2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 加藤産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9869 URL http://www.katosangyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 和弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 次家 成典 TEL 0798-33-7650
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 2021年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 1,137,101 2.9 11,612 0.3 13,281 0.5 8,385 △7.4
2020年9月期 1,104,695 3.9 11,574 7.2 13,209 5.6 9,051 26.6
（注）包括利益 2021年9月期 11,458百万円 （△4.2％） 2020年9月期 11,963百万円 （393.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 238.32 ― 6.6 3.5 1.0
2020年9月期 253.91 ― 7.5 3.7 1.0
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 73百万円 2020年9月期 54百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 384,102 135,560 33.9 3,757.48
2020年9月期 368,676 129,563 33.8 3,497.82
（参考） 自己資本 2021年9月期 130,195百万円 2020年9月期 124,697百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 14,257 △9,359 △7,144 81,305
2020年9月期 15,193 △2,231 △5,008 83,447
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 33.00 ― 33.00 66.00 2,352 26.0 2.0
2021年9月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00 2,530 30.2 2.0
2022年9月期(予想) ― 38.00 ― 38.00 76.00 29.9
3. 2022年9月期の連結業績予想（2021年10月1日∼2022年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 516,000 ― 6,560 ― 7,370 ― 4,800 ― 138.53
通期 1,034,000 ― 11,850 ― 13,400 ― 8,800 ― 253.97
（注）2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。また、同会計基準の適用に伴い、2022年９月期より表示名称を「売上高」から
「営業収益」に変更する予定です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 38,153,115 株 2020年9月期 38,153,115 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 3,503,341 株 2020年9月期 2,503,129 株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 35,188,380 株 2020年9月期 35,650,119 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 779,032 2.6 10,695 1.5 11,929 1.2 8,307 △2.2
2020年9月期 759,478 6.6 10,537 17.7 11,786 14.7 8,496 24.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 236.08 ―
2020年9月期 238.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 322,987 123,472 38.2 3,563.45
2020年9月期 311,996 118,761 38.1 3,331.32
（参考） 自己資本 2021年9月期 123,472百万円 2020年9月期 118,761百万円
2. 2022年9月期の個別業績予想（2021年10月1日∼2022年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業収益 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 322,000 ― 6,300 ― 4,400 ― 126.98
通期 645,000 ― 11,500 ― 8,000 ― 230.88
（注）2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。また、同会計基準の適用に伴い、2022年９月期より表示名称を「売上高」から
「営業収益」に変更する予定です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 34
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の
浸透により感染者数も減少したことで社会経済活動の正常化に向けた動きに加えて海外経済の改善等も寄与し、景
況感は一部において好転しつつあるものの、今後の見通しは未だに不透明な状況であります。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高ま
りが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激し
くなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格
や原油価格の高騰にアメリカの金融政策等による円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されま
す。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は
堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上
に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業とし
て仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn. Bhd.
の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級
の卸売業グループとなりました。加えて、2021年７月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint
Stock Company（現 Song Ma Retail Co., Ltd.）の株式を取得して連結子会社としたことにより同国でも有力な卸
売業グループとなり、今後も海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて2.9％増加して１兆1,371億１百万円となり、営業
利益は116億12百万円（前期比0.3％増）、経常利益は132億81百万円（前期比0.5％増）となりましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等の影響により前期に比べて7.4％減少して83億85百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費
に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環
境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまい
りました。
以上の結果、売上高は7,813億73百万円（前期比2.1％増）となり、営業利益は97億41百万円（前期比0.7％増）
となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭
内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営
環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上
によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,088億21百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期は営業損失96
百万円）となりました。
