2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月14日
上場会社名 株式会社 吉野家ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9861 URL http://www.yoshinoya-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 泰貴
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務経理本部長 （氏名） 鵜澤 武雄 TEL 03-5651-8800
定時株主総会開催予定日 2020年5月21日 配当支払開始予定日 2020年5月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 216,201 6.8 3,926 ― 3,369 ― 713 ―
2019年2月期 202,385 2.0 104 △97.4 349 △92.4 △6,000 ―
（注）包括利益 2020年2月期 629百万円 （―％） 2019年2月期 △6,584百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 11.04 ― 1.5 2.8 1.8
2019年2月期 △92.94 ― △11.2 0.3 0.1
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 △1,001百万円 2019年2月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 126,167 48,385 37.9 739.76
2019年2月期 112,685 50,025 43.9 765.73
（参考） 自己資本 2020年2月期 47,796百万円 2019年2月期 49,445百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 14,038 △8,453 288 21,500
2019年2月期 2,830 △9,034 2,461 15,660
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,291 ― 2.4
2020年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,292 181.2 2.7
2021年2月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 ―
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
新型コロナウイルス感染症は現在も感染拡大が続いており、外出自粛による消費マインドの低下や、商業施設の休業・営業時間短縮などが売上高に影響
を及ぼしております。この感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、適正かつ合理的な業績予想の算出が現時点で見通すこ
とが困難であると判断し、2021年２月期の業績予想は未定とさせていただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 65,129,558 株 2019年2月期 65,129,558 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 518,674 株 2019年2月期 555,888 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 64,600,075 株 2019年2月期 64,566,031 株
（参考）個別業績の概要
2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 62,018 4.2 △363 ― △33 ― 797 ―
2019年2月期 59,518 5.8 131 ― 376 ― △908 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 12.34 ―
2019年2月期 △14.08 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 103,946 46,847 45.1 725.03
2019年2月期 94,680 47,277 49.9 732.11
（参考） 自己資本 2020年2月期 46,847百万円 2019年2月期 47,277百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信(添付資料)４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.30
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結業績は、連結売上高が2,162億１百万円（前年
同期比6.8％増）、連結営業利益39億26百万円（前年同期比38億21百万円増）、連結経常利益33億69百万円（前年同
期比30億19百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億13百万円（前年同期比67億13百万円増）と増収・増
益となりました。
売上高は前年同期に対して138億16百万円の増収となりました。2019年10月の消費増税や台風19号発生による関東
地方を中心とした店舗休業の影響がありましたが、主力事業である吉野家が連続的な商品導入や積極的なキャンペー
ンを効果的に実施したことにより既存店売上高が好調に推移したことや、積極的に出店を進めているはなまる・京
樽・海外セグメントの売上高が増加したことにより、前期を上回ることができました。水産物などの食材価格の上昇
および、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコス
ト増を上回り増益となりました。当期は、吉野家において新サービスモデルへの転換を実施し、客層を広げながら売
上高の向上を図ってまいりました。改装店舗は着実に成果を上げており引き続き積極的に転換を図ってまいります。
また、はなまる・京樽・海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいります。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、1,116億85百万円と、対前年同期比7.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が好調に推移したことであります。創業120周年を迎えた当年度は、牛肉関連商
