9867 Ｊ－ソレキア 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 ソレキア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9867 URL https://www.solekia.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 義和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長兼経理財務部長 （氏名） 宮崎 雅司 TEL 03-3732-1132
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,456 ― 273 ― 278 ― 178 ―
2021年3月期第2四半期 9,644 △12.7 312 △39.1 324 △37.0 211 △37.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 235百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 264百万円 （△20.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 206.54 ―
2021年3月期第2四半期 244.89 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第２四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,343 8,177 50.0
2021年3月期 17,043 7,985 46.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 8,177百万円 2021年3月期 7,985百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 ― 930 ― 940 ― 590 ― 682.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金
額となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 865,301 株 2021年3月期 865,301 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 921 株 2021年3月期 862 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 864,417 株 2021年3月期2Q 864,458 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ソレキア㈱（9867）
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部や各種政策の効果により景気の持ち直しが期
待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適
用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きまし
た。コロナワクチン接種を促進する中で感染抑制や景気回復への期待はあるものの先行きは不透明な状況が続いて
おります。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動を再開する動きが広まっており、景気は
緩やかながらも持ち直しの動きが続きましたが、世界的な半導体供給不足や原油価格の高騰、東南アジアなどの一
部地域ではコロナワクチン接種の遅れや変異株の感染拡大により経済活動の停滞が見られるなど、今後の動向を注
視していく必要があります。
ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技
術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリテ
ィ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収と
なりましたが、電子デバイスやサーバ、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービス
が増収となったことから、104億56百万円（前年同期は96億44百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益２億73百万円（前年同期は３億12百万
円）、経常利益２億78百万円（前年同期は３億24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万
円（前年同期は２億11百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ、ソフトウェア商品等の情報
通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億25百万円（前年同期は53億
55百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億72百万円（前年同期は１億30百万円）となりまし
た。
「東日本」は、フィールドサービスが減収となったものの、ソフトウェア商品等の情報通信機器やシステムエン
ジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は24億14百万円（前年同期は22億99百万円）となりまし
た。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億26百万円（前年同期は１億18百万円）となりまし
た。
「西日本」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったものの、電子デバイス
や情報通信機器が増収となったことから、売上高は19億51百万円（前年同期は19億37百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は85百万円（前年同期は75百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億99百万円減少し、
163億43百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億２百万円、商品が２億58百万円増加した一
方、受取手形及び売掛金が19億64百万円減少するなど、流動資産が６億95百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億91百万円減少し、81億66百万円となりました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加する一方、支払手形及び買掛金が８億５百万円、未払法人税等が
２億94百万円減少するなど、流動負債が９億79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億91百万円増加し、81億77百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.0％（前
連結会計年度末は46.9％）となりました。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、10億２百万円増加し、75億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、７億35百万円（前年同期比４億６百万円増）となりました。その主な要因は、
仕入債務の減少額８億６百万円、法人税等の支払額３億38百万円、棚卸資産の増加額２億42百万円などによる資金
の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益２億78百万円、売上債権の減少額19億40百万円などによる資金の
増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、31百万円（前年同期は59百万円の減少）となりました。その主な要因は有形固
定資産の取得による支出20百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、２億95百万円（前年同期比６億61百万円減）となりました。この主な要因は、
配当金の支払額43百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の純増加額38百万円、長期借入による収入３
億円による資金の増加があったことよるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や感染再拡大の懸念等、今後も
先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2021年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はございま
せん。
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2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,560,595 7,563,522
受取手形及び売掛金 6,638,660 4,674,513
電子記録債権 297,937 322,909
商品 818,423 1,076,590
仕掛品 110,804 95,066
その他 141,114 139,160
貸倒引当金 △989 △979
流動資産合計 14,566,545 13,870,783
固定資産
有形固定資産 1,077,669 1,061,800
無形固定資産 34,489 37,129
投資その他の資産
投資有価証券 467,492 548,306
敷金及び保証金 439,809 439,216
繰延税金資産 396,008 323,903
その他 67,854 69,361
貸倒引当金 △6,639 △6,653
投資その他の資産合計 1,364,525 1,374,134
固定資産合計 2,476,683 2,473,064
資産合計 17,043,228 16,343,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,685,801 2,880,242
短期借入金 1,413,032 1,453,112
