9861 吉野家ＨＤ 2020-01-10 16:00:00
2020年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月10日
上場会社名 株式会社 吉野家ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9861 URL http://www.yoshinoya-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 泰貴
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務経理本部長 （氏名） 鵜澤 武雄 TEL 03-5651-8800
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第3四半期の連結業績（2019年3月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第3四半期 159,876 6.6 2,890 ― 3,351 ― 1,774 ―
2019年2月期第3四半期 150,016 2.4 △562 ― △129 ― △1,558 ―
（注）包括利益 2020年2月期第3四半期 1,436百万円 （―％） 2019年2月期第3四半期 △1,944百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第3四半期 27.47 ―
2019年2月期第3四半期 △24.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第3四半期 127,974 49,194 38.0
2019年2月期 112,685 50,025 43.9
（参考）自己資本 2020年2月期第3四半期 48,596百万円 2019年2月期 49,445百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2020年2月期 ― 10.00 ―
2020年2月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 215,000 6.2 3,600 ― 4,000 ― 100 ― 1.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期3Q 65,129,558 株 2019年2月期 65,129,558 株
② 期末自己株式数 2020年2月期3Q 518,005 株 2019年2月期 555,888 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期3Q 64,596,419 株 2019年2月期3Q 64,563,519 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信(添付資料)３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.11
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）の連結業績は、連結売上高が1,598億76百万円
（前年同期比6.6％増）、連結営業利益28億90百万円（前年同期比34億52百万円増）、連結経常利益33億51百万円（前年
同期比34億81百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億74百万円（前年同期比33億32百万円増）と増収・
増益となりました。
売上高は前年同期に対して98億59百万円の増収となりました。2019年10月の消費増税や台風19号発生による関東地方
を中心とした店舗休業の影響がありましたが、主力事業である吉野家が連続的な商品導入や積極的なキャンペーンを効
果的に実施したことにより既存店売上高が好調に推移したことや、積極的に出店を進めているはなまる・京樽・海外セ
グメントの売上高が増加したことにより、前期を上回ることができました。水産物などの食材価格の上昇および、アル
バイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコスト増を上回り増
益となりました。当期は、吉野家において新サービスモデルへの転換を実施し、客層を広げながら売上高の向上を図っ
てまいります。また、はなまる・京樽・海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいり
ます。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、821億19百万円と、対前年同期比7.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が好調に推移したことであります。創業120周年を迎えた当年度は、牛肉関連商品を
定期的に販売し、従来からの牛丼ファンの来店頻度向上を図ってまいります。その一環として、３月には28年ぶりとな
る牛丼の新サイズ「超特盛」「小盛」を、５月にはコラボ商品「ライザップ牛サラダ」を、９月には「月見牛とじ御
膳」を、10月には冬の定番「牛すき鍋膳」と陳建一氏監修の「麻辣牛鍋膳」を販売いたしました。販売施策として、４
月にはご好評をいただいている、はなまるとのコラボ企画「吉野家80円引き！定期券」を発売し、６月には「テイクア
ウト80円引き」キャンペーンを、７月には「夏休みお子様割」を、10月には「牛丼・牛皿全品10％オフキャンペーン」
を実施いたしました。加えて、宅配需要の開拓を目的に、宅配サービス対応店舗を積極的に拡大し11月末の対応店舗数
は422店になりました。これらの結果、既存店売上高前年比は106.9％と好調に推移しました。また、新サービスモデル
店舗への転換を進め、当四半期末では新店を含め88店舗になりました。今後も継続して転換を進めてまいります。セグ
メント利益は、増収により、44億２百万円と、対前年同期比104.4％の増益となりました。同期間の店舗数は、23店舗を
出店し、19店舗を閉鎖した結果、1,214店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、232億97百万円と、対前年同期比6.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴い店舗数が増加したことに加え、価格改定や商品施策により既存店売上高が堅
