令和元年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月9日
上場会社名 加藤産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9869 URL http://www.katosangyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 和弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 次家 成典 TEL 0798-33-7650
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年9月期第3四半期の連結業績（平成30年10月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年9月期第3四半期 793,261 6.5 8,220 7.6 9,668 10.2 5,433 △1.8
30年9月期第3四半期 744,628 2.7 7,637 9.5 8,777 7.5 5,532 3.7
（注）包括利益 元年9月期第3四半期 754百万円 （△91.7％） 30年9月期第3四半期 9,110百万円 （4.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年9月期第3四半期 151.04 ―
30年9月期第3四半期 151.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年9月期第3四半期 364,319 118,235 31.3
30年9月期 360,926 122,035 32.7
（参考）自己資本 元年9月期第3四半期 113,905百万円 30年9月期 117,856百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00
元年9月期 ― 30.00 ―
元年9月期（予想） 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年9月期の連結業績予想（平成30年10月1日∼令和元年9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,050,000 4.1 10,300 1.1 11,700 1.4 7,200 2.8 198.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年9月期3Q 38,153,115 株 30年9月期 38,153,115 株
② 期末自己株式数 元年9月期3Q 2,502,748 株 30年9月期 1,864,483 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年9月期3Q 35,976,712 株 30年9月期3Q 36,630,448 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
加藤産業㈱(9869) 令和元年9月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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加藤産業㈱(9869) 令和元年9月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているも
のの、米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速により企業の収益環境は悪化し、さらには本年
10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費につい
ては節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食
生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しく
なっております。さらに、人手不足などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いた
しました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを
実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先
との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業
務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、本
年10月１日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併することにより、一層の営業力強化及び管理
業務の効率化を目指してまいります。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベト
ナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強
化を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて6.5％増加して7,932億61百万
円となり、営業利益は82億20百万円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益は96億68百万円（前年同四半期比
10.2％増）となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に固定資産売却益
を計上したことに加え、当四半期に発生した海外子会社に係るのれんの減損損失等の影響により、前年同四半期に
比べて1.8％減少して54億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事
業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超え
た競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大き
く、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開
発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係
強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりまし
た。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び
諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は5,368億12百万円（前年同四半期比4.2％増）となり、営業利益は63億88百万円（前年同四
半期比3.5％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、小売業の業態を超えた競争の激
化、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるととも
に、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は769億95百万円（前年同四半期比2.7％増）となりましたが、物流コストの負担増等により
営業利益は１億23百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
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加藤産業㈱(9869) 令和元年9月期 第3四半期決算短信
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と
価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、
成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場
の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品
毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みま
した。
以上の結果、売上高は1,432億94百万円（前年同四半期比3.0％増）となりましたが、物流コストの負担増等によ
り営業利益は７億94百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長やＥＣ市場の拡大など業界を取り巻く経営環境は厳しいものの、
日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は平成30年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより311
億93百万円（前年同四半期比166.4％増）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失40百万円（前年同四
半期は営業損失４億32百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト
負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は103億85百万円（前年同四半期比
14.6％増）となり、営業利益は９億22百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円増加し3,643億19百万