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＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に
対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少
や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中
心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いている中、消費者の買い場にも変化が見られ、競争環
境が激しくなっております。加えて、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしまし
た。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大も寄与して1,918億93百万円（前期比1.0％増）となりましたが、
外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は２億37百万円（前期比57.5％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により485億94百万円（前期
比24.9％増）となり、営業利益は新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が大幅に減少したものの、の
れんの償却負担の減少もあり１億62百万円（前期比6.8％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により135
億80百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は11億28百万円（前期比10.5％減）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
流動資産の残高は、2,555億８百万円となり前期に比べて63億66百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものでありま
す。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
固定資産の残高は、1,285億94百万円となり前期に比べて90億59百万円増加いたしました。その主な要因は、有
形固定資産の取得、投資有価証券が時価評価額の上昇等により増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、3,841億２百万円となり前期に比べて154億26百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、2,232億55百万円となり前期に比べて90億円増加いたしました。その主な要因は、仕入債務
及び短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、252億86百万円となり前期に比べて４億29百万円増加いたしました。その主な要因は、投資
有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,485億42百万円となり前期に比べて94億29百万円増加いたしました。
純資産の部については、公開買付けにより自己株式を31億52百万円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期
純利益83億85百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて20億38百万円増加したこと等によ
り、純資産合計は、1,355億60百万円となり前期に比べて59億96百万円増加いたしました。
なお、１株当たり純資産額は、3,757円48銭となりました。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億42
百万円減少し、813億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは142億57百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が９
億35百万円減少いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益128億96百万円、減価償却
費43億65百万円、仕入債務の増加65億円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額46億25百万円、売上
債権の増加45億49百万円、たな卸資産の増加17億74百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは93億59百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が71億
28百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得、Merison (M) Sdn.Bhd.株式及びSong Ma
Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）株式の取得等により資金が減少したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは71億44百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が21億
35百万円増加いたしました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。
(４)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高ま
りが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激し
くなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格
や原油価格の高騰にアメリカの金融政策等による円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されま
す。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は
堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。
このような状況に対して当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力
を発揮して、取引先との取組み関係を一層強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強
化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、物流費をはじめ
とした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化やデジタル化の推進等により生産性を向上させ、コストの抑
制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシ
ア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、特に、マレーシアにおいては同国
最大級、ベトナムにおいても同国で有力な卸売業グループとなり、引き続き日本を含めたアジア地域における食品
流通事業の一層の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、衛生管理と感染拡大防止策を徹底し、食品流通に携わる企業グル
ープとして、引き続き食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいります。
次期の業績につきましては、営業収益１兆340億円、営業利益118億50百万円、経常利益134億円、そして親会社
株主に帰属する当期純利益は88億円を見込んでおります。
なお、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額になっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく所存です。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 84,250 ※３ 82,273
受取手形及び売掛金 ※３ 130,489 ※３ 136,881
リース投資資産 656 661
有価証券 1,004 －
商品及び製品 24,393 27,150
仕掛品 3 3
原材料及び貯蔵品 288 248
その他 8,719 8,974
貸倒引当金 △664 △686
流動資産合計 249,141 255,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２,※３ 13,184 ※２,※３ 17,167
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 2,327 ※２ 2,256
工具、器具及び備品（純額） ※２ 838 ※２ 1,148
土地 ※３ 23,994 ※３ 24,373
リース資産（純額） ※２ 1,653 ※２ 1,475
