9869 加藤産業 2021-02-12 16:00:00
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 12 日
各 位
会 社 名 加 藤 産 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 加藤和弥
コード番号 ９ ８ ６ ９ （ 東 証 一 部 ）
問合せ先 取締役管理本部長 次家成典
電話番号 0 7 9 8 - 3 3 - 7 6 5 0
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
当社は、2021 年２月 12 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
以下、
「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款
の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、
「本公開買付け」と
いいます。
）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１． 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、
安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。
また、当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株
式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすること
により、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。当社は、2006 年 11 月 24 日開催の取締役会の
決議及び 2006 年 12 月 20 日開催の第 60 回定時株主総会を以て、会社法の施行に伴う定款の変更が承認されて以
降、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施することを目的として、株式会社東京証券取引所（以下、
「東
京証券取引所」といいます。
）における市場買付けの方法により、2015 年９月期末までに、累計取得数：600,000
株、累計買付総額：785,240,000 円の自己株式の取得を行いました。加えて、2016 年２月８日開催の当社取締役
会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下、
「前回公開買付け」といいます。
）により当社普通株式を取得
しております（注１）
。また、2018 年８月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市
場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2018 年８月 10 日～2018 年 10 月 23 日、累計買付株
式数 500,000 株、
： 2018 年６月 30 日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合 1.36％、
：
累計買付総額：1,813,998,000 円）し、2019 年２月 13 日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所
における市場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2019 年２月 14 日～2019 年５月 15 日、
累計買付株式数：479,400 株、2018 年 12 月 31 日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する
割合：1.33％、累計買付総額：1,749,929,500 円）しております。
このような状況の下、2020 年 10 月下旬に、当社の第二位株主（2020 年９月 30 日現在）であり、商品仕入に
おいて協力関係にある住友商事株式会社（以下、
「住友商事」といいます。 より、
） その保有する当社普通株式（2021
1
年２月 12 日現在の所有株式数：1,931,042 株、所有割合：5.42％（注２）
）の一部である 1,000,000 株（所有割
合：2.81％）について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2020 年 10 月下旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出さ
れた場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本
効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具
体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自
己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、
かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断
いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分
に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると 2020 年 11 月上旬に判断いたしました。
なお、当社は、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、
「本公開買付価格」といいます。
）の算定に際し
ては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所
を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社
普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考えました。また、当社普通株式の市場価格としては、適正な時価
を算定するためには、市場価格が経済状況とその他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定
期間の株価変動を考慮することが望ましいと考えました。
その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、
資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2015 年１月１日以降に決議され、2020 年 10 月末日までに買付け期間
が終了した自己株式の公開買付けの事例を参考に、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買い付
けることが望ましいと 2020 年 11 月上旬に判断いたしました。
そこで当社は、2020 年 11 月中旬に、住友商事に対し、東京証券取引所市場第一部における一定期間の当社普
通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について
提案したところ、2020 年 12 月中旬に、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討する旨の
回答を得ました。
これを受けて、当社は、当社の財務状況及び過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開買付
価格の市場価格に対するディスカウント率等を踏まえ、本公開買付価格について検討を行い、2020 年 12 月中旬
に、本公開買付けの具体的な条件について住友商事と協議いたしました。その結果、2020 年 12 月下旬に、住友
商事より、一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して 10％程度ディスカウントを行った価格条件に
てその保有する当社普通株式 1,931,042 株
： （所有割合 5.42％）
： の一部である 1,000,000 株（所有割合 2.81％）
：
について本公開買付けに応募する旨、また、本公開買付けに応募しない当社普通株式：931,042 株（所有割合：
2.61％）について、将来売却する意向はあるものの、その相手先並びに時期及び手法は、未定である旨の回答を
得ています。
また、当社は、2021 年１月上旬に、住友商事との間で、算定基準日の期間及びディスカウント率の水準につい
て、具体的な条件について協議を行ったうえで、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの取締役会
決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式
2
の終値の単純平均値に対して 10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とすること
が妥当とし、住友商事より、当社が妥当とした条件にて本公開買付けに応募する旨を確認しております。なお、
2020 年 11 月 13 日に「2020 年９月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」を公表しており、2020 年９月期の決算及び