品を定期的に販売し、従来からの牛丼ファンの来店頻度向上を図ってまいりました。その一環として、３月には28年
ぶりとなる牛丼の新サイズ「超特盛」「小盛」を、５月にはコラボ商品「ライザップ牛サラダ」を、９月には「月見
牛とじ御膳」を、10月には冬の定番「牛すき鍋膳」と陳建一氏監修の「麻辣牛鍋膳」を、２月には夜の時間帯の強化
策として「W定食」を販売いたしました。販売施策として、４月にはご好評をいただいている、はなまるとのコラボ
企画「吉野家80円引き！定期券」を発売し、６月には「牛丼・牛皿テイクアウト80円引きキャンペーン」を、７月に
は「夏休みお子様割」を、10月には「牛丼・牛皿全品10％オフキャンペーン」を、12月にはポケモンとのコラボ「ポ
ケ盛キャンペーン」を、２月には「PayPay40％戻ってくるキャンペーン」を実施いたしました。加えて、宅配需要の
開拓を目的に、宅配サービス対応店舗を積極的に拡大し２月末の対応店舗数は461店となりました。これらの結果、
既存店売上高前年比は106.7％と好調に推移しました。また、新サービスモデル店舗への転換を進め、期末店舗数は
新店を含め112店舗になりました。今後も継続して転換を進めてまいります。セグメント利益は、増収により、59億
35百万円と、対前年同期比68.5％の増益となりました。同期間の店舗数は、29店舗を出店し、25店舗を閉鎖した結
果、1,214店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、308億93百万円と、対前年同期比6.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店により、国内はなまる業態が500店舗を突破したことに加え、価格改定や商品施
策により既存店売上高が堅調に推移したことであります。販売施策として４月に「天ぷら定期券」を、６月と９月に
「500店舗、ありがとうキャンペーン」を、８月には「お子様割キャンペーン」を、12月には「うどんチケット」を
販売し、２月には「PayPay40％戻ってくるキャンペーン」を実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度の向上を
図りました。商品施策としては季節商品として、４月には「濃厚豆乳担々うどん」を、６月には「とろ玉ぶっかけ」
を、８月には「冷やしごま担々うどん」を、２月には「はまぐりうどん」を販売し、多くのお客様からの支持を獲得
いたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売促進および商品開発に努めてまいります。セグメント利益
は、増収により、12億52百万円と、対前年同期比100.5％の増益となりました。同期間の店舗数は、30店舗を出店し、
20店舗を閉鎖した結果、522店舗となりました。
[アークミール]
売上高は、199億10百万円と、対前年同期比1.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、閉鎖に伴い店舗数が減少したことであります。既存店客数の回復のため、販売施策として、
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
「肉の日」において、特別価格での商品提供に加え、継続来店に繋がるよう「ランチタイム定期券」「ステップアッ
プクーポン」「ワンツークーポン」などを配布いたしました。また、４月には「ステーキのどん」において、「映画
クレヨンしんちゃん」とのコラボ企画を実施いたしました。商品施策としては、７月に「ステーキのどん」において
ボリューム満点の「激アツステーキ」を販売し、ご好評をいただいております。また、「しゃぶしゃぶどん亭」にお
いて「月見ラムしゃぶ」「イベリコ豚しゃぶしゃぶ」、陳建一氏監修の「イベリコ豚バラ麻辣しゃぶしゃぶ」や「フ
ォルクス」において「秋フェア フォルクス３種類のステーキ」「ボーンインステーキ」「リブロースステーキ」な
どの季節のフェアメニューを販売いたしました。これらの施策により、既存店売上高が堅調に推移したことから、セ
グメント損失は３億９百万円と、前年同期に比べ損失額は５億32百万円の減少となりました。同期間の店舗数は、16
店舗を閉鎖した結果、154店舗となりました。なお、アークミールについては、2020年２月29日に当社が保有する株
式会社アークミールの全株式を株式会社安楽亭に譲渡いたしました。
※詳細につきましては30～31ページに記載しております。
[京樽]
売上高は、285億44百万円と、対前年同期比4.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が堅調に推移したことに加え、都心を中心に積極的に出店を行っております回転
寿司業態「海鮮三崎港」の店舗数が増加したことであります。販売施策としては、ご好評をいただいているテイクア
ウト事業における「中巻セール」、ひな祭り・節分などの“ハレの日”の各セール、外食事業における「本まぐろ
祭」「（赤皿）99円セール」などを効果的に実施いたしました。また、２月には、人気TV番組タイアップセールを実
施しご好評をいただきました。商品施策としては、豊後ブリ・鹿児島県産生サバなど、産地にこだわった旬の食材を
用いた季節メニューを各業態で販売いたしました。これらに加え、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した
弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、増収により、４億57百万円と、対前年同期比181.6％の増益とな
りました。同期間の店舗数は、17店舗を出店し、15店舗を閉鎖した結果、335店舗となりました。
[海外]
売上高は、219億45百万円と、対前年同期比3.7％の増収となりました。
増収の主な要因は、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗数が増加したことであります。セグメント利
益は、一部エリアでは原材料価格の高騰による影響がありましたが、出店による増収などにより、９億72百万円と、
対前年同期比20.5％の増益となりました。同期間の店舗数は、131店舗を出店し、60店舗を閉鎖した結果、994店舗と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134億82百万円増加し、1,261億67百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が56億32百万円増加したこと、および、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS
