2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 加藤産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 9869 URL http://www.katosangyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 和弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 次家 成典 TEL 0798-33-7650
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 1,104,695 3.9 11,574 7.2 13,209 5.6 9,051 26.6
2019年9月期 1,063,219 5.4 10,795 5.9 12,507 8.4 7,148 2.0
（注）包括利益 2020年9月期 11,963百万円 （393.9％） 2019年9月期 2,422百万円 （△78.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 253.91 ― 7.5 3.7 1.0
2019年9月期 199.12 ― 6.1 3.5 1.0
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 54百万円 2019年9月期 53百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 368,676 129,563 33.8 3,497.82
2019年9月期 353,633 119,903 32.7 3,238.90
（参考） 自己資本 2020年9月期 124,697百万円 2019年9月期 115,467百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 15,193 △2,231 △5,008 83,447
2019年9月期 17,132 △6,790 △4,479 75,588
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 2,146 30.0 1.8
2020年9月期 ― 33.00 ― 33.00 66.00 2,352 26.0 2.0
2021年9月期(予想) ― 36.00 ― 36.00 72.00 31.3
3. 2021年9月期の連結業績予想（2020年10月1日∼2021年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 560,000 2.1 5,800 △8.0 6,600 △7.9 4,200 △9.6 117.81
通期 1,130,000 2.3 11,100 △4.1 12,600 △4.6 8,200 △9.4 230.01
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 38,153,115 株 2019年9月期 38,153,115 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 2,503,129 株 2019年9月期 2,502,831 株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 35,650,119 株 2019年9月期 35,901,383 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年9月期の個別業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 759,478 6.6 10,537 17.7 11,786 14.7 8,496 24.9
2019年9月期 712,146 4.0 8,952 1.4 10,273 4.6 6,803 △6.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 238.32 ―
2019年9月期 189.50 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 311,996 118,761 38.1 3,331.32
2019年9月期 295,228 110,175 37.3 3,090.45
（参考） 自己資本 2020年9月期 118,761百万円 2019年9月期 110,175百万円
2. 2021年9月期の個別業績予想（2020年10月1日∼2021年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 380,000 1.6 5,800 △8.6 3,970 △12.2 111.36
通期 766,000 0.9 11,000 △6.7 7,500 △11.7 210.38
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催日後、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 34
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中国の通商問
題の長期化による世界経済の減速が見られる中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、生産や消費に持
ち直しの動きが見られるものの、先行きについては全く見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生
活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等により、食生活や購買行動の多様
化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革等に伴う物
流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部において持ち直しの動きが
見られるものの減少傾向が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能
を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図りました。加えて、負担が増大する物
流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上さ
せ、経営の効率化を進めてまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食
品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてま
いりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.
の株式取得が完了し、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グル
ープとなります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて3.9％増加して１兆1,046億95百万円となり、営業
利益は115億74百万円（前期比7.2％増）、経常利益は132億９百万円（前期比5.6％増）となりました。そして、親
会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の影響もあり前期に比べて26.6％増加して90億51百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さ
が続いている一方で、食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっておりま
す。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで
生産性向上及び諸経費の抑制にも努めました。
以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大したこともあり7,649
億38百万円（前期比6.3％増）となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの売上伸長によって売上総利益額
が増加したこと等により96億71百万円（前期比17.8％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、個人消費の低迷や新しい生活様式による需要の変化に加え、人手不足等による人
件費の増加や物流コストの上昇など厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産
性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要が増大した一方で、外食関連