建設仮勘定 1,212 ※３ 1,273
その他（純額） ※２ 415 ※２ 397
有形固定資産合計 43,624 48,092
無形固定資産
のれん 705 943
ソフトウエア 4,925 5,351
電話加入権 45 45
その他 107 177
無形固定資産合計 5,784 6,517
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 43,820 ※１,※３ 48,380
差入保証金 ※３ 5,972 ※３ 5,978
投資不動産（純額） ※２,※３ 3,191 ※２,※３ 2,938
繰延税金資産 250 277
退職給付に係る資産 1,904 2,438
リース投資資産 9,739 9,077
その他 5,358 ※３ 4,993
貸倒引当金 △110 △98
投資その他の資産合計 70,125 73,984
固定資産合計 119,534 128,594
資産合計 368,676 384,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 196,160 ※３ 202,960
短期借入金 1,257 ※３ 3,691
１年内返済予定の長期借入金 ※３ 17 ※３ 31
リース債務 1,329 1,383
未払金 9,899 10,088
未払費用 381 421
未払法人税等 2,611 2,125
未払消費税等 211 188
賞与引当金 1,265 1,329
役員賞与引当金 60 59
その他 1,059 974
流動負債合計 214,255 223,255
固定負債
長期借入金 － ※３ 136
リース債務 11,129 10,223
繰延税金負債 5,292 6,381
役員退職慰労引当金 367 381
退職給付に係る負債 5,344 5,358
資産除去債務 172 171
その他 2,551 2,634
固定負債合計 24,857 25,286
負債合計 239,112 248,542
純資産の部
株主資本
資本金 5,934 5,934
資本剰余金 8,760 8,760
利益剰余金 101,745 107,671
自己株式 △6,550 △9,702
株主資本合計 109,890 112,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,344 17,383
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △841 △272
退職給付に係る調整累計額 302 420
その他の包括利益累計額合計 14,807 17,532
非支配株主持分 4,866 5,364
純資産合計 129,563 135,560
負債純資産合計 368,676 384,102
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,104,695 1,137,101
売上原価 1,031,367 1,062,783
売上総利益 73,327 74,317
販売費及び一般管理費
運搬費 28,512 28,101
貸倒引当金繰入額 △6 3
貸倒損失 － 1
役員報酬 382 387
従業員給料及び手当 11,574 12,101
賞与引当金繰入額 1,220 1,258
役員賞与引当金繰入額 65 57
退職給付費用 558 495
役員退職慰労引当金繰入額 38 36
福利厚生費 2,163 2,263
減価償却費 3,126 3,595
賃借料 5,245 5,662
情報システム費 3,616 3,704
その他 5,255 5,035
販売費及び一般管理費合計 ※１ 61,753 62,705
営業利益 11,574 11,612
営業外収益
受取利息 215 169
受取配当金 787 812
持分法による投資利益 54 73
為替差益 13 40
不動産賃貸料 352 355
売電収入 124 124
その他 454 496
営業外収益合計 2,002 2,072
営業外費用
支払利息 101 109
不動産賃貸費用 165 167
貸倒引当金繰入額 1 24
売電費用 60 54
その他 38 46
営業外費用合計 367 402
経常利益 13,209 13,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 16 ※２ 20
投資有価証券売却益 567 0
受取保険金 ※３ 7 －
受取補償金 ※４ 53 －
補助金収入 － ※５ 48
特別利益合計 644 68
特別損失
固定資産売却損 ※６ 1 ※６ 0
減損損失 － ※７ 190
災害による損失 ※８ 72 －
固定資産除却損 ※９ 110 ※９ 48
投資有価証券売却損 2 0
投資有価証券評価損 － 204
リース解約損 0 9
特別損失合計 187 453
税金等調整前当期純利益 13,666 12,896
法人税、住民税及び事業税 4,353 4,145
法人税等調整額 △51 66
法人税等合計 4,301 4,212
当期純利益 9,364 8,684
非支配株主に帰属する当期純利益 313 298
親会社株主に帰属する当期純利益 9,051 8,385
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 9,364 8,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,915 2,035
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △299 601
退職給付に係る調整額 △4 118
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 19
その他の包括利益合計 ※ 2,598 ※ 2,773
包括利益 11,963 11,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,476 11,111
非支配株主に係る包括利益 487 347
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 94,939 △6,549 103,085
当期変動額
剰余金の配当 △2,245 △2,245
親会社株主に帰属する当期
9,051 9,051
純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,805 △1 6,804
当期末残高 5,934 8,760 101,745 △6,550 109,890
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 12,635 0 △559 306 12,382 4,435 119,903
当期変動額
剰余金の配当 △2,245
親会社株主に帰属する当期
9,051
純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
2,709 0 △281 △4 2,424 430 2,855
変動額（純額）
当期変動額合計 2,709 0 △281 △4 2,424 430 9,660
当期末残高 15,344 1 △841 302 14,807 4,866 129,563
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 101,745 △6,550 109,890
当期変動額
剰余金の配当 △2,459 △2,459
親会社株主に帰属する当期
8,385 8,385
純利益
自己株式の取得 △3,152 △3,152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,926 △3,152 2,773
当期末残高 5,934 8,760 107,671 △9,702 112,663
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 15,344 1 △841 302 14,807 4,866 129,563
当期変動額
剰余金の配当 △2,459
親会社株主に帰属する当期
8,385
純利益
自己株式の取得 △3,152
株主資本以外の項目の当期
2,038 △1 568 118 2,725 498 3,223
変動額（純額）
当期変動額合計 2,038 △1 568 118 2,725 498 5,996
当期末残高 17,383 0 △272 420 17,532 5,364 135,560
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,666 12,896
減価償却費 3,925 4,365
投資有価証券評価損益（△は益） － 204
減損損失 － 190
のれん償却額 428 393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △53 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △357 △409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 60
受取利息及び受取配当金 △1,003 △981
受取補償金 △53 －
支払利息 101 109
為替差損益（△は益） △5 △26
持分法による投資損益（△は益） △54 △73
投資有価証券売却損益（△は益） △565 △0