調に推移したことであります。販売施策として４月に吉野家とのコラボ企画「天ぷら定期券」を、６月と９月に「500店
舗、ありがとうキャンペーン」を、８月には「お子様割キャンペーン」を実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻
度の向上を図りました。商品施策としては季節商品として、４月には「濃厚豆乳担々うどん」を、６月には「とろ玉ぶ
っかけ」を、８月には「冷やしごま担々うどん」を販売し、10月には、ぽかぽか「あんかけフェア」を実施し、女性の
お客様からの支持を獲得いたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売促進および商品開発に努めてまいり
ます。セグメント利益は、増収により、12億86百万円と、対前年同期比90.1％の増益となりました。同期間の店舗数は、
22店舗を出店し、10店舗を閉鎖した結果、524店舗となりました。
[アークミール]
売上高は、148億28百万円と、対前年同期比1.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、閉鎖に伴い店舗数が減少したことであります。既存店客数の回復のため、販売施策として、「肉
の日」において、特別価格での商品提供に加え、継続来店に繋がるよう「ランチタイム定期券」「ステップアップクー
ポン」「ワンツークーポン」などを配布いたしました。また、４月には「ステーキのどん」において、「映画クレヨン
しんちゃん」とのコラボ企画を実施いたしました。商品施策としては、７月に「ステーキのどん」においてボリューム
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満点の「激アツステーキ」を販売し、ご好評をいただいております。また、「しゃぶしゃぶどん亭」において「月見ラ
ムしゃぶ」「イベリコ豚しゃぶしゃぶ」や「フォルクス」において「秋フェア フォルクス３種類のステーキ」「ボー
ンインステーキ」などの季節のフェアメニューを販売いたしました。これらの施策により、既存店売上高が堅調に推移
したことから、セグメント損失は４億82百万円と、前年同期に比べ損失額は２億58百万円の減少となりました。同期間
の店舗数は、12店舗を閉鎖した結果、158店舗となりました。
[京樽]
売上高は、210億52百万円と、対前年同期比3.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が堅調に推移したことに加え、都心を中心に積極的に出店を行っております回転寿
司業態「海鮮三崎港」の店舗数が増加したことであります。販売施策としては、ご好評をいただいているテイクアウト
事業における「中巻セール」、ひな祭りや母の日、父の日などの“ハレの日”の各セール、外食事業における「本まぐ
ろ祭」「（赤皿）99円セール」「５貫盛セール」などを効果的に実施いたしました。商品施策としては、サンマ・真鱈
白子・松茸など、旬の食材を用いた「季節メニュー」を各業態で販売いたしました。また、炊飯米の販売やインターネ
ットサイトを利用した弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、増収により、２億52百万円と、対前年同期比
89.2％の増益となりました。同期間の店舗数は、12店舗を出店し、12店舗を閉鎖した結果、333店舗となりました。
[海外]
売上高は、165億14百万円と、対前年同期比4.7％の増収となりました。
増収の主な要因は、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗数が増加したことであります。セグメント利益
は、一部エリアでは原材料価格の高騰による影響がありましたが、出店による増収などにより、８億71百万円と、対前
年同期比48.5％の増益となりました。同期間の店舗数は、100店舗を出店し、40店舗を閉鎖した結果、983店舗となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ152億88百万円増加し、1,279億74百万円となりま
した。
これは主として、現金及び預金が63億39百万円増加したこと、および、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第
16号「リース」の適用による使用権資産29億36百万円の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ161億20百万円増加し、787億80百万円となりました。これは主として、流動負債の
１年内返済予定の長期借入金が10億10百万円、固定負債の長期借入金が47億１百万円それぞれ増加したことに加え、
IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等により、リース債務(流動)が13億94百万円、リー
ス債務(固定)が42億81百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億31百万円減少し、491億94百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末
比で5.9％減少し38.0％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
また、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用に関する詳細は、(会計方針の変更)に記載
しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の通期連結業績見通しは、連結売上高は国内吉野家が牽引し、前回の予想を70億円上回る見込みです。
吉野家において創業120周年施策として販売した、牛丼の新サイズ「超特盛」「小盛」、「特撰すきやき重」、「月見牛
とじ御膳」などの商品施策や、６月に実施した「テイクアウト80円引き」などの販売施策も好評だったことに加え、消
費増税が行われた10月以降も「牛丼・牛皿全品10％オフキャンペーン」や冬の定番「牛すき鍋膳」「麻辣牛鍋膳」など
の施策が好調に推移しており、10月以降の既存店売上高も前年を大きく上回って推移しております。ニーズの異なる