需要が大きく減少して1,042億69百万円（前期比0.8％増）にとどまり、売上総利益の改善が図れたものの物流コス
ト等の増加により営業損失96百万円（前期は営業利益２億５百万円）となりました。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり
商品、健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。ま
た、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税後の
消費者の嗜好の変化や購買意欲の減少、本年10月からの酒税改定の影響により先行きは不透明な状況にあります。
加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みまし
た。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大や新型コロナウイルスによる家庭内消費に関連する需要が増大し
たものの、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減及び外食関連需要の減少の影響があり1,900億48百万円
（前期比1.3％減）となり、物流コスト等の増加も加わって営業利益は５億58百万円（前期比49.5％減）となりま
した。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、売上高は従前の取扱いブランドのうち不採算取引の見直し及び一部ブランドの取引形態の変更に加
えて、新型コロナウイルスの影響による事業活動の制限も一部あり389億４百万円（前期比5.7％減）となり、営業
利益はのれんの償却負担の影響もあり１億51百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は物量の増加等により136億36百万
円（前期比2.3％増）となり、営業利益は諸経費の抑制等により12億61百万円（前期比2.6％増）となりました。
(２)当期の財政状態の概況
流動資産の残高は、2,491億41百万円となり前期に比べて128億97百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金、売上債権が増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る
内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
固定資産の残高は、1,195億34百万円となり前期に比べて21億45百万円増加いたしました。その主な要因は、有
形固定資産の取得、投資有価証券が時価評価額の上昇等により増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、3,686億76百万円となり前期に比べて150億43百万円増加いたしました。
流動負債の残高は、2,142億55百万円となり前期に比べて41億72百万円増加いたしました。その主な要因は、仕
入債務が増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、248億57百万円となり前期に比べて12億10百万円増加いたしました。その主な要因は、投資
有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、2,391億12百万円となり前期に比べて53億82百万円増加いたしました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益90億51百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差
額金が前期に比べて27億９百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,295億63百万円となり前期に比べて96
億60百万円増加いたしました。
なお、１株当たり純資産額は、3,497円82銭となりました。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて78億59
百万円増加し、834億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは151億93百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が19
億38百万円減少いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益136億66百万円、減価償却
費39億25百万円、仕入債務の増加44億97百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額38億13百万
円、売上債権の増加12億51百万円、たな卸資産の増加11億51百万円等により資金が減少したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは22億31百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が45億
58百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べて減少し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは50億８百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が５億
28百万円増加いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に比べて自己株式の取得による支出が減少した一
方で、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(４)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消
費税増税により生活防衛意識がさらに高まっております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等により、食生活
や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、人手不足や働き
方改革等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響に関しては、家庭内消費に関連する需要が増大する一方、外食関連の需要については一部にお
いて持ち直しの動きが見られるものの減少傾向が続いております。
このような状況下に対して、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合
力を発揮して、取引先とのコミュニケーションや取組み関係を強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業と
しての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加え
て、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連企業との連携強化や業務改革を推進すること
で生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略
の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、2020年10月にはMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得してマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の
卸売業グループになるなど、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大への対応につきましては、衛生管理と感染拡大防止策を徹底し、食品流通に携わる
企業グループとして、引き続き食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいります。
次期の業績につきましては、売上高１兆1,300億円（前期比2.3％増）、営業利益111億円（前期比4.1％減）、経
常利益126億円（前期比4.6％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は82億円（前期比9.4％減）を見込ん
でおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当社グループの大部分は比較的需要が堅
調である家庭内消費に関連する食品を取り扱っており、現時点では大幅な業績の低下を想定しておりません。しか
しながら、当社グループは外食関連の取引先も一部あり、海外事業も含めて、今後の感染拡大の状況及び政府によ