円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、22億９百万円減
少し2,470億52百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、
リース投資資産を新たに計上したことから、56億１百万円増加し1,172億66百万円となりました。
流動負債は、主に未払金が減少したことから、27億81百万円減少し2,219億71百万円となり、固定負債は、投資
有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務が
増加したことから、99億74百万円増加し241億12百万円となりました。
純資産は、37億99百万円減少し1,182億35百万円となり、その結果、自己資本比率は31.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年11月12日の「平成30年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,338 67,990
受取手形及び売掛金 146,924 147,791
リース投資資産 － 650
有価証券 800 －
商品及び製品 22,947 24,545
仕掛品 5 6
原材料及び貯蔵品 327 285
その他 8,616 6,463
貸倒引当金 △698 △681
流動資産合計 249,262 247,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,465 13,901
機械装置及び運搬具（純額） 2,364 2,350
工具、器具及び備品（純額） 531 604
土地 24,023 24,004
リース資産（純額） 1,244 965
建設仮勘定 2 50
その他（純額） － 278
有形固定資産合計 42,632 42,155
無形固定資産
のれん 2,333 1,344
ソフトウエア 3,220 3,732
電話加入権 45 45
その他 33 132
無形固定資産合計 5,633 5,255
投資その他の資産
投資有価証券 48,577 42,246
差入保証金 5,687 5,788
投資不動産（純額） 3,351 3,208
繰延税金資産 330 422
退職給付に係る資産 1,646 1,844
リース投資資産 － 10,559
その他 3,950 5,887
貸倒引当金 △144 △102
投資その他の資産合計 63,398 69,855
固定資産合計 111,664 117,266
資産合計 360,926 364,319
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加藤産業㈱(9869) 令和元年9月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,868 204,693
短期借入金 1,907 2,317
1年内返済予定の長期借入金 159 107
リース債務 518 1,263
未払金 11,807 9,632
未払費用 335 263
未払法人税等 2,507 737
未払消費税等 618 757
賞与引当金 1,197 748
役員賞与引当金 53 56
その他 778 1,393
流動負債合計 224,753 221,971
固定負債
長期借入金 107 35
リース債務 820 11,277
繰延税金負債 6,186 4,348
役員退職慰労引当金 337 352
退職給付に係る負債 5,348 5,302
資産除去債務 165 165
その他 1,173 2,629
固定負債合計 14,138 24,112
負債合計 238,891 246,084
純資産の部
株主資本
資本金 5,934 5,934
資本剰余金 8,760 8,760
利益剰余金 89,883 93,224
自己株式 △4,213 △6,548
株主資本合計 100,364 101,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,188 12,270
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △269 △260
退職給付に係る調整累計額 571 524
その他の包括利益累計額合計 17,491 12,535
非支配株主持分 4,178 4,329
純資産合計 122,035 118,235
負債純資産合計 360,926 364,319
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 744,628 793,261
売上原価 695,234 740,699
売上総利益 49,393 52,562
販売費及び一般管理費 41,756 44,342
営業利益 7,637 8,220
営業外収益
受取利息 130 188
受取配当金 647 751
持分法による投資利益 － 31
為替差益 16 5
不動産賃貸料 265 263
貸倒引当金戻入額 － 11
売電収入 90 87
その他 307 384
営業外収益合計 1,457 1,724
営業外費用
支払利息 47 89
持分法による投資損失 0 －
不動産賃貸費用 115 103
貸倒引当金繰入額 79 －
売電費用 55 49
その他 18 33
営業外費用合計 317 275
経常利益 8,777 9,668
特別利益
固定資産売却益 531 25
投資有価証券売却益 14 111
受取保険金 － 574
受取補償金 67 8
特別利益合計 614 719
特別損失
固定資産除売却損 169 10
減損損失 － 392
災害による損失 16 522
投資有価証券売却損 10 0
投資有価証券評価損 － 323
貸倒引当金繰入額 0 －
たな卸資産廃棄損 57 －
リース解約損 3 4
特別損失合計 257 1,254
税金等調整前四半期純利益 9,134 9,133
法人税、住民税及び事業税 2,922 2,947
法人税等調整額 260 323
法人税等合計 3,182 3,270
四半期純利益 5,951 5,862
非支配株主に帰属する四半期純利益 419 428
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,532 5,433
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 5,951 5,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,326 △5,068
繰延ヘッジ損益 △1 △0
為替換算調整勘定 △157 23
退職給付に係る調整額 △12 △47
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △16
その他の包括利益合計 3,158 △5,108
四半期包括利益 9,110 754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,702 477
非支配株主に係る四半期包括利益 408 276
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式158,400株
を583百万円で取得を行い、また平成31年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式479,400株を1,749百万円
で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が2,335百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が6,548百万円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通 （注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 514,472 74,681 138,999 11,710 739,864 4,763 744,628 － 744,628
セグメント間の内部
564 284 60 － 908 4,299 5,208 △5,208 －
売上高又は振替高
計 515,037 74,965 139,059 11,710 740,773 9,063 749,836 △5,208 744,628
セグメント利益又は
6,174 173 940 △432 6,855 763 7,619 17 7,637
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通 （注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 536,188 76,738 143,269 31,193 787,390 5,871 793,261 － 793,261
セグメント間の内部
624 256 24 － 905 4,514 5,419 △5,419 －
売上高又は振替高
計 536,812 76,995 143,294 31,193 788,295 10,385 798,681 △5,419 793,261
セグメント利益又は
6,388 123 794 △40 7,266 922 8,189 30 8,220
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒
類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更
は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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