第16号「リース」の適用による使用権資産（純額）25億86百万円の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ151億22百万円増加し、777億82百万円となりました。これは主として、長期借入
金が41億71百万円増加したことに加え、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等により、
リース債務が54億26百万円増加したことによるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億13百万円計上したこと、剰余金の配当12億91百万円により利益剰
余金が16億11百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少し、483億85百万円となりまし
た。
自己資本比率は、前連結会計年度末比で6.0％減少し37.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
また、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用に関する詳細は、(会計方針の変更)に記
載しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より58億39百万円増加して
215億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億31百万円に減価償却費77億15百万円および減
損損失24億79百万円等を加えた収入に対して、売上債権の増加20億７百万円等の支出により、140億38百万円（前年同
期は28億30百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得77億47百万円および無形固定資産の取得10億58百万円
等の支出により、84億53百万円の支出（前年同期は90億34百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金109億51百万円等の収入に対して、長期借入金の返済64億１百万
円、ファイナンス・リース債務の返済31億５百万円および配当金の支払額12億96百万円等の支出により、２億88百万
円の収入（前年同期は24億61百万円の収入）となりました。
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 51.7％ 49.4％ 49.5％ 43.9％ 37.9％
時価ベースの自己資本比率 81.6％ 92.4％ 107.7％ 103.6％ 109.8％
キャッシュ・フロー対有利子
72.3年 3.5年 3.5年 14.0年 3.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1.4倍 39.8倍 51.3倍 15.6倍 26.9倍
レシオ
（４）今後の見通し
昨今の新型コロナウイルス感染症は現在も感染拡大が続いており、世界経済へ与える影響は大きく、グローバル
に店舗展開を行っている当社へ影響を及ぼしております。
中国では春節後ほぼ全店が臨時休業や時短営業となりました。現在、大半の店舗が営業再開となりましたが、外
出を控える状況は現在も続いております。米国、アセアンでは、外出禁止令によりテイクアウトのみでの運営を余
儀なくされるなど、今後の感染拡大によっては、影響が大きくなると見込まれます。
国内事業は、３月２日からの全国一斉休校の影響や、外出の自粛要請により、外食を控える状況が続いており、
商業施設の休業・営業時間の短縮などもあり商業施設店舗を中心に、売上高の減少が続いております。休校期間の
延長、緊急事態宣言による更なる外出自粛要請もあり、今後の先行きは不透明な状況にあります。
この感染症の収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動するため、適正かつ合理的な業績予想の算出が
現時点で見通すことが困難であると判断いたしました。2021年２月期の業績予想は未定とさせていただき、業績へ
の影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
当社グループでは、10年先を見据えた長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノ
ロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった 新しい価値創造にチャレン
ジしております。国内外での新規市場や新規顧客の開拓にも注力し、日本においては、人口減少および高齢化に直
面する国内市場への対応を進めてまいります。
次期につきましては、長期ビジョンにおける「拡大期」セカンドステージの初年度となります。ファーストステ
ージで発見した成長の種を確実に育てることで「利益の拡大」を図ってまいります。長期ビジョンの実現に向け、
引き続き社外との「共創」を積極的に進め、「ひと」を活かした持続可能なビジネスモデルを構築してまいりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,971 22,604
受取手形及び売掛金 5,829 8,005
商品及び製品 2,818 3,262
仕掛品 52 66
原材料及び貯蔵品 3,475 3,657
その他 4,283 3,716
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 33,424 41,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 74,181 ※3 75,011
減価償却累計額 △46,961 △46,304
建物及び構築物（純額） 27,220 28,706
機械装置及び運搬具 5,831 6,756
減価償却累計額 △3,998 △4,468
機械装置及び運搬具（純額） 1,833 2,287
工具、器具及び備品 12,356 12,795
減価償却累計額 △9,678 △9,987
工具、器具及び備品（純額） 2,677 2,808
土地 ※3 8,111 ※3 8,066
リース資産 10,125 12,168
減価償却累計額 △4,517 △5,628
リース資産（純額） 5,607 6,540
使用権資産 - 3,850
減価償却累計額 - △1,263
使用権資産（純額） - 2,586
建設仮勘定 784 599
有形固定資産合計 46,234 51,595
無形固定資産
のれん 1,244 1,797
その他 2,910 3,435
無形固定資産合計 4,155 5,233
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※3 5,320 ※1,※3 3,666