る感染拡大防止政策や消費動向等によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、業績予想の修正が必要となった場
合には速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針でありま
す。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく所存です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 76,203 ※３ 84,250
受取手形及び売掛金 ※３,※５ 129,370 ※３ 130,489
リース投資資産 651 656
有価証券 － 1,004
商品及び製品 23,335 24,393
仕掛品 4 3
原材料及び貯蔵品 274 288
その他 7,092 8,719
貸倒引当金 △688 △664
流動資産合計 236,244 249,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２,※３ 13,629 ※２,※３ 13,184
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 2,332 ※２ 2,327
工具、器具及び備品（純額） ※２ 604 ※２ 838
土地 ※３ 23,993 ※３ 23,994
リース資産（純額） ※２ 1,020 ※２ 1,653
建設仮勘定 154 1,212
その他（純額） ※２ 252 ※２ 415
有形固定資産合計 41,986 43,624
無形固定資産
のれん 1,159 705
ソフトウエア 3,770 4,925
電話加入権 45 45
その他 105 107
無形固定資産合計 5,081 5,784
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※３ 43,197 ※１,※３ 43,820
差入保証金 ※３ 5,801 ※３ 5,972
投資不動産（純額） ※２,※３ 3,197 ※２,※３ 3,191
繰延税金資産 459 250
退職給付に係る資産 1,591 1,904
リース投資資産 10,396 9,739
その他 5,819 5,358
貸倒引当金 △142 △110
投資その他の資産合計 70,320 70,125
固定資産合計 117,388 119,534
資産合計 353,633 368,676
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 191,702 ※３ 196,160
短期借入金 2,462 1,257
1年内返済予定の長期借入金 ※３ 89 ※３ 17
リース債務 1,242 1,329
未払金 9,344 9,899
未払費用 350 381
未払法人税等 1,995 2,611
未払消費税等 718 211
賞与引当金 1,212 1,265
役員賞与引当金 58 60
その他 905 1,059
流動負債合計 210,082 214,255
固定負債
長期借入金 ※３ 17 －
リース債務 11,118 11,129
繰延税金負債 4,222 5,292
役員退職慰労引当金 361 367
退職給付に係る負債 5,300 5,344
資産除去債務 165 172
その他 2,460 2,551
固定負債合計 23,647 24,857
負債合計 233,729 239,112
純資産の部
株主資本
資本金 5,934 5,934
資本剰余金 8,760 8,760
利益剰余金 94,939 101,745
自己株式 △6,549 △6,550
株主資本合計 103,085 109,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,635 15,344
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △559 △841
退職給付に係る調整累計額 306 302
その他の包括利益累計額合計 12,382 14,807
非支配株主持分 4,435 4,866
純資産合計 119,903 129,563
負債純資産合計 353,633 368,676
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,063,219 1,104,695
売上原価 992,406 1,031,367
売上総利益 70,812 73,327
販売費及び一般管理費
運搬費 26,483 28,512
貸倒引当金繰入額 53 △6
貸倒損失 7 －
役員報酬 354 382
従業員給料及び手当 11,366 11,574
賞与引当金繰入額 1,131 1,220
役員賞与引当金繰入額 64 65
退職給付費用 539 558
役員退職慰労引当金繰入額 40 38
福利厚生費 2,133 2,163
減価償却費 2,999 3,126
賃借料 5,501 5,245
情報システム費 3,348 3,616
その他 5,993 5,255
販売費及び一般管理費合計 ※１ 60,017 ※１ 61,753
営業利益 10,795 11,574
営業外収益
受取利息 256 215
受取配当金 780 787
持分法による投資利益 53 54
為替差益 0 13
不動産賃貸料 351 352
貸倒引当金戻入額 18 －
売電収入 122 124
その他 510 454
営業外収益合計 2,094 2,002
営業外費用
支払利息 122 101
不動産賃貸費用 154 165
貸倒引当金繰入額 － 1
売電費用 66 60
その他 39 38
営業外費用合計 382 367
経常利益 12,507 13,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 39 ※２ 16
投資有価証券売却益 121 567
受取保険金 ※３ 585 ※３ 7
受取補償金 ※４ 8 ※４ 53
特別利益合計 755 644
特別損失
固定資産売却損 ※５ 0 ※５ 1
減損損失 ※６ 392 －
災害による損失 ※７ 543 ※７ 72
固定資産除却損 ※８ 15 ※８ 110
投資有価証券売却損 0 2
投資有価証券評価損 353 －
貸倒引当金繰入額 4 －
リース解約損 4 0
特別損失合計 1,315 187
税金等調整前当期純利益 11,947 13,666
法人税、住民税及び事業税 4,155 4,353
法人税等調整額 71 △51
法人税等合計 4,226 4,301
当期純利益 7,720 9,364
非支配株主に帰属する当期純利益 571 313
親会社株主に帰属する当期純利益 7,148 9,051
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 7,720 9,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,717 2,915
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △283 △299
退職給付に係る調整額 △265 △4
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △12
その他の包括利益合計 ※ △5,298 ※ 2,598
包括利益 2,422 11,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,039 11,476
非支配株主に係る包括利益 382 487
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 89,883 △4,213 100,364
当期変動額
剰余金の配当 △2,092 △2,092
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,148 7,148
自己株式の取得 △2,335 △2,335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,055 △2,335 2,720
当期末残高 5,934 8,760 94,939 △6,549 103,085
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 17,188 1 △269 571 17,491 4,178 122,035
当期変動額
剰余金の配当 △2,092
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,148
自己株式の取得 △2,335
株主資本以外の項目の当期
△4,552 △0 △290 △265 △5,109 256 △4,852
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,552 △0 △290 △265 △5,109 256 △2,131
当期末残高 12,635 0 △559 306 12,382 4,435 119,903