有形固定資産売却損益（△は益） △14 △19
有形固定資産除却損 110 46
受取保険金 △7 －
補助金収入 － △48
リース解約損 0 9
災害損失 72 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,251 △4,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,151 △1,774
仕入債務の増減額（△は減少） 4,497 6,500
リース投資資産の増減額（△は増加） 651 656
その他 △1,020 390
小計 18,058 17,994
利息及び配当金の受取額 1,067 998
利息の支払額 △101 △109
法人税等の支払額 △3,813 △4,625
保険金の受取額 7 －
補償金の受取額 53 －
災害損失の支払額 △78 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,193 14,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △398 △1,066
定期預金の払戻による収入 208 972
有価証券の償還による収入 － 1,000
有形固定資産の取得による支出 △2,900 △5,121
有形固定資産の売却による収入 73 114
無形固定資産の取得による支出 △2,343 △1,871
有形固定資産の除却による支出 △90 △4
補助金の受取額 － 48
投資有価証券の取得による支出 △746 △1,769
投資有価証券の売却による収入 924 15
投資有価証券の償還による収入 3,000 －
投資不動産の取得による支出 △36 －
貸付けによる支出 △1 △40
貸付金の回収による収入 20 20
敷金の差入による支出 △192 △16
敷金の回収による収入 252 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ ※２ △1,670
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,231 △9,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △89 △99
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,148 36
自己株式の取得による支出 △1 △3,171
配当金の支払額 △2,245 △2,459
非支配株主への配当金の支払額 △56 △27
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,467 △1,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,008 △7,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,859 △2,142
現金及び現金同等物の期首残高 75,588 83,447
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 83,447 ※１ 81,305
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社
ケイ低温フーズ㈱
三陽物産㈱
株式取得によりMerison (M) Sdn.Bhd.及びSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail
Co.,Ltd.）を連結の範囲に含めております。またこれに伴い同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.
他１社及びRed Apple Distribution Companyも連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結範囲の変更
は増加５社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 9社
持分法適用の関連会社数 1社
非連結子会社（兵庫興農㈱他８社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司）に持分法を適用しており
ます。
また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他５社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない
ため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 のうち 、 三陽物産 ㈱ の 決算日 は12月31日 、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property
Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社 、Merison (M)
Sdn.Bhd.他２社及びSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）他１社の決算日は６
月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱は2021
年６月30日 を 決算日 とみなした仮決算に基 づく 決算数値を 使用し 、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac
Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison
(M) Sdn.Bhd.他２社及びSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）他１社は同決算
日現在の財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において、新たに連結子会社となったMerison (M) Sdn.Bhd.他２社の決算日を12月31
日から６月30日に変更しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年
３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワ
ップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金利息
(ハ) ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,794百万円 1,881百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 40,186百万円 41,564百万円
投資不動産減価償却累計額 2,647 2,552
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※３ 担保資産
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
現金及び預金 6百万円 297百万円
受取手形及び売掛金 154 108
建物及び構築物 115 579
土地 238 377
建設仮勘定 － 307
投資有価証券（株式） 1,660 1,530
差入保証金 73 73
投資不動産 998 991
その他投資その他の資産 － 81
合計 3,247 4,346
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
支払手形及び買掛金 17,585百万円 17,759百万円
短期借入金 － 1,909
１年内返済予定の長期借入金 17 29
長期借入金 － 136
合計 17,602 19,834
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 155百万円 深圳華新創展商貿有限公司 346百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
0百万円 －百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 15 機械装置及び運搬具 19
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
合計 16 合計 20
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等について、取引
先からの補償によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社の静岡支店・掛川センターの増築に伴う新規産業立地事業費補助金の受取額であります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 －
合計 1 合計 0
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
山形県東根市 製造設備 建物及び機械装置等 190
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については
各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である和歌山産業㈱におきまして、収益性の低下により設備投資額の回収が見
