2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月11日
上場会社名 株式会社 吉野家ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9861 URL http://www.yoshinoya-holdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 河村 泰貴
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務経理本部長 （氏名） 鵜澤 武雄 TEL 03-5651-8800
定時株主総会開催予定日 2019年5月23日 配当支払開始予定日 2019年5月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 202,385 2.0 104 △97.4 349 △92.4 △6,000 ―
2018年2月期 198,503 5.2 4,019 115.5 4,604 67.4 1,491 19.5
（注）包括利益 2019年2月期 △6,584百万円 （―％） 2018年2月期 1,788百万円 （239.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 △92.94 ― △11.2 0.3 0.1
2018年2月期 23.11 ― 2.6 4.0 2.0
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 8百万円 2018年2月期 130百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 112,685 50,025 43.9 765.73
2018年2月期 115,613 57,807 49.5 887.13
（参考） 自己資本 2019年2月期 49,445百万円 2018年2月期 57,263百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 2,830 △9,034 2,461 15,660
2018年2月期 9,374 △8,379 △4,200 19,573
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,291 86.5 2.3
2019年2月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,291 ― 2.4
2020年2月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 1,291.3
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 103,000 2.7 300 443.7 550 65.3 50 ― 0.77
通期 208,000 2.8 1,000 855.0 1,500 329.0 100 ― 1.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社吉野家資産管理サー
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
ビス
(注) 詳細は、決算短信(添付資料)14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 65,129,558 株 2018年2月期 65,129,558 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 555,888 株 2018年2月期 580,561 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 64,566,031 株 2018年2月期 64,540,728 株
（参考）個別業績の概要
2019年2月期の個別業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 59,518 5.8 131 ― 376 ― △908 ―
2018年2月期 56,234 △0.6 △415 ― △182 ― △375 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 △14.08 ―
2018年2月期 △5.82 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 94,680 47,277 49.9 732.11
2018年2月期 84,341 49,426 58.6 765.67
（参考） 自己資本 2019年2月期 47,277百万円 2018年2月期 49,426百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信(添付資料)４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.14
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………P.22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.23
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.30
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結業績は、連結売上高が2,023億85百万円（前年
同期比2.0％増）、連結営業利益１億４百万円（前年同期比39億14百万円減）、連結経常利益３億49百万円（前年同
期比42億55百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は60億円（前年同期は14億91百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益）と増収・減益となりました。
売上高は、西日本を中心に発生した2018年７月豪雨や、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の
短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生いたしましたが、主力事業である吉野家の既存店売上高が堅調に推
移したことや、積極的に出店を進めている、はなまる・京樽・海外セグメントの売上高が増加したことにより増収と
なりました。一方で、期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇
による人件費の増加等により減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、店舗の撤退等による減
損損失51億７百万円を計上したこと等により減益となりました。
当社グループでは、2025年を最終年度とした長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、当期を最終
年度とするファーストステージの３年間は、セカンドステージ以降における成長のシーズを生み出す３年間と位置付
け、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新
しい価値創造に向け活動いたしました。最終年度となる当期につきましては、次期以降、主要セグメントである吉野
家において新サービスモデルへの転換を５年かけて年間100店規模で実施していくことを決定いたしました。また、
はなまる・京樽・海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進めてまいります。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、1,036億７百万円と、対前年同期比2.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、以下の通り様々な施策により既存店売上高が堅調に推移したことであります。販売促進活動と
して、９月にグループの垣根を越え、外食として初の試みとなるガスト・はなまる・吉野家共通「３社合同定期券」