2021 年９月期の業績予想を織り込むとともに、直近の株価動向についても考慮することを妥当とし、算定基準
日の期間として、過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値を採用し
ております。また、当社が本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）の東
京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値 3,535 円、同年２月 10 日までの過去１ヶ月間の当社普通
株式の終値の単純平均値 3,502 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。、
）
同年２月 10 日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円及び同年２月 10 日までの過去
６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,578 円を参考にいたしました。
また、本公開買付けに要する資金については、全額自己資金を充当する予定でありますが、当社が 2021 年２
月 12 日に提出した第 75 期第１四半期報告書に記載された 2020 年 12 月 31 日現在における当社連結ベースの手
元流動性（現金及び預金）は約 816 億円であり、本公開買付けの買付資金として約 35 億円を充当した後も、当
社の手元流動性は十分に確保でき、更に、事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されること
が見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、2021 年２月 12 日の取締役会決議により、会社法第 165 条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法と
して本公開買付けを実施することを決定いたしました。また、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決定した
取締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社
普通株式の終値の単純平均値 3,502 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとしま
す。
）に対して 9.99％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。
）
のディスカウントを行った価格である 3,152 円（円未満を四捨五入）とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付予定数については、住友商事以外の株主にも応募の機会を提供するという観
点から 1,100,000 株（所有割合：3.09％）を上限としております。
また、本公開買付け終了後におきましても、当社と住友商事は、今後も主要な取引先として、継続的な情報交
換等を通じて良好な関係を維持する予定です。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
（注１） 前回公開買付けにおいて、住友商事から820,000株（当該公開買付けに係る公開買付届出書の提出日で
ある2016年２月９日時点の発行済株式総数（38,153,115株）から同日現在の当社が所有する自己株式数
（701,775株）を控除した株式数（37,451,340株）に対する割合：2.19％）を取得しております。
（注２） 「所有割合」とは、当社が2020年12月21日付で開示した第74期有価証券報告書に記載された2020年９月
30日現在の当社の発行済株式総数（38,153,115株）から同日現在の当社が所有する自己株式数
（2,503,129株）を控除した株式数（35,649,986株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以
下、特段の記載がある場合を除き、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）決議内容
3
株券等の種類 総数 取得価額の総額
普通株式 1,100,100株（上限） 3,467,515,200円（上限）
（注１） 発行済株式総数 38,153,115株（2021年２月12日現在）
（注２） 取得する株式総数の所有割合 3.09％
（注３） 取得する期間 2021年２月15日（月曜日）から2021年４月30日（金曜日）まで
（注４） 買付予定株数以上の応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能
性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しておりま
す。
（２）当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等
該当事項はありません。
３．買付け等の概要
（１）日程等
① 取締役会決議 2021年２月12日（金曜日）
2021年２月15日（月曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2021年２月15日（月曜日）
2021年２月15日（月曜日）から
④ 買付け等の期間
2021年３月15日（月曜日）まで（20営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 3,152 円
（３）買付け等の価格の算定根拠等
① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場
会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案
した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考えました。
また、当社普通株式の市場価格としては、適正な時価を算定するためには、市場価格が経済状況とその他様々
な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいと考えま
した。
その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点か
ら、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2015 年１月１日以降に決議され、2020 年 10 月末日までに買
付け期間が終了した自己株式の公開買付けの事例を参考に、市場価格に一定のディスカウントを行った価格
により買い付けることが望ましいと 2020 年 11 月上旬に判断いたしました。
当社は、当社の財務状況及び過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開買付価格の市場
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価格に対するディスカウント率等を踏まえ、本公開買付価格について検討を行い、2020 年 12 月中旬に、住友
商事との間で協議を行っております。以上を踏まえ、当社は、2021 年２月 12 日の取締役会決議により、本公
開買付価格を本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）までの過去３ヶ
月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円に対して 9.99％のディ
スカウントを行った価格である 3,152 円（円未満を四捨五入）とすることを決定いたしました。なお、2020
年 11 月 13 日に「2020 年９月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」を公表しており、2020 年９月期の決算及び
2021 年９月期の業績予想を織り込むとともに、直近の株価動向についても考慮することを妥当とし、算定基
準日の期間として、過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値を
採用しております。また、当社が本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10
日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値 3,535 円、同年２月 10 日までの過去１ヶ月間
の当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において
同じとします。、
） 同年２月 10 日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円及び同年２
月 10 日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,578 円を参考にいたしました。
また、本公開買付価格である 3,152 円は、本公開買付けの実施を決定した取締役会決議日の前営業日（2021
年２月 10 日）の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値 3,535 円から 10.83％（小数点以下
第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。、同年２月 10 日までの過去１ヶ