様々な客層に向け、そのニーズに応じた商品施策・販売施策を展開したことに加え、宅配サービス対応店舗の積極的な
拡大を図るなど、様々な取り組みを継続的に実施することで売上高は順調に推移する見込みです。また、はなまる・京
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 第３四半期決算短信
樽・海外セグメントにおいても、引き続き積極的な出店による規模拡大を進めてまいります。損益面につきましては、
台風19号の影響があったものの、吉野家の増収やはなまるの収益向上に加え、2020年２月期の最重要経営課題とした、
持続的な成長と本業の収益力の向上により業績の立て直しを図る「基盤整備」に向けて、グループ全体で様々な施策や
取り組みを実行しており、その成果が着実に現れていることから、営業利益は前回予想を26億円上回る36億円、経常利
益は前回予想を25億円上回る40億円と、当初予想を大幅に超過する見込みとなりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2019年12月26日に開示した連結子会社の株式譲渡による影
響や、前述の「基盤整備」に伴う構造改革関連費用の影響を現在精査中であり、現時点では前回発表数値の１億円から
の修正は行わないことといたしております。これらの与件等々が業績に与える影響を見極め次第、修正が必要と判断し
た場合は速やかに開示いたします。
（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,971 23,311
受取手形及び売掛金 5,829 6,928
商品及び製品 2,818 3,310
仕掛品 52 64
原材料及び貯蔵品 3,475 4,164
その他 4,283 3,450
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 33,424 41,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,220 29,031
使用権資産 - 2,936
その他（純額） 19,014 20,354
有形固定資産合計 46,234 52,322
無形固定資産
のれん 1,244 1,956
その他 2,910 3,440
無形固定資産合計 4,155 5,396
投資その他の資産
投資有価証券 5,320 4,692
差入保証金 15,798 15,892
繰延税金資産 2,663 3,005
その他 5,164 5,497
貸倒引当金 △76 △51
投資その他の資産合計 28,870 29,035
固定資産合計 79,260 86,754
資産合計 112,685 127,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 6,738
短期借入金 6,087 6,216
1年内返済予定の長期借入金 5,031 6,042
リース債務 1,352 2,746
未払法人税等 517 1,005
賞与引当金 1,319 720
役員賞与引当金 24 5
株主優待引当金 292 450
資産除去債務 84 53
その他 10,938 14,348
流動負債合計 31,255 38,330
固定負債
長期借入金 23,586 28,287
リース債務 3,471 7,752
退職給付に係る負債 629 623
資産除去債務 2,828 2,955
その他 888 830
固定負債合計 31,404 40,449
負債合計 62,659 78,780
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,497 11,504
利益剰余金 30,944 30,394
自己株式 △682 △637
株主資本合計 52,024 51,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 △6
為替換算調整勘定 △2,547 △2,900
退職給付に係る調整累計額 △25 △23
その他の包括利益累計額合計 △2,578 △2,930
非支配株主持分 579 598
純資産合計 50,025 49,194
負債純資産合計 112,685 127,974
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 150,016 159,876
売上原価 53,705 56,178
売上総利益 96,311 103,697
販売費及び一般管理費 96,873 100,807
営業利益又は営業損失（△） △562 2,890
営業外収益
受取利息 57 59
受取配当金 125 69
賃貸収入 257 279
持分法による投資利益 69 203
雑収入 627 753
営業外収益合計 1,138 1,365
営業外費用
支払利息 129 402
賃貸費用 168 177
雑損失 407 325
営業外費用合計 705 904
経常利益又は経常損失（△） △129 3,351
特別利益
固定資産売却益 1 9
特別利益合計 1 9
特別損失
減損損失 639 443
契約解約損 31 18
特別損失合計 670 462
税金等調整前四半期純利益又は
△798 2,898
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 618 1,438
法人税等調整額 182 △339
法人税等合計 801 1,099
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,600 1,798
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△41 24
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,558 1,774
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,600 1,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △0
為替換算調整勘定 △280 △271
退職給付に係る調整額 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △57 △92
その他の包括利益合計 △344 △362