長期貸付金 289 346
長期前払費用 2,054 1,645
差入保証金 15,798 15,916
投資不動産 ※3 3,507 ※3 3,285
減価償却累計額 △1,334 △1,344
投資不動産（純額） 2,172 1,940
繰延税金資産 2,663 3,376
その他 ※1 648 ※1 1,186
貸倒引当金 △76 △45
投資その他の資産合計 28,870 28,034
固定資産合計 79,260 84,863
資産合計 112,685 126,167
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 6,313
短期借入金 ※3 6,087 ※3 6,265
1年内返済予定の長期借入金 ※3 5,031 ※3 5,793
リース債務 1,352 2,633
未払法人税等 517 691
賞与引当金 1,319 1,405
役員賞与引当金 24 10
株主優待引当金 292 285
資産除去債務 84 43
その他 10,938 14,521
流動負債合計 31,255 37,963
固定負債
長期借入金 ※3 23,586 ※3 27,757
リース債務 3,471 7,616
退職給付に係る負債 629 623
資産除去債務 2,828 2,978
繰延税金負債 2 2
その他 885 840
固定負債合計 31,404 39,818
負債合計 62,659 77,782
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,497 11,504
利益剰余金 30,944 29,332
自己株式 △682 △639
株主資本合計 52,024 50,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 △10
為替換算調整勘定 △2,547 △2,631
退職給付に係る調整累計額 △25 △24
その他の包括利益累計額合計 △2,578 △2,666
非支配株主持分 579 588
純資産合計 50,025 48,385
負債純資産合計 112,685 126,167
-7-
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 202,385 216,201
売上原価 72,804 76,252
売上総利益 129,581 139,949
販売費及び一般管理費 ※1 129,476 ※1 136,023
営業利益 104 3,926
営業外収益
受取利息 71 77
受取配当金 192 70
賃貸収入 343 375
受取手数料 101 107
持分法による投資利益 8 -
雑収入 633 1,146
営業外収益合計 1,350 1,779
営業外費用
支払利息 176 540
為替差損 91 60
賃貸費用 229 237
持分法による投資損失 - ※3 1,001
雑損失 607 495
営業外費用合計 1,105 2,335
経常利益 349 3,369
特別利益
固定資産売却益 7 188
特別利益合計 7 188
特別損失
減損損失 ※2,※4 5,107 ※2,※4 2,479
契約解約損 102 47
特別損失合計 5,210 2,526
税金等調整前当期純利益又は
△4,853 1,031
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,019 1,023
法人税等調整額 181 △713
法人税等合計 1,201 310
当期純利益又は当期純損失（△） △6,054 721
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△53 8
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,000 713
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
-8-
株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △6,054 721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 △4
為替換算調整勘定 △383 △80
退職給付に係る調整額 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △135 △7
その他の包括利益合計 ※1 △529 ※1 △92
包括利益 △6,584 629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,518 625
非支配株主に係る包括利益 △66 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,534 38,236 △712 59,324
当期変動額
剰余金の配当 △1,291 △1,291
親会社株主に帰属す
△6,000 △6,000
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 32 32
自己株式処分差益 22 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △59 △59
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △36 △7,292 29 △7,299
当期末残高 10,265 11,497 30,944 △682 52,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7 △2,040 △28 △2,061 544 57,807
当期変動額
剰余金の配当 ― △1,291
親会社株主に帰属す
― △6,000
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △2
自己株式の処分 ― 32
自己株式処分差益 ― 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △59
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13 △506 3 △517 34 △482
額）
当期変動額合計 △13 △506 3 △517 34 △7,782
当期末残高 △6 △2,547 △25 △2,578 579 50,025
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,497 30,944 △682 52,024
会計方針の変更によ
△1,033 △1,033