込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
建物及び構築物 93 百万円
機械装置及び運搬具 79 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円
建設仮勘定 17 百万円
計 190 百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却
価額は不動産鑑定評価額をもって評価し、機械装置等の正味売却価額は売却が困難であるため零で
評価しております。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火
災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損 0百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 30百万円
その他 42百万円
計 72百万円
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※９ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物及び構築物 16百万円 建物及び構築物 17百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 3
工具、器具及び備品 2 工具、器具及び備品 1
ソフトウエア － ソフトウエア 1
投資不動産 0 投資不動産 －
その他投資その他の資産 0 その他投資その他の資産 －
解体・除却費用 90 解体・除却費用 24
合計 110 合計 48
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,812百万円 2,701百万円
組替調整額 △565 204
税効果調整前 4,247 2,905
税効果額 △1,332 △870
その他有価証券評価差額金 2,915 2,035
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △1
組替調整額 － －
税効果調整前 0 △1
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定
当期発生額 △299 601
組替調整額 － －
税効果調整前 △299 601
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △299 601
退職給付に係る調整額
当期発生額 56 316
組替調整額 △62 △145
税効果調整前 △5 171
税効果額 1 △52
退職給付に係る調整額 △4 118
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △12 19
その他の包括利益合計 2,598 2,773
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 2,502 0 － 2,503
合計 2,502 0 － 2,503
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
2020年５月11日
普通株式 1,176 33.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 利益剰余金 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 2,503 1,000 － 3,503
合計 2,503 1,000 － 3,503
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加1,000千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 1,283 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 1,247 利益剰余金 36.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 84,250百万円 82,273百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △802 △968
現金及び現金同等物 83,447 81,305
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
株式の取得により新たにMerison (M) Sdn.Bhd.他２社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資
産及び負債の主な内訳並びにMerison (M) Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産 3,077百万円
固定資産 1,438
のれん 298
流動負債 △2,457
固定負債 △277
為替換算調整勘定 1
非支配株主持分 △178
Merison (M) Sdn.Bhd.株式の取得価額 1,903
為替差益 △4
Merison (M) Sdn.Bhd.他２社の現金及び現金同等物 △618
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,280
株式の取得により新たにSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）他１社
を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにSong Ma Retail Joint
Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。
流動資産 248百万円
固定資産 32
のれん 291
流動負債 △129
固定負債 △4
Song Ma Retail Co.,Ltd.株式の取得価額 438
為替差損 4
Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社の現金及び現金同等物 △54
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 389
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 1,473百万円 494百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 1,593 536
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及
び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温
流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報
告セグメントとしております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売
を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は
海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
常温流通 低温流通 酒類流通 合計
海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 764,349 103,966 190,016 38,904 1,097,236 7,458 1,104,695 － 1,104,695
セグメント間の内部
588 303 32 － 924 6,178 7,103 △7,103 －
売上高又は振替高
計 764,938 104,269 190,048 38,904 1,098,161 13,636 1,111,798 △7,103 1,104,695
セグメント利益又は
9,671 △96 558 151 10,286 1,261 11,547 27 11,574
損失(△)
セグメント資産 296,653 21,848 35,886 12,186 366,575 26,018 392,593 △23,917 368,676
セグメント負債 183,096 18,724 29,752 3,528 235,102 13,719 248,821 △9,708 239,112
その他の項目
減価償却費 2,924 64 151 184 3,324 601 3,925 － 3,925
減損損失 － － － － － － － － －
のれんの償却額 － － － 428 428 － 428 － 428
持分法適用会社への
1,154 － 80 2 1,238 431 1,669 － 1,669
投資額
有形固定資産及び無
5,848 85 172 364 6,471 327 6,798 － 6,798
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,917百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△9,708百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