１年内返済予定の長期借入金 100,000 300,000
未払法人税等 384,710 90,687
賞与引当金 311,100 293,000
役員賞与引当金 18,000 －
その他 1,010,374 926,209
流動負債合計 6,923,019 5,943,251
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,100,000
役員退職慰労引当金 81,315 81,315
退職給付に係る負債 989,501 978,394
資産除去債務 61,904 62,110
その他 2,029 1,583
固定負債合計 2,134,751 2,223,404
負債合計 9,057,770 8,166,656
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,293,007 2,293,007
資本剰余金 2,359,610 2,359,610
利益剰余金 3,145,150 3,280,462
自己株式 △2,449 △2,831
株主資本合計 7,795,318 7,930,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 209,845 265,124
為替換算調整勘定 △19,706 △18,182
その他の包括利益累計額合計 190,139 246,942
純資産合計 7,985,458 8,177,191
負債純資産合計 17,043,228 16,343,848
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,644,038 10,456,451
売上原価 7,740,385 8,567,624
売上総利益 1,903,652 1,888,827
販売費及び一般管理費 1,591,189 1,615,594
営業利益 312,463 273,232
営業外収益
受取配当金 4,620 5,543
受取保険料 5,070 －
その他 12,468 8,420
営業外収益合計 22,159 13,963
営業外費用
支払利息 4,117 6,994
為替差損 4,315 －
その他 1,215 1,800
営業外費用合計 9,648 8,795
経常利益 324,974 278,401
税金等調整前四半期純利益 324,974 278,401
法人税、住民税及び事業税 67,450 52,180
法人税等調整額 45,828 47,686
法人税等合計 113,279 99,866
四半期純利益 211,695 178,534
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,695 178,534
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 211,695 178,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,612 55,279
為替換算調整勘定 4,368 1,523
その他の包括利益合計 52,981 56,802
四半期包括利益 264,676 235,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 264,676 235,337
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 324,974 278,401
減価償却費 34,532 39,299
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △59,000 △18,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16,760 △18,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） △19,687 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,591 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,575 △11,137
受取利息及び受取配当金 △4,939 △5,847
支払利息 4,117 6,994
売上債権の増減額（△は増加） 1,978,333 1,940,495
棚卸資産の増減額（△は増加） 173,888 △242,417
仕入債務の増減額（△は減少） △1,603,948 △806,633
未払消費税等の増減額（△は減少） △36,460 △146,640
その他 △140,153 59,313
小計 626,729 1,075,730
利息及び配当金の受取額 4,645 5,542
利息の支払額 △4,172 △7,423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △298,660 △338,424
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,542 735,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,080 △1,080
有形固定資産の取得による支出 △61,293 △20,075
ソフトウエアの取得による支出 － △5,862
資産除去債務の履行による支出 △13,722 －
敷金及び保証金の差入による支出 △1,078 △530
敷金及び保証金の回収による収入 19,293 1,218
その他 △1,812 △4,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,693 △31,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 38,612
長期借入れによる収入 700,000 300,000
自己株式の純増減額（△は増加） △285 △382
配当金の支払額 △43,223 △43,221
財務活動によるキャッシュ・フロー 956,491 295,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,641 3,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,223,698 1,002,927
現金及び現金同等物の期首残高 5,283,151 6,560,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,506,850 7,563,522
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保守
サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に渡
って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円、売上原価は１億４百万円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は16百万円、それぞれ減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等
に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、
投資有価証券が14百万円、繰延税金負債が４百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
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ソレキア㈱（9867）
2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
首都圏 東日本 西日本 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 5,355,190 2,299,815 1,937,673 9,592,679 51,358 9,644,038
セグメント間の内部売上高
920 － 31 951 111,240 112,192
又は振替高
計 5,356,111 2,299,815 1,937,704 9,593,631 162,599 9,756,230
セグメント利益 130,489 118,254 75,260 324,004 5,023 329,028
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 324,004
「その他」の区分の利益 5,023
セグメント間取引消去 △2,814
全社費用（注） △13,750
四半期連結損益計算書の営業利益 312,463
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ソレキア㈱（9867）
2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
首都圏 東日本 西日本 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 6,025,399 2,414,365 1,951,323 10,391,087 65,364 10,456,451
セグメント間の内部売上高
862 － － 862 88,839 89,701
又は振替高
計 6,026,261 2,414,365 1,951,323 10,391,949 154,204 10,546,153
セグメント利益又は損失（△） 172,388 126,598 85,105 384,093 △5,831 378,261
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 384,093
「その他」の区分の利益 △5,831
セグメント間取引消去 661
全社費用（注） △105,690
四半期連結損益計算書の営業利益 273,232
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「首都圏」の売上高は56百万円、セグメン
ト利益は６百万円、「東日本」の売上高は30百万円、セグメント利益は５百万円、「西日本」の売上高は32百万
円、セグメント利益は４百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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