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,265 11,497 29,911 △682 50,991
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,291 △1,291
親会社株主に帰属す
713 713
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 48 48
自己株式処分差益 23 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △16 △16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 6 △578 43 △528
当期末残高 10,265 11,504 29,332 △639 50,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △6 △2,547 △25 △2,578 579 50,025
会計方針の変更によ
△39 △1,072
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△6 △2,547 △25 △2,578 540 48,953
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △1,291
親会社株主に帰属す
― 713
る当期純利益
自己株式の取得 ― △4
自己株式の処分 ― 48
自己株式処分差益 ― 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 △83 0 △87 48 △39
額）
当期変動額合計 △4 △83 0 △87 48 △567
当期末残高 △10 △2,631 △24 △2,666 588 48,385
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△4,853 1,031
純損失（△）
減価償却費 6,700 7,715
のれん償却額 215 238
貸倒引当金の増減額（△は減少） △122 △32
賞与引当金の増減額（△は減少） △170 78
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △13
株主優待引当金の増減額（△は減少） 23 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14 △7
受取利息及び受取配当金 △264 △148
支払利息 176 540
持分法による投資損益（△は益） △8 1,001
固定資産売却損益（△は益） △7 △188
減損損失 5,107 2,479
売上債権の増減額（△は増加） △90 △2,007
たな卸資産の増減額（△は増加） △630 △637
仕入債務の増減額（△は減少） △361 593
未払消費税等の増減額（△は減少） △393 1,577
その他の資産・負債の増減額 △74 2,383
小計 5,232 14,597
利息及び配当金の受取額 269 145
利息の支払額 △181 △522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,489 △183
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,830 14,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △245 △79
定期預金の払戻による収入 1,177 259
有形固定資産の取得による支出 △7,371 △7,747
有形固定資産の売却による収入 55 362
無形固定資産の取得による支出 △830 △1,058
無形固定資産の売却による収入 - 97
資産除去債務の履行による支出 △142 △179
投資有価証券の取得による支出 △75 -
差入保証金の差入による支出 △836 △1,043
差入保証金の回収による収入 422 760
貸付けによる支出 △360 △163
貸付金の回収による収入 173 85
投資不動産の売却による収入 - 330
関係会社株式の取得による支出 △809 △55
関係会社出資金の払込による支出 △160 △45
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△32 △110
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 122
る収入
その他 - 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,034 △8,453
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,299 △3,105
短期借入金の純増減額（△は減少） 384 162
長期借入れによる収入 11,196 10,951
長期借入金の返済による支出 △6,485 △6,401
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△150 △17
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2 △4
配当金の支払額 △1,290 △1,296
非支配株主からの払込みによる収入 108 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,461 288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △169 △34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,912 5,839
現金及び現金同等物の期首残高 19,573 15,660
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,660 ※1 21,500
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45社
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱はなまる
㈱アークミール
㈱京樽
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
上海吉野家快餐有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 ５社
主要な持分法適用関連会社名
Sushi kin Sdn.Bhd.