を販売し、２月には大型コラボ企画「スーパーフライデー」を実施いたしました。また、商品施策として、３月より
順次「新味豚丼」、「鶏すき丼」、「麦とろ牛皿御膳」、「おろし牛カルビ丼」を、11月には冬の定番「牛すき鍋
膳」等を販売いたしました。これらにより新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を図った結果、既存店売上高前
年比100.8％と前年を上回ることができました。また、８月から順次進めていた新型POSレジの導入以降、12月に交通
系電子マネー、自社電子マネー「吉野家プリカ」などを導入いたしました。今後も様々な電子マネーを導入し、お客
様の利便性を高めながら、あわせてキャンペーンを行うなど集客につなげてまいります。セグメント利益は、原材料
価格の高騰や人件費の増加等により35億22百万円と、対前年同期比30.4％の減益となりました。店舗数は、33店舗を
出店し、26店舗を閉鎖した結果、1,211店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、290億６百万円と、対前年同期比7.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴う店舗数の増加であります。ファーストステージにおいては、事業規模の拡
大を図り「はなまるうどん」の出店拡大を進めております。また、コラボ企画として、新規顧客の獲得と既存顧客の
来店頻度の向上を目的として、４月には「天ぷら定期券」を、９月には「３社合同定期券」を販売いたしました。加
えて季節商品として、６月には「とろ玉めかぶぶっかけ」を、８月には「ガッツリ肉ぶっかけ」、「ピリ辛肉ざる」
を、９月には「具沢山豚汁うどん」を、11月には「四川風麻婆あんかけうどん」を、２月には「はまぐりうどん」を
販売する等、季節にあったお客様の様々なニーズにお応えいたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売
促進および商品開発に努めてまいります。セグメント利益は、店舗数の増加等により増収となったものの、既存店売
上高が前年未達であったことに加え、積極的な出店による採用および教育コストの増や物流コストが高騰したこと等
の影響により６億24百万円と、対前年同期比51.0％の減益となりました。店舗数は、48店舗を出店し、15店舗を閉鎖
した結果、512店舗となりました。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
[アークミール]
売上高は、202億47百万円と、対前年同期比9.9％の減収となりました。
減収の主な要因は、ステーキ・しゃぶしゃぶ業態における競争が激化し既存店売上高が低迷したことや、店舗数が
減少したことであります。減収によりセグメント損失は８億41百万円（前年同期は２億９百万円のセグメント利益）
となりました。客数回復策として、各業態において季節のフェアメニューを導入したことや、９月には「ステーキの
どん」において「日替わりハンバーグ」をお値段そのままで30％増量しバリューアップを図りました。11月には「肉
の日」を毎月２日、９日の開催から、29日を含む週末４日間の開催へと、ご家族で来店しやすいイベントに変更いた
しました。また、美味しいステーキをおなかいっぱい食べたいというお客様のニーズにお応えすべく、「ステーキの
どん」においては「熟成リブロインステーキ」、「フォルクス」においては「サーロインステーキ」を、それぞれ使
用する牛肉を一新した上で、増量キャンペーンを実施いたしました。引き続き魅力ある商品の開発と、キャンペーン
を効果的に実施することで、お客様の支持を獲得してまいります。店舗数は、１店舗を出店し、７店舗を閉鎖した結
果、171店舗となりました。
[京樽]
売上高は、273億23百万円と、対前年同期比2.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、首都圏に積極的に出店を行っております回転寿司店「海鮮三崎港」の増加、および既存店売上
高が堅調に推移したことであります。テイクアウト事業においては江戸前鮨を強化した「京樽・すし三崎港」併設店
による売上高の伸長に加え、ご好評をいただいている「中巻セール」や“ハレの日”の各セールを実施いたしまし
た。外食事業においては「本まぐろ祭」「（店長おすすめ）99円セール」を実施したほか、江戸前寿司用のシャリの
合わせ酢を“赤酢”に変更することで旨味を維持したまま20％減塩を実現する等、健康志向の高まりに対応いたしま
した。また、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、積
極的な出店による採用コスト増や原材料価格の高騰等により１億62百万円と、対前年同期比48.6％の減益となりまし
た。店舗数は、21店舗を出店し、18店舗を閉鎖した結果、333店舗となりました。
[海外]
売上高は、211億62百万円と、対前年同期比7.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、アメリカ、台湾の売上高が好調に推移したことや、フランチャイズも含めた積極的な出店によ
り店舗数が増加したことによるものであります。セグメント利益は、各エリアで原材料価格が高騰したこと、人件費
および出店や改装に伴う減価償却費等が増加したことにより８億６百万円と、対前年同期比35.1％の減益となりまし
た。店舗数は、135店舗を出店し、33店舗を閉鎖した結果、923店舗となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円減少し、1,126億85百万円となりました。
はなまる、海外セグメント等の積極的な出店により固定資産が増加したものの、償却および店舗の減損損失により
建物及び構築物(純額)が21億82百万円減少、一方で、リース資産13億56百万円増加、関係会社株式取得による投資有
価証券７億73百万円増加等により、固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し784億25百万円となりました。
また上記投資等により現金及び預金が49億42百万円減少、原材料及び貯蔵品が５億31百万円増加したこと等により流
動資産は前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し、342億60百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億54百万円増加し、626億59百万円となりました。これは主として、長期借入金
が61億47百万円増加したことと、１年以内返済予定の長期借入金が返済等により14億34百万円減少したことによるも
のであります。
純資産は、当期純損失60億円、剰余金の配当12億90百万円により利益剰余金が72億92百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べ77億82百万円減少し、500億25百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比で5.7ポイント減少し43.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より39億12百万円減少して、
156億60百万円となりました。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△48億53百万円に減価償却費67億円および減損損
失51億７百万円等を加えた収入に対して、たな卸資産の増加６億30百万円及び法人税等の支払額24億89百万円等の支
出により、28億30百万円の収入（前年同期は93億74百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得73億71百万円および無形固定資産の取得８億30百万円
等の支出により、90億34百万円（前年同期は83億79百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金111億96百万円等の収入に対して、長期借入金の返済64億85百万
円および配当金の支払額12億90百万円等の支出により、24億61百万円の収入（前年同期は42億円の支出）となりまし