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,934 8,760 94,939 △6,549 103,085
当期変動額
剰余金の配当 △2,245 △2,245
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,051 9,051
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,805 △1 6,804
当期末残高 5,934 8,760 101,745 △6,550 109,890
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差
損益 調整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 12,635 0 △559 306 12,382 4,435 119,903
当期変動額
剰余金の配当 △2,245
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,051
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
2,709 0 △281 △4 2,424 430 2,855
変動額（純額）
当期変動額合計 2,709 0 △281 △4 2,424 430 9,660
当期末残高 15,344 1 △841 302 14,807 4,866 129,563
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,947 13,666
減価償却費 3,764 3,925
投資有価証券評価損益（△は益） 353 －
減損損失 392 －
のれん償却額 775 428
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △384 △357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 82
受取利息及び受取配当金 △1,036 △1,003
受取補償金 △8 △53
支払利息 122 101
為替差損益（△は益） 19 △5
持分法による投資損益（△は益） △53 △54
投資有価証券売却損益（△は益） △121 △565
有形固定資産売却損益（△は益） △39 △14
有形固定資産除却損 15 110
受取保険金 △585 △7
リース解約損 4 0
災害損失 543 72
売上債権の増減額（△は増加） 17,332 △1,251
たな卸資産の増減額（△は増加） △439 △1,151
仕入債務の増減額（△は減少） △13,106 4,497
リース投資資産の増減額（△は増加） 534 651
その他 578 △1,020
小計 20,656 18,058
利息及び配当金の受取額 1,023 1,067
利息の支払額 △122 △101
法人税等の支払額 △4,649 △3,813
保険金の受取額 714 7
補償金の受取額 69 53
災害損失の支払額 △558 △78
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,132 15,193
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △302 △398
定期預金の払戻による収入 227 208
有価証券の償還による収入 800 －
有形固定資産の取得による支出 △1,175 △2,900
有形固定資産の売却による収入 36 73
無形固定資産の取得による支出 △1,736 △2,343
有形固定資産の除却による支出 △44 △90
資産除去債務の履行による支出 △1 －
投資有価証券の取得による支出 △4,706 △746
投資有価証券の売却による収入 182 924
投資有価証券の償還による収入 600 3,000
投資不動産の取得による支出 △3 △36
投資不動産の売却による収入 99 －
貸付けによる支出 △6 △1
貸付金の回収による収入 20 20
敷金の差入による支出 △961 △192
敷金の回収による収入 180 252
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,790 △2,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △159 △89
短期借入金の純増減額（△は減少） 667 △1,148
自己株式の取得による支出 △2,341 △1
配当金の支払額 △2,092 △2,245
非支配株主への配当金の支払額 △54 △56
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,265 △1,467
その他 766 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,479 △5,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37 △94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,825 7,859
現金及び現金同等物の期首残高 69,774 75,588
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △11 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 75,588 ※１ 83,447
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社
ケイ低温フーズ㈱
三陽物産㈱
前連結会計年度において連結子会社でありました九州加藤㈱は、2019年10月１日付で当社が吸収合併して
おります。これに伴い、連結の範囲の変更は減少１社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
兵庫興農㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 9社
持分法適用の関連会社数 1社
非連結子会社（兵庫興農㈱他８社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司）に持分法を適用しており
ます。
また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他４社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要
性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えない
ため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property
Pte.Ltd.（旧Naspac Kim Hing Pte.Ltd.）、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings
Sdn.Bhd.他４社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、三陽物産㈱は2020年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac
Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing
Holdings Sdn.Bhd.他４社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
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(ハ) たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年
３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 17年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワ
ップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金利息
(ハ) ヘッジ方針
「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 1,784百万円 1,794百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 39,322百万円 40,186百万円
投資不動産減価償却累計額 2,509 2,647
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※３ 担保資産
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