深圳吉野家快餐有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
-14-
株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～13年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に
記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待
券利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により発生
時の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用し
ております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負
債を認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累
積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が32億15百万円増加、リース債務(流動)が14億７百万円増加、
リース債務(固定)が28億80百万円増加、非支配株主持分が39百万円減少しております。なお、当連結会計年度の
連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が10億33百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが16億34百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」８億35百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26億63百万円に含めて表示しております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資有価証券 4,579百万円 3,017百万円
投資その他の資産その他(出資金) 420 203
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
５百万円
ＦＣ加盟者(２社) 金融機関借入等 ―
(48千USドル)
ＦＣ加盟者(15社) １ 仕入債務 ＦＣ加盟者(15社) １ 仕入債務
計 ６ 計 １
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物 133百万円 120百万円
土地 1,193 1,193
投資有価証券 83 82
投資不動産 231 54
計 1,641 1,451
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
短期借入金 351百万円 481百万円
１年内返済予定の長期借入金 495 195
長期借入金 1,189 1,008
計 2,036 1,685
４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
貸出コミットメントの総額 18,424百万円 18,421百万円
借入実行残高 6,087 6,265
差引額 12,336 12,155
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
広告宣伝費 4,292百万円 5,235百万円
役員報酬 636 670
役員賞与引当金繰入額 24 △3
給料手当 18,356 18,701
賞与引当金繰入額 1,257 1,312
退職給付費用 641 589
パート費 38,121 40,582
地代家賃 21,138 20,277
水道光熱費 8,117 8,162
減価償却費 6,829 7,786
のれん償却額 215 238
株主優待引当金繰入額 23 △6
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱吉野家 店舗 建物等 407
（東京都豊島区他） 本社 建物等 2
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 242
（宮城県仙台市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 120
（静岡県静岡市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 171
（京都府京都市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 139
（福岡県福岡市東区原田他）
店舗 建物等 1,214
㈱はなまる
本社 建物等 5
(東京都新宿区他)
工場 建物等 10
㈱千吉
店舗 建物等 159
(埼玉県さいたま市他)
㈱アークミール
店舗 建物等 944
（群馬県前橋市他)
㈱京樽
店舗 建物等 375
（神奈川県横浜市他）
花丸餐飲管理（上海）有限公司
店舗 工具器具備品等 55
（上海他）
ヨシノヤハナマルマレーシア
店舗 工具器具備品等 86
（Aeon Klebang, Ipoh他）
吉野家シンガポール 店舗 建物等 351
（Rochor Canal Road, Singapore他） 本社 無形固定資産 5
ハッピーレストランインドネシア
（Lippo Mall Puri and Pacific Place 店舗 建物等 67
他）
その他 518
計 4,877
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを1.12％～4.14％で割引いて算出しております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱吉野家 店舗 建物等 422
（東京都中央区他） 本社 建物等 13
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 87
（福岡県福岡市東区原田他）
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 191
（宮城県仙台市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 137
（静岡県静岡市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 70
（京都府京都市他）
㈱はなまる
店舗 建物等 379
(東京都新宿区他)
㈱アークミール 店舗 建物等 44
（群馬県前橋市他) 本社 建物等 1
福建吉野家快餐有限公司
店舗 工具器具備品等 99
（福州 厦門 石獅他）
吉野家餐飲管理(武漢)有限公司
店舗 使用権資産等 135
（武漢市他）
山東吉野家餐飲管理有限公司
店舗 使用権資産等 63
（徳州市他）
吉野家餐飲管理（重慶）有限公司
店舗 使用権資産等 207
（重慶市南岸区、重慶市九竜坡区）
花丸餐飲管理（上海）有限公司
店舗 使用権資産等 71
（蘇州市他）
花丸餐飲管理（深圳）有限公司
店舗 使用権資産等 62
（深圳市他）
ヨシノヤハナマルマレーシア
店舗 工具器具備品等 67
（Pahang, Penang ,Selangor）
㈱日本オーストリッチファーム
本社 建物等 45
（茨城県石岡市）
その他 377
計 2,479
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを1.40％～2.64％で割引いて算出しております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
※３ 持分法による投資損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
海外セグメントの持分法適用関連会社に係る関係会社株式に関して、株式を取得した際に想定していた超過収
益力を前提にのれん相当額を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったため、未償却残高のうち、1,027百万円を減損損失として持分法による投資損失に
含めて計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを9.03％で割引いて