）
月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算にお
いて同じとします。
）から 9.99％、同年２月 10 日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
3,502 円から 9.99％、同年２月 10 日までの過去６ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値 3,578 円から
11.91％、それぞれディスカウントした金額となります。
前回公開買付けにおいて、住友商事から 820,000 株（当該公開買付けに係る公開買付届出書の提出日であ
る 2016 年２月９日時点の発行済株式総数（38,153,115 株）から同日現在の当社が所有する自己株式数
（701,775 株）を控除した株式数（37,451,340 株）に対する割合：2.19％）を取得しております。本公開買付
価格の算定に際しては、基準の明確性及び客観性等を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎としており、
前回公開買付けにおける公開買付価格 2,577 円と本公開買付価格 3,152 円との差異（575 円）は、参考となる
当社普通株式の市場価格の変動及びディスカウント率の差異によるものであります。
また、2018 年８月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けの方法に
より当社普通株式を取得（累計取得期間：2018 年８月 10 日～2018 年 10 月 23 日、累計買付株式数：500,000
株、2018 年６月 30 日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する割合：1.36％、累計買付
総額：1,813,998,000 円）し、2019 年２月 13 日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所におけ
る市場買付けの方法により当社普通株式を取得（累計取得期間：2019 年２月 14 日～2019 年５月 15 日、累計
買付株式数：479,400 株、2018 年 12 月 31 日時点の発行済株式総数から自己株式を控除した株式数に対する
割合：1.33％、累計買付総額：1,749,929,500 円）しております。当該取得価格の加重平均値は、それぞれ
3,628 円及び 3,650 円（円未満を四捨五入）となり、各取得日の市場価格によって決定されたものですが、本
公開買付価格である 3,152 円は、取締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）までの過去３ヶ月間の東京
証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円に対して 9.99％のディスカウント
を行った価格としているため、両者の間にそれぞれ 476 円及び 498 円の差異が生じております。
② 算定の経緯
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りなが
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ら、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。
当社は、2020 年 10 月下旬に、住友商事より、その保有する当社普通株式（2021 年２月 12 日現在の所有株
式数：1,931,042 株、所有割合：5.42％）の一部である 1,000,000 株（所有割合：2.81％）について、売却す
る意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2020 年 10 月下旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出
された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社
の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することに
ついての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同
時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えない
ものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の
観点から十分に検討を重ねた結果、
公開買付けの手法が適切であると 2020 年 11 月上旬に判断いたしました。
なお、本公開買付価格の算定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会
社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案し
た上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考えました。
その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点か
ら、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、2015 年１月１日以降に決議され、2020 年 10 月末日までに買
付け期間が終了した自己株式の公開買付けの事例を参考に、市場価格に一定のディスカウントを行った価格
により買い付けることが望ましいと 2020 年 11 月上旬に判断いたしました。
そこで当社は、2020 年 11 月中旬に、住友商事に対し、東京証券取引所市場第一部における一定期間の当社
普通株式の終値の単純平均値に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募につ
いて提案したところ、2020 年 12 月中旬に、本公開買付けの趣旨に賛同するとともに、応募を前向きに検討す
る旨の回答を得ました。
これを受けて、当社は、当社の財務状況及び過去の自己株式の公開買付けの事例において決定された公開
買付価格の市場価格に対するディスカウント率等を踏まえ、本公開買付価格について検討を行い、2020 年 12
月中旬に、本公開買付けの具体的な条件について住友商事と協議いたしました。その結果、2020 年 12 月下旬
に、住友商事より、一定期間の当社普通株式の終値の単純平均値に対して 10％程度ディスカウントを行った
価格条件にてその保有する当社普通株式：1,931,042 株（所有割合：5.42％）の一部である 1,000,000 株（所
有割合：2.81％）について本公開買付けに応募する旨の回答を得ています。
また、当社は、2021 年１月上旬に、住友商事との間で算定基準日の期間及びディスカウント率の水準につ
いて、具体的な条件について協議を行ったうえで、当社普通株式の株価動向を踏まえて、本公開買付けの取
締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社
普通株式の終値の単純平均値に対して 10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格
とすることが妥当とし、住友商事より、当社が妥当とした上記条件にて本公開買付けに応募する旨を確認し
ております。
以上を踏まえ、当社は、2021 年２月 12 日の取締役会決議により、本公開買付価格を本公開買付けの実施を
決定した取締役会決議日の前営業日（2021 年２月 10 日）までの過去３ヶ月間の東京証券取引所市場第一部に
おける当社普通株式の終値の単純平均値 3,502 円に対して 9.99％のディスカウントを行った価格である
3,152 円（円未満を四捨五入）とすることを決定いたしました。
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（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 1,100,000株 ―株 1,100,000株
（注１） 本公開買付けに応じて売付け等をした株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計
が買付予定数（1,100,000株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応
募株券等の数の合計が買付予定数（1,100,000株）を超えるときは、その超える部分の全部又は
一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
みます。以下、「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５
項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95
号。その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に
係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による
単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間（以
下、「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等に要する資金
