2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ソレキア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9867 URL https://www.solekia.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 義和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長兼経理財務部長 （氏名） 宮崎 雅司 TEL 03-3732-1132
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,739 ― △85 ― △80 ― △61 ―
2021年3月期第1四半期 4,553 0.1 102 ― 110 ― 70 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △16百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 95百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △70.84 ―
2021年3月期第1四半期 81.21 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第１
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 15,835 7,925 50.0
2021年3月期 17,043 7,985 46.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,925百万円 2021年3月期 7,985百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 ― 930 ― 940 ― 590 ― 682.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金
額となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 865,301 株 2021年3月期 865,301 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 862 株 2021年3月期 862 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 864,439 株 2021年3月期1Q 864,472 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ソレキア㈱（9867）
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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ソレキア㈱（9867）
2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や
経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。コロナワクチン接種
を促進する中で感染抑制や景気回復への期待はあるものの先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済は、米中の対立や新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞していたものの、欧米先進国
ではワクチン接種の普及に伴い経済活動を徐々に再開する動きが広まっており、景気は緩やかながらも持ち直しの
動きが続きました。
ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技
術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先
行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリングサ
ービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、47億
39百万円（前年同期は45億53百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業損失85百万円（前年同期は１億２百万円の
営業利益）、経常損失80百万円（前年同期は１億10百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失61百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイス
やサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は29億30百万円（前年同期は25億86百万円）となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えフィールドサービスの稼働が低下
し、営業損失は18百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。
「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少やフ
ィールドサービスが減収となったことから、売上高は９億29百万円（前年同期は９億44百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とシステムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業損失は31
百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。
「西日本」は、電子デバイスが増収となりフィールドサービスは前年同期並みだったものの、医療関係やシステ
ム構築商談が減少し、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は８億
40百万円（前年同期は９億92百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は７百万円（前年同期は48百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億８百万円減少し、
158億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億35百万円、商品が２億70百万円、仕掛品が１
億12百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億81百万円減少するなど、流動資産が12億68百万円減少したこ
とによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億47百万円減少し、79億９百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が９億77百万円、未払法人税等が３億63百万円、賞与引当金が２億20百万円減少するな
ど、流動負債が13億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、79億25百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方、利益剰余金が１億４百万円減少したことによるものであ
ります。以上の結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等、依然として先行
き不透明な状況が予想されますが、2021年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,560,595 7,695,870
受取手形及び売掛金 6,638,660 3,856,682
電子記録債権 297,937 324,716
商品 818,423 1,089,057
仕掛品 110,804 223,121
その他 141,114 109,572
貸倒引当金 △989 △979
流動資産合計 14,566,545 13,298,041
固定資産
有形固定資産 1,077,669 1,064,704
無形固定資産 34,489 38,151
投資その他の資産
投資有価証券 467,492 526,232
敷金及び保証金 439,809 439,343
繰延税金資産 396,008 404,716
その他 67,854 70,651
貸倒引当金 △6,639 △6,649
投資その他の資産合計 1,364,525 1,434,294
固定資産合計 2,476,683 2,537,150
資産合計 17,043,228 15,835,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,685,801 2,708,663
短期借入金 1,413,032 1,451,638
１年内返済予定の長期借入金 100,000 200,000
未払法人税等 384,710 20,988
賞与引当金 311,100 90,500
役員賞与引当金 18,000 －
その他 1,010,374 1,108,891
流動負債合計 6,923,019 5,580,681
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,200,000
役員退職慰労引当金 81,315 81,315
退職給付に係る負債 989,501 983,998
資産除去債務 61,904 62,007
その他 2,029 1,871
固定負債合計 2,134,751 2,329,193
負債合計 9,057,770 7,909,874
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,293,007 2,293,007
資本剰余金 2,359,610 2,359,610
利益剰余金 3,145,150 3,040,695
自己株式 △2,449 △2,449
株主資本合計 7,795,318 7,690,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 209,845 250,227
為替換算調整勘定 △19,706 △15,773
その他の包括利益累計額合計 190,139 234,454
純資産合計 7,985,458 7,925,318
負債純資産合計 17,043,228 15,835,192
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,553,683 4,739,096
売上原価 3,669,684 4,010,521
売上総利益 883,999 728,575
販売費及び一般管理費 781,139 813,774
営業利益又は営業損失（△） 102,859 △85,199
営業外収益
受取配当金 4,418 4,877
その他 6,992 4,316
営業外収益合計 11,411 9,193
営業外費用
支払利息 1,809 3,372
その他 1,971 1,287
営業外費用合計 3,781 4,659
経常利益又は経常損失（△） 110,489 △80,664
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110,489 △80,664
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,090 7,090
法人税等調整額 32,198 △26,522
法人税等合計 40,288 △19,432
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,201 △61,232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,201 △61,232
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 70,201 △61,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,880 40,382
為替換算調整勘定 1,467 3,932
その他の包括利益合計 25,347 44,314
四半期包括利益 95,548 △16,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,548 △16,918
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の保
守サービスにおいて、従来は検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスは契約期間に
渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81百万円、売上原価は71百万円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益は10百万円、それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価
のある株式については、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、
投資有価証券が17百万円、繰延税金負債が５百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
首都圏 東日本 西日本 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,586,500 944,573 992,226 4,523,300 30,383 4,553,683
セグメント間の内部売上高
876 － 15 891 55,411 56,303
又は振替高
計 2,587,376 944,573 992,241 4,524,192 85,795 4,609,987
セグメント利益 25,236 22,601 48,869 96,708 1,777 98,486
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 96,708
「その他」の区分の利益 1,777
セグメント間取引消去 △540
全社費用（注） 4,913
四半期連結損益計算書の営業利益 102,859
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
首都圏 東日本 西日本 計 （注）
売上高
外部顧客への売上高 2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
セグメント間の内部売上高
779 － － 779 50,173 50,952
又は振替高
計 2,930,886 929,311 840,989 4,701,188 88,861 4,790,049
セグメント利益又は損失（△） △18,311 △31,597 7,794 △42,114 3,697 △38,416
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △42,114
「その他」の区分の利益 3,697
セグメント間取引消去 76
全社費用（注） △46,859
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △85,199
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「首都圏」の売上高は42百万円、セグメン
ト利益は４百万円、「東日本」の売上高は23百万円、セグメント利益は３百万円、「西日本」の売上高は15百万
円、セグメント利益は２百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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