価証券（株式） 1,481 1,523
差入保証金 62 73
投資不動産 1,026 971
合計 3,152 3,077
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
支払手形及び買掛金 18,546百万円 18,045百万円
１年内返済予定の長期借入金 159 89
長期借入金 107 17
合計 18,813 18,152
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 330百万円 深圳華新創展商貿有限公司 151百万円
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. 14 Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. 18
合計 344 合計 169
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったた
め、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
受取手形 891百万円 620百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
7百万円 3百万円
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 25 機械装置及び運搬具 25
工具、器具及び備品 － 工具、器具及び備品 0
投資不動産 508 投資不動産 5
その他 － その他 4
合計 534 合計 39
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額に
ついては計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2018年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
主に、他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材
料購入先からの補償によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入
先からの補償によるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 45百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 7 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 －
土地 99 土地 －
合計 152 合計 0
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ベトナム 事業用資産 のれん 523
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるToan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に係るのれんについて、株式取得
時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。
(4) 減損損失の内訳
のれん 523百万円
計 523百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
シンガポール 事業用資産 のれん 392
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各
物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
のれん 392百万円
計 392百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定し
ております。
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※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損 147百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 15百万円
その他 24百万円
計 187百万円
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損 0百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 433百万円
その他 109百万円
計 543百万円
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 10百万円 建物及び構築物 8百万円
機械装置及び運搬具 15 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 0
ソフトウエア 11 ソフトウエア 0
投資不動産 0 投資不動産 0
解体・除却費用 43 解体・除却費用 5
合計 82 合計 15
※９ たな卸資産廃棄損
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,621百万円 △7,032百万円
組替調整額 △613 265
税効果調整前 6,008 △6,767
税効果額 △1,844 2,049
その他有価証券評価差額金 4,163 △4,717
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1 △0
組替調整額 － －
税効果調整前 △1 △0
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定
当期発生額 △164 △283
組替調整額 － －
税効果調整前 △164 △283
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △164 △283
退職給付に係る調整額
当期発生額 △106 △292
組替調整額 △24 △90
税効果調整前 △131 △382
税効果額 40 117
退職給付に係る調整額 △90 △265
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8 △31
その他の包括利益合計 3,915 △5,298
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 1,522 341 － 1,864
合計 1,522 341 － 1,864
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加341千株、単元未
満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年12月22日
普通株式 1,062 （注）29.00 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
2018年５月11日
普通株式 1,025 28.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,016 利益剰余金 28.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 1,864 638 － 2,502
合計 1,864 638 － 2,502
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加638千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加637千株、単元未
満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,016 28.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 1,076 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 利益剰余金 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 70,338百万円 76,203百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △564 △615
現金及び現金同等物 69,774 75,588
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社を連結子会社としたことに伴う、連結
開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産 5,717百万円
固定資産 159
のれん 1,297
流動負債 △2,732
固定負債 △48
為替換算調整勘定 26
非支配株主持分 △464
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額 3,956
為替差益 △13
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社の現金及び現金同等物 △494
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 3,448
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 607百万円 11,374百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 656 12,293
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及
び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温
流通事業」「酒類流通事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より在外子会社の
重要性が増したため、新たに「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計
年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売
を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は
海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
常温流通 低温流通 酒類流通 合計
海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 693,092 100,938 187,250 21,446 1,002,728 6,367 1,009,095 － 1,009,095
セグメント間の内部
800 354 71 － 1,226 5,809 7,035 △7,035 －
売上高又は振替高
計 693,892 101,293 187,322 21,446 1,003,954 12,176 1,016,131 △7,035 1,009,095
セグメント利益又は
8,225 216 1,303 △579 9,166 992 10,159 33 10,192
損失(△)
セグメント資産 292,677 26,480 40,281 11,990 371,429 15,259 386,689 △25,762 360,926
セグメント負債 186,314 23,636 35,087 3,568 248,605 2,840 251,446 △12,554 238,891
その他の項目
減価償却費 2,918 60 105 61 3,146 617 3,763 － 3,763
減損損失 － － － 523 523 － 523 － 523
のれんの償却額 － － － 1,002 1,002 － 1,002 － 1,002
持分法適用会社への
1,026 － － △1 1,024 443 1,467 － 1,467
投資額
有形固定資産及び無
2,548 86 138 37 2,811 431 3,243 － 3,243
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△25,762百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△12,554百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
常温流通 低温流通 酒類流通 合計
海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 719,014 103,117 192,575 41,249 1,055,957 7,262 1,063,219 － 1,063,219
セグメント間の内部
840 342 34 － 1,217 6,071 7,289 △7,289 －
売上高又は振替高
計 719,855 103,460 192,609 41,249 1,057,174 13,333 1,070,508 △7,289 1,063,219
セグメント利益又は
8,209 205 1,105 △0 9,521 1,228 10,750 44 10,795
損失(△)
セグメント資産 278,542 21,145 37,733 12,165 349,587 27,205 376,792 △23,159 353,633
セグメント負債 174,443 18,492 31,959 4,567 229,462 14,585 244,047 △10,317 233,729
その他の項目
減価償却費 2,836 64 116 108 3,125 638 3,764 － 3,764
減損損失 － － － 392 392 － 392 － 392
のれんの償却額 － － － 775 775 － 775 － 775
持分法適用会社への
1,332 － 80 － 1,412 436 1,848 － 1,848
投資額
有形固定資産及び無
2,693 50 152 117 3,013 448 3,462 － 3,462
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,159百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△10,317百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 113,353
及び酒類流通事業
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 117,352
及び酒類流通事業
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 523 － － 523
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 392 － － 392
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 1,002 － － 1,002
当期末残高 － － － 2,333 － － 2,333
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 775 － － 775
当期末残高 － － － 1,159 － － 1,159
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 3,247円75銭 3,238円90銭
１株当たり当期純利益 191円45銭 199円12銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の
（百万円） 122,035 119,903
合計額
普通株式に係る純資産額 （百万円） 117,856 115,467
差額の内訳
（百万円） 4,178 4,435
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 （千株） 38,153 38,153
普通株式の自己株式数 （千株） 1,864 2,502
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 36,288 35,650
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,005 7,148
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 7,005 7,148
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,590 35,901
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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加藤産業㈱(9869) 2019年9月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,336 72,481