金 3,489,200,000 円
（注）買付予定数（1,100,000 株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（本公開買付
けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費用等の諸費用）の見積額を合計
したものです。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
② 決済の開始日
2021 年４月６日（火曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対す
る承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、
「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主等（法
）
人株主を含みます。以下、
「外国人株主等」といいます。
）の場合は常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送し
ます。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以
後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送
金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお
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願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者の資本金等の額（連結法人の場合は連
結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当
該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原
則として 20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の
確保に関する特別措置法」
（平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。 に基づく復興特別所得
）
税（以下、
「復興特別所得税」といいます。
）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されま
す（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。。ただし、租
）
税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第 12 項に規
定する大口株主等（以下、
「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興
特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金
銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。
譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象
となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 14（非課税口
座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下、
「非課税口座」といい
ます。 の株式等について本公開買付けに応募する場合、
） 当該非課税口座が開設されている金融商品取引
業者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非
課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設さ
れている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収さ
れます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉
徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その
差額に対して原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されま
す。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び
復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して 2021 年３
月 15 日までに租税条約に関する届出書等をご提出下さい。
（７）その他
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、ま
た、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電
子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。 を利用して行われるものではなく、
）
米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施
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設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、
郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできませ
ん。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けに応募する方はそれぞれ、以下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していな
いこと、本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、
米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、
買付け若しくは公開買付応募申込書の署名ないし交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の
州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネッ
ト通信を含みますが、これらに限りません。 又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、
） 及び、
米国における本人のための、裁量権を持たない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと
（当該本人が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、当社の第二位株主（2020 年９月 30 日現在）である住友商事より、その保有する当社普通株式：
1,931,042 株（所有割合：5.42％）の一部である 1,000,000 株（所有割合：2.81％）について本公開買付け
に応募する旨、また本公開買付けに応募しない当社普通株式：931,042 株（所有割合：2.61％）について、
将来売却する意向はあるものの、その相手先並びに時期及び手法は、未定である旨の回答を 2020 年 12 月
下旬に得ています。
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③ 当社は、2021 年２月 12 日付で「2021 年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」を公表してお
ります。当該公表に基づく当社の第１四半期決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきま
しては、法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につき
ましては、当該公表の内容をご参照下さい。
2021 年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）の概要
（自 2020 年 10 月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（イ）損益の状況（連結）
2021 年９月期（第 75 期）
会計期間
（第１四半期連結累計期間）
売上高 293,278 百万円
売上原価 274,630 百万円
販売費及び一般管理費 15,288 百万円
営業外収益 636 百万円
営業外費用 82 百万円
親会社株主に帰属する四半期
2,618 百万円
純利益
（ロ）１株当たりの状況（連結）
2021 年９月期（第 75 期）
会計期間
（第１四半期連結累計期間）
１株当たり四半期純利益 73.46 円
１株当たり配当額 ―
（ご参考）2021年２月５日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 35,649,970株
自己株式数 2,503,145株
以上
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