現金及び預金 6百万円 6百万円
受取手形及び売掛金 141 154
建物及び構築物 124 115
土地 238 238
投資有価証券（株式） 1,523 1,660
差入保証金 73 73
投資不動産 971 998
合計 3,077 3,247
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
支払手形及び買掛金 18,045百万円 17,585百万円
１年内返済予定の長期借入金 89 17
長期借入金 17 －
合計 18,152 17,602
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 151百万円 深圳華新創展商貿有限公司 155百万円
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. 18 Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. －
合計 169 合計 155
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、前連結会計年度の期末日が金融機関
の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
受取手形 620百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
3百万円 0百万円
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 3百万円 建物及び構築物 －百万円
機械装置及び運搬具 25 機械装置及び運搬具 15
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
投資不動産 5 投資不動産 －
その他 4 その他 －
合計 39 合計 16
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2018年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入
先からの補償によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等について、取引
先からの補償によるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 0百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 － 工具、器具及び備品 1
合計 0 合計 1
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
シンガポール 事業用資産 のれん 392
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については
各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定
していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
のれん 392百万円
計 392百万円
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定
しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損 0百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 433百万円
その他 109百万円
計 543百万円
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火
災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損 0百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 30百万円
その他 42百万円
計 72百万円
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※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 8百万円 建物及び構築物 16百万円
機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 2
ソフトウエア 0 ソフトウエア －
投資不動産 0 投資不動産 0
その他投資その他の資産 － その他投資その他の資産 0
解体・除却費用 5 解体・除却費用 90
合計 15 合計 110
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,032百万円 4,812百万円
組替調整額 265 △565
税効果調整前 △6,767 4,247
税効果額 2,049 △1,332
その他有価証券評価差額金 △4,717 2,915
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 0
組替調整額 － －
税効果調整前 △0 0
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定
当期発生額 △283 △299
組替調整額 － －
税効果調整前 △283 △299
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △283 △299
退職給付に係る調整額
当期発生額 △292 56
組替調整額 △90 △62
税効果調整前 △382 △5
税効果額 117 1
退職給付に係る調整額 △265 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △31 △12
その他の包括利益合計 △5,298 2,598
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 1,864 638 － 2,502
合計 1,864 638 － 2,502
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加638千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加637千株、単元未
満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,016 28.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 1,076 30.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 利益剰余金 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 38,153 － － 38,153
合計 38,153 － － 38,153
自己株式
普通株式（注） 2,502 0 － 2,503
合計 2,502 0 － 2,503
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
2020年５月11日
普通株式 1,176 33.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 利益剰余金 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 76,203百万円 84,250百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △615 △802
現金及び現金同等物 75,588 83,447
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 12,261百万円 1,473百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 12,293 1,593
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及
び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温
流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報
告セグメントとしております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売
を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は
海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
常温流通 低温流通 酒類流通 合計