四半期包括利益 △1,944 1,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,895 1,423
非支配株主に係る四半期包括利益 △49 13
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースにつ
いて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が32億15百万円増加、リース債務(流動)が14億７百
万円増加、リース債務(固定)が28億80百万円増加、非支配株主持分が39百万円減少、利益剰余金が10億33百万
円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適
用した後の数値となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アーク (注)１ (注)２ 計上額
吉野家 はなまる 京樽 海外 計 (注)３
ミール
売上高
外部顧客への
75,590 21,723 15,008 20,185 15,770 148,278 1,738 150,016 ― 150,016
売上高
セグメント間
の内部売上高 742 205 58 134 ― 1,141 443 1,584 △1,584 ―
又は振替高
計 76,332 21,929 15,067 20,319 15,770 149,419 2,181 151,601 △1,584 150,016
セグメント利益
2,153 676 △740 133 586 2,810 △22 2,788 △3,350 △562
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社９社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,418百万円、セグメント間取引消去195百万円及びのれんの償却額△127百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アーク (注)１ (注)２ 計上額
吉野家 はなまる 京樽 海外 計 (注)３
ミール
売上高
外部顧客への
81,364 23,083 14,760 20,918 16,514 156,641 3,234 159,876 ― 159,876
売上高
セグメント間
の内部売上高 755 213 67 134 ― 1,172 685 1,857 △1,857 ―
又は振替高
計 82,119 23,297 14,828 21,052 16,514 157,813 3,920 161,733 △1,857 159,876
セグメント利益
4,402 1,286 △482 252 871 6,330 131 6,462 △3,571 2,890
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社15社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,604百万円、セグメント間取引消去174百万円及びのれんの償却額△141百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（特定子会社の株式の譲渡）
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークミール（以下、
「アークミール」という。）について、当社が保有するアークミールの全株式を、株式会社安楽亭へ譲渡する
（以下、「本株式譲渡」という。）ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
１．譲渡の理由
アークミールは、1970年に大阪府で日本発のステーキレストランチェーンである「ステーキハウス フォルク
ス」を、1976年に群馬県で北関東でのファミリーレストランチェーンの先駆けとなった「ステーキのどん」を、
更には、1990年に群馬県で牛肉を和風に楽しめる「しゃぶしゃぶどん亭」を中心としたファミリーレストランの
それぞれ１号店を出店し、それらを主な事業としており、現在では、158店(2019年11月末時点)の店舗網を有し
ております。2008年２月に当社の連結子会社となった後、主要セグメントの１つとして、国内事業の成長に貢献
を果たしてまいりましたが、一方で外食産業を取り巻く環境は厳しさを増し、大きな変革を求められている中、
当社としては事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本株式譲
渡を行うことが最善との結論に至りました。
また、アークミールにとっても安楽亭グループに加わることで、食材や店舗オペレーションの類似性により一
層のシナジー効果が得られること、各地域での地盤を活かすことなどが見込まれることから、アークミールの持
続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、当社は、本株式譲渡について合意いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社安楽亭
３．譲渡の時期
2020年２月29日
４．譲渡の対象となる子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社アークミール
事業の内容 ：ステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等
当社との取引：当社と当該会社との間には、商品仕入れおよび物流、また、不動産の賃貸借取引があります。
また、当社から当該会社へ金銭の貸付を行っております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡株式数
145,526,469株
②譲渡価額
アークミールの今後の経営に与える影響を鑑み非開示とさせていただきますが、当該価額については、公正
なプロセスを経て相手会社との交渉により、適切な金額を算出して決定しております。
③譲渡損益
本株式譲渡が2020年２月期の当社の連結業績に与える影響は未定であります。
④株式譲渡後の持分比率
０％(所有株式数０株)であります。
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