評価しております。
※４ のれん減損損失
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
Rochor Canal Road,
その他 のれん 230
Singapore
当該のれんにつきましては、吉野家シンガポールにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を
前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益
が見込めなくなったため、未償却残高の230百万円をのれん減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
記載すべき事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14百万円 △5百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △14 △5
税効果額 0 1
その他有価証券評価差額金 △13 △4
為替換算調整勘定
当期発生額 △383 △80
退職給付に係る調整額
当期発生額 1 5
組替調整額 1 △4
税効果調整前 2 0
税効果額 0 ―
退職給付に係る調整額 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △135 △7
その他の包括利益合計 △529 △92
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 580,561 1,347 26,020 555,888
合計 580,561 1,347 26,020 555,888
(注) 自己株式の増加1,347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少26,020株
は、単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月５日
普通株式 645 10 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 645 10 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 555,888 1,886 39,100 518,674
合計 555,888 1,886 39,100 518,674
(注) 自己株式の増加1,886株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少39,100株は、
単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 645 10 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月８日
普通株式 646 10 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 646 10 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 16,971百万円 22,604百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,310 △1,104
定期預金等
現金及び現金同等物 15,660 21,500
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、202百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、2,665百万円でありま
す。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、184百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、4,335百万円でありま
す。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開
しております。
したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野
家」、「はなまる」、「アークミール」、「京樽」、「海外」の５つを報告セグメントとしております。
「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行
っております。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチ
ャイズ店舗への経営指導等を行っております。「アークミール」は、ステーキおよびしゃぶしゃぶレストランの経
営等を行っております。「京樽」は、鮨のテイクアウト店および回転寿司レストランの経営等を行っております。
「海外」は、米国・中国・アセアン等の地域において、牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等の
ファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっておりま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リ
ース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてす
べてのリースについて資産及び負債を認識しております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計 額
ミール
売上高
外部顧客への売上高 102,635 28,762 20,172 27,169 21,162 199,902 2,482 202,385 ― 202,385
セグメント間の内部
972 243 75 154 ― 1,445 579 2,024 △2,024 ―
売上高又は振替高
計 103,607 29,006 20,247 27,323 21,162 201,348 3,061 204,410 △2,024 202,385
セグメント利益又は
3,522 624 △841 162 806 4,275 △53 4,222 △4,117 104
セグメント損失（△）
セグメント資産 51,462 12,158 8,850 10,538 15,720 98,730 4,474 103,204 9,480 112,685
セグメント負債 13,672 9,977 5,211 6,045 3,751 38,657 1,337 39,994 22,665 62,659
その他の項目
減価償却費 3,604 916 572 519 936 6,548 88 6,637 63 6,700
有形固定資産及び
5,751 1,880 376 779 1,366 10,152 272 10,424 367 10,792
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
アーク (注)１ (注)２
吉野家 はなまる 京樽 海外 計 額(注)３
ミール
売上高
外部顧客への売上高 110,690 30,615 19,826 28,375 21,945 211,452 4,748 216,201 ― 216,201
セグメント間の内部
995 277 84 169 ― 1,526 904 2,431 △2,431 ―
売上高又は振替高
計 111,685 30,893 19,910 28,544 21,945 212,979 5,653 218,633 △2,431 216,201
セグメント利益又は
5,935 1,252 △309 457 972 8,309 138 8,447 △4,521 3,926
セグメント損失（△）
セグメント資産 53,373 13,307 8,363 11,057 17,879 103,981 6,948 110,929 15,238 126,167
セグメント負債 18,298 10,875 5,622 6,623 7,352 48,772 2,441 51,213 26,568 77,782
その他の項目
減価償却費 3,526 855 431 552 2,010 7,376 125 7,502 213 7,715
有形固定資産及び
