9867 Ｊ－ソレキア 2019-06-28 15:10:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
２０１９年６月２８日
各 位
会 社 名
代 表 者 名 代表取締役社長 小林 義和
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 ９８６７）
問合せ先
役職・氏名 執行役員総務部長
兼経理財務部長 宮﨑 雅司
電 話 ０３－３７３２－１１３１
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く）
、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（２０１９年３月３１日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場され
名称 属性
ている金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
その他の
フリージアキャピタ
関係会社 － 28.70 28.70 なし
ル株式会社
の親会社
その他の
フリージアホールデ
関係会社 － 28.70 28.70 なし
ィングス株式会社
の親会社
フリージア・マクロス その他の 株式会社東京証券取引所
28.70 － 28.70
株式会社 関係会社 市場第二部
（注）フリージアキャピタル株式会社は、その完全子会社であるフリージアホールディングス株式会
社を通じて、また、フリージアホールディングス株式会社は、その子会社であるフリージア・マ
クロス株式会社を通じてそれぞれ議決権を所有しております。
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
（１）会社の名称
フリージア・マクロス株式会社
（２）理由
フリージア・マクロス株式会社は、当社議決権の 28.70％を直接所有している筆頭株主であり、
また当該企業の役員および従業員が、当社の役員に就任しているため。
３．非上場の親会社等に関する会社情報の適時開示の免除の理由
該当事項はありません。
４．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の親会社等との関係
フリージアキャピタル株式会社は 2019 年３月 31 日現在においてフリージアホールディングス株
式会社の議決権を 100％所有しており、フリージアホールディングス株式会社はフリージア・マク
ロス株式会社の議決権を 55.84％所有しておりますが、両社は当社を持分法適用関連会社とはして
いないため当社のその他関係会社には当たらず、当社のその他関係会社の親会社に該当します。ま
た、フリージア・マクロス株式会社は、当社議決権の 28.70％を所有する筆頭株主であり、当社を
持分法適用関連会社としております。当連結会計年度（2019 年３月期）における当社グループと前
３社との取引関係等について、関連当事者との取引として開示すべき事項はありません。
フリージアキャピタル株式会社およびフリージアホールディングス株式会社との人的関係につき
ましては、１名が当社の取締役を兼務しております。また、フリージア・マクロス株式会社との人
的関係につきましては、２名が当社の取締役を、また１名が当社の監査役を兼務しております
（役員の兼務状況） （２０１９年６月２７日現在）
親会社等又はそのグループ企業で
役職 氏名 就任理由
の役職
フリージアキャピタル株式会社
代表取締役
経営者としての幅広い見識と豊
フリージアホールディングス株式
取締役顧問 佐々木 ベジ 富な経験を当社の経営に反映し
会社 代表取締役
ていただくため
フリージア・マクロス株式会社
取締役会長
経営者としての幅広い見識と豊
取締役 フリージア・マクロス株式会社
昆 幸弘 富な経験を当社の経営に反映し
（社外） 試験機器事業部副部長兼副工場長
ていただくため
経営者としての幅広い見識と豊
監査役 フリージア・マクロス株式会社 富な経験を活かして当社の経営
奥山 一寸法師
（社外） 代表取締役社長 全般に指導および監査を行って
いただくため
当社とフリージアキャピタル株式会社、フリージアホールディングス株式会社、フリージア・マク
ロス株式会社とでは、主たる事業内容が異なるため、事業上の制約を受けることはほぼないものと認
識しておりますが、当社取締役である佐々木ベジ氏は 2019 年３月 31 日現在においてフリージアキャ
ピタル株式会社の議決権を 100％所有し、また当社議決権の 22.28％を所有しているため、資本的な
関係から、当社経営方針等について一定の影響を及ぼし得る状況にあります。
当社はフリージア・マクロス株式会社とは密接な協力関係を保ちながら事業を展開していく方針で
はありますが、現時点においては事業の棲み分けがなされているため、一定の独立性が確保されてい
る状況にあるものと認識しております。
５．支配株主等との取引に関する事項
該当事項はありません。
６．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
該当事項はありません。
以 上