海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 719,014 103,117 192,575 41,249 1,055,957 7,262 1,063,219 － 1,063,219
セグメント間の内部
840 342 34 － 1,217 6,071 7,289 △7,289 －
売上高又は振替高
計 719,855 103,460 192,609 41,249 1,057,174 13,333 1,070,508 △7,289 1,063,219
セグメント利益又は
8,209 205 1,105 △0 9,521 1,228 10,750 44 10,795
損失(△)
セグメント資産 278,542 21,145 37,733 12,165 349,587 27,205 376,792 △23,159 353,633
セグメント負債 174,443 18,492 31,959 4,567 229,462 14,585 244,047 △10,317 233,729
その他の項目
減価償却費 2,836 64 116 108 3,125 638 3,764 － 3,764
減損損失 － － － 392 392 － 392 － 392
のれんの償却額 － － － 775 775 － 775 － 775
持分法適用会社への
1,142 － 80 － 1,223 436 1,659 － 1,659
投資額
有形固定資産及び無
2,693 50 152 356 3,252 448 3,701 － 3,701
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,159百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△10,317百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
常温流通 低温流通 酒類流通 合計
海外事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 764,349 103,966 190,016 38,904 1,097,236 7,458 1,104,695 － 1,104,695
セグメント間の内部
588 303 32 － 924 6,178 7,103 △7,103 －
売上高又は振替高
計 764,938 104,269 190,048 38,904 1,098,161 13,636 1,111,798 △7,103 1,104,695
セグメント利益又は
9,671 △96 558 151 10,286 1,261 11,547 27 11,574
損失(△)
セグメント資産 296,653 21,848 35,886 12,186 366,575 26,018 392,593 △23,917 368,676
セグメント負債 183,096 18,724 29,752 3,528 235,102 13,719 248,821 △9,708 239,112
その他の項目
減価償却費 2,924 64 151 184 3,324 601 3,925 － 3,925
減損損失 － － － － － － － － －
のれんの償却額 － － － 428 428 － 428 － 428
持分法適用会社への
1,154 － 80 2 1,238 431 1,669 － 1,669
投資額
有形固定資産及び無
5,848 85 172 364 6,471 327 6,798 － 6,798
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,917百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（3）セグメント負債の調整額△9,708百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 117,352
及び酒類流通事業
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
常温流通事業、低温流通事業
イオンリテール㈱ 123,434
及び酒類流通事業
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 392 － － 392
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 775 － － 775
当期末残高 － － － 1,159 － － 1,159
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
常温流通事業 低温流通事業 酒類流通事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 428 － － 428
当期末残高 － － － 705 － － 705
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 3,238円90銭 3,497円82銭
１株当たり当期純利益 199円12銭 253円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の
（百万円） 119,903 129,563
合計額
普通株式に係る純資産額 （百万円） 115,467 124,697
差額の内訳
（百万円） 4,435 4,866
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 （千株） 38,153 38,153
普通株式の自己株式数 （千株） 2,502 2,503
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 35,650 35,649
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,148 9,051
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 7,148 9,051
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 35,901 35,650
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月６日に取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Merison (M) Sdn.Bhd.(以下、「Merison」という)
事業の内容 日用雑貨・加工食品卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据え
て一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展
開と構築を進めてまいりました。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部及び東海岸を営業地域とする
卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を
確立している有力卸売企業であります。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール首都圏及び北部を中心に事業（Lein Hing
Holdings Sdn.Bhd.他）を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出
することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。
また、マレーシア南部（ジョホールバル）はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシン
ガポール事業（Naspac Marketing Pte.Ltd.）とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図
り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2020年10月６日(株式取得日)
2020年10月１日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
90％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,899百万円
取得原価 1,899
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円(概算)
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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加藤産業㈱(9869) 2020年9月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度