4,966 1,618 304 943 2,280 10,113 297 10,411 4,153 14,564
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおりま
す。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント利益又はセグメント損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 303 232
のれんの償却額 △171 △193
全社費用(注) △4,249 △4,560
合計 △4,117 △4,521
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △2,208 △2,290
全社資産(注) 11,689 17,529
合計 9,480 15,238
(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産であります。
(単位：百万円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △10,426 △11,515
全社負債(注) 33,092 38,084
合計 22,665 26,568
(注)全社負債は、主に当社の借入金であります。
その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資
産、無形固定資産に係るものです。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の
共有資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
減損損失 1,064 1,419 944 385 793 4,606 99 172 4,877
のれん減損
― ― ― ― ― ― ― 230 230
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
減損損失 917 380 46 44 805 2,194 111 70 2,376
のれん減損
― ― ― ― ― ― ― 102 102
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
当期償却額 21 11 ― ― ― 33 10 171 215
当期末残高 67 28 ― ― 145 241 23 979 1,244
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
当期償却額 21 14 ― ― ― 36 10 193 239
当期末残高 47 66 ― ― 143 257 13 1,526 1,797
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 (円) 765.73 739.76
１株当たり当期純利益又は
△92.94 11.04
１株当たり当期純損失(△)(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,025 48,385
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 579 588
(うち非支配株主持分(百万円)) (579) (588)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 49,445 47,796
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
64,573,670 64,610,884
株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 6,000 713
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △ 6,000 713
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,566,031 64,600,075
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
(重要な後発事象)
(特定子会社の株式の譲渡)
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークミール（以下、「ア
ークミール」という。）について、当社が保有するアークミールの全株式を、株式会社安楽亭へ譲渡する（以下、
「本株式譲渡」という。）ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年２月29日付で本株式譲渡を完了
いたしました。
１．譲渡の理由
アークミールは、1970年に大阪府で日本発のステーキレストランチェーンである「ステーキハウス フォルク
ス」を、1976年に群馬県で北関東でのファミリーレストランチェーンの先駆けとなった「ステーキのどん」を、更
には、1990年に群馬県で牛肉を和風に楽しめる「しゃぶしゃぶどん亭」を中心としたファミリーレストランのそれ
ぞれ１号店を出店し、それらを主な事業としており、現在では、154店(2020年２月末時点)の店舗網を有しており
ます。2008年２月に当社の連結子会社となった後、主要セグメントの１つとして、国内事業の成長に貢献を果たし
てまいりましたが、一方で外食産業を取り巻く環境は厳しさを増し、大きな変革を求められている中、当社として
は事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本株式譲渡を行うこと
が最善との結論に至りました。
また、アークミールにとっても安楽亭グループに加わることで、食材や店舗オペレーションの類似性により一層
のシナジー効果が得られること、各地域での地盤を活かすことなどが見込まれることから、アークミールの持続的
な成長と企業価値向上に資すると判断し、当社は、本株式譲渡について合意いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社安楽亭
３．譲渡の時期
2020年２月29日
なお、譲渡損益は2020年３月１日に認識し、同日付で連結の範囲から除外しております。
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社アークミール
事業の内容 ：ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等
当社との取引：当社と当該会社との間には、商品仕入および物流、不動産の賃貸借取引があります。
また、当社から当該会社へ金銭の貸付を行っております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数
145,526,469株
②譲渡価額
アークミールの今後の経営に与える影響を鑑み非開示とさせていただきますが、当該価額については、公正な
プロセスを経て相手会社との交渉により、適切な金額を算出して決定しております。
③譲渡損益
本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
④株式譲渡後の持分比率
０％(所有株式数０株)であります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 決算短信
６. 実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,056百万円
固定資産 5,775百万円
資産合計 7,831百万円
流動負債 3,638百万円
固定負債 4,106百万円
負債合計 7,745百万円
②会計処理
アークミールの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しております。
７. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アークミール
８. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 19,890百万円
営業損失 360百万円
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