常温流通 低温流通 酒類流通 合計
海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 780,898 108,534 191,861 48,594 1,129,888 7,212 1,137,101 － 1,137,101
セグメント間の内部
475 286 32 － 794 6,368 7,162 △7,162 －
売上高又は振替高
計 781,373 108,821 191,893 48,594 1,130,683 13,580 1,144,264 △7,162 1,137,101
セグメント利益 9,741 299 237 162 10,440 1,128 11,568 43 11,612
セグメント資産 307,775 22,736 36,401 20,428 387,342 25,471 412,813 △28,710 384,102
セグメント負債 190,074 19,373 30,003 7,499 246,950 12,699 259,649 △11,107 248,542
その他の項目
減価償却費 3,342 56 150 259 3,809 556 4,365 － 4,365
減損損失 190 － － － 190 － 190 － 190
のれんの償却額 － － － 393 393 － 393 － 393
持分法適用会社への
1,213 － 80 4 1,299 453 1,753 － 1,753
投資額
有形固定資産及び無
6,728 29 207 141 7,106 829 7,936 － 7,936
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△28,710百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△11,107百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 123,434
及び酒類流通事業
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 190 － － － － － 190
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 428 － － 428
当期末残高 － － － 705 － － 705
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 393 － － 393
当期末残高 － － － 943 － － 943
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 3,497円82銭 3,757円48銭
１株当たり当期純利益 253円91銭 238円32銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額
（百万円） 129,563 135,560
の合計額
普通株式に係る純資産額 （百万円） 124,697 130,195
差額の内訳
（百万円） 4,866 5,364
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 （千株） 38,153 38,153
普通株式の自己株式数 （千株） 2,503 3,503
１株当たり純資産額の算定
（千株） 35,649 34,649
に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,051 8,385
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 9,051 8,385
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,650 35,188
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,757 77,222
受取手形 652 603
売掛金 93,807 98,679
リース投資資産 656 661
有価証券 1,004 －
商品及び製品 16,072 16,460
仕掛品 2 3
原材料及び貯蔵品 110 105
前渡金 63 64
前払費用 621 677
未収入金 4,911 4,410
短期貸付金 856 1,273
その他 344 434
貸倒引当金 △608 △622
流動資産合計 198,253 199,975
固定資産
有形固定資産
建物 10,150 13,692
構築物 212 255
機械及び装置 1,358 1,501
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 583 842
土地 21,570 21,550
リース資産 1,564 1,404
建設仮勘定 1,203 412
有形固定資産合計 36,643 39,658
無形固定資産
ソフトウエア 4,850 5,241
リース資産 106 176
電話加入権 28 28
無形固定資産合計 4,984 5,446
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 37,745 42,154
関係会社株式 15,525 17,920
出資金 148 162
関係会社出資金 85 85
長期貸付金 1,174 900
差入保証金 1,189 1,221
敷金 2,150 2,145
建設協力金 790 178
投資不動産 1,652 1,567
前払年金費用 1,180 1,585
リース投資資産 9,739 9,077
その他 1,567 1,617
貸倒引当金 △685 △695
投資評価引当金 △150 △13
投資その他の資産合計 72,113 77,907
固定資産合計 113,742 123,012
資産合計 311,996 322,987
負債の部
流動負債
買掛金 151,223 156,490
リース債務 1,187 1,210
未払金 6,939 7,073
未払費用 163 161
未払法人税等 2,319 1,747
前受金 2 8
預り金 8,557 9,652
前受収益 15 24
賞与引当金 957 966
役員賞与引当金 48 50
流動負債合計 171,415 177,385
固定負債
リース債務 10,746 9,903
繰延税金負債 5,006 6,012
退職給付引当金 3,714 3,802
役員退職慰労引当金 182 191
資産除去債務 106 104
その他 2,062 2,114
固定負債合計 21,819 22,129
負債合計 193,234 199,514
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,934 5,934
資本剰余金
資本準備金 8,806 8,806
資本剰余金合計 8,806 8,806
利益剰余金
利益準備金 889 889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 861 882
特別償却準備金 59 －
別途積立金 85,900 92,100
繰越利益剰余金 8,435 8,121
利益剰余金合計 96,145 101,993
自己株式 △6,550 △9,702
株主資本合計 104,335 107,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,424 16,442
繰延ヘッジ損益 1 0
評価・換算差額等合計 14,425 16,442
純資産合計 118,761 123,472
負債純資産合計 311,996 322,987
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 759,478 779,032
売上原価 709,226 728,245
売上総利益 50,251 50,787
販売費及び一般管理費
運搬費 18,678 18,155
広告宣伝費 354 345
旅費及び交通費 259 174
貸倒引当金繰入額 △19 0
役員報酬 190 183
従業員給料及び手当 6,332 6,513
賞与引当金繰入額 907 922
役員賞与引当金繰入額 48 50
退職給付費用 358 290
役員退職慰労引当金繰入額 21 19
福利厚生費 1,259 1,297
交際費 75 42
通信費 72 76
水道光熱費 474 448
消耗品費 98 88
租税公課 816 850
減価償却費 2,542 2,955
修繕費 261 267
保険料 45 53
賃借料 3,911 4,333
情報システム費 2,451 2,514
雑費 573 508
販売費及び一般管理費合計 39,714 40,092
営業利益 10,537 10,695
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加藤産業㈱(9869) 2021年9月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業外収益
受取利息 115 68
受取配当金 850 787
為替差益 11 18
不動産賃貸料 275 260
売電収入 122 122
雑収入 295 272
営業外収益合計 1,670 1,528
営業外費用
支払利息 20 22
不動産賃貸費用 181 171
貸倒引当金繰入額 132 24
売電費用 59 53
雑損失 27 22