た。
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 53.7％ 51.7％ 49.4％ 49.5％ 43.9％
時価ベースの自己資本比率 75.5％ 81.6％ 92.4％ 107.7％ 103.6％
キャッシュ・フロー対有利子
2.0年 72.3年 3.5年 3.5年 14.0年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
40.7倍 1.4倍 39.8倍 51.3倍 15.6倍
レシオ
（４）今後の見通し
次期におきましては、国内では、緩やかな景気回復基調が持続することが期待されるものの、10月に予定されて
いる消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響も見込まれ、個人消費は引き続き不透明な状況にあります。
また、海外においては、各地域に依然として残る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクといった
景況に大きな影響を与える不安定要因があり、景気の先行きは楽観できないものと認識しております。
外食業界においても、原材料価格や物流コストの高騰に加え人手不足による人件費の増加等、引き続き厳しい経
営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループでは、10年先を見据えた長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向け
「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに、「飲食業の再定義」を目指し、これまでの飲食業になかった新し
い価値創造にチャレンジしております。国内外での新規市場や新規顧客の開拓にも注力し、日本においては、人口
減少および高齢化に直面する国内市場への対応を進めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高2,080億円、 連結営業利益10億円、連結経常利益15億円、親会社株主に
帰属する当期純利益は１億円を見込んでおります。上記見通しは、当社グループが現時点までに入手可能な情報か
ら判断して、合理的であるとした一定の条件に基づいたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果と
なる可能性があることをご承知おきください。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,913 16,971
受取手形及び売掛金 5,764 5,829
商品及び製品 2,765 2,818
仕掛品 35 52
原材料及び貯蔵品 2,943 3,475
繰延税金資産 892 835
その他 2,814 4,283
貸倒引当金 △4 △7
流動資産合計 37,124 34,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 73,854 ※3 74,181
減価償却累計額 △44,452 △46,961
建物及び構築物（純額） 29,402 27,220
機械装置及び運搬具 5,292 5,831
減価償却累計額 △3,622 △3,998
機械装置及び運搬具（純額） 1,669 1,833
工具、器具及び備品 12,227 12,356
減価償却累計額 △9,471 △9,678
工具、器具及び備品（純額） 2,755 2,677
土地 ※3 8,127 ※3 8,111
リース資産 10,068 10,125
減価償却累計額 △5,816 △4,517
リース資産（純額） 4,251 5,607
建設仮勘定 404 784
有形固定資産合計 46,611 46,234
無形固定資産
のれん 1,405 1,244
その他 2,696 2,910
無形固定資産合計 4,102 4,155
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※3 4,546 ※1,※3 5,320
長期貸付金 467 289
長期前払費用 2,391 2,054
差入保証金 15,693 15,798
投資不動産 ※3 3,512 ※3 3,507
減価償却累計額 △1,253 △1,334
投資不動産（純額） 2,258 2,172
繰延税金資産 1,950 1,827
その他 ※1 667 ※1 648
貸倒引当金 △202 △76
投資その他の資産合計 27,775 28,034
固定資産合計 78,489 78,425
資産合計 115,613 112,685
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,985 5,607
短期借入金 ※3 5,805 ※3 6,087
1年内返済予定の長期借入金 ※3 6,465 ※3 5,031
リース債務 1,037 1,352
未払法人税等 1,011 517
賞与引当金 1,493 1,319
役員賞与引当金 24 24
株主優待引当金 268 292
資産除去債務 24 84
その他 11,564 10,938
流動負債合計 33,681 31,255
固定負債
長期借入金 ※3 17,439 ※3 23,586
リース債務 2,315 3,471
退職給付に係る負債 648 629
資産除去債務 2,708 2,828
繰延税金負債 2 2
その他 1,010 885
固定負債合計 24,124 31,404
負債合計 57,805 62,659
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,534 11,497
利益剰余金 38,236 30,944
自己株式 △712 △682
株主資本合計 59,324 52,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 △6
為替換算調整勘定 △2,040 △2,547
退職給付に係る調整累計額 △28 △25
その他の包括利益累計額合計 △2,061 △2,578
非支配株主持分 544 579
純資産合計 57,807 50,025
負債純資産合計 115,613 112,685
-7-
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 198,503 202,385
売上原価 69,590 72,804
売上総利益 128,912 129,581
販売費及び一般管理費 ※1 124,893 ※1 129,476
営業利益 4,019 104
営業外収益
受取利息 67 71
受取配当金 245 192
賃貸収入 350 343
受取手数料 105 101
持分法による投資利益 130 8
雑収入 603 633
営業外収益合計 1,502 1,350
営業外費用
支払利息 181 176
為替差損 44 91
賃貸費用 233 229
雑損失 457 607
営業外費用合計 916 1,105
経常利益 4,604 349
特別利益
固定資産売却益 2 7
関係会社株式売却益 20 -
特別利益合計 23 7
特別損失
減損損失 ※2 1,298 ※2,※3 5,107
契約解約損 52 102
訴訟関連損失 257 -
特別損失合計 1,607 5,210
税金等調整前当期純利益又は
3,020 △4,853
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,826 1,019
法人税等調整額 △281 181
法人税等合計 1,544 1,201
当期純利益又は当期純損失（△） 1,475 △6,054
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △16 △53
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,491 △6,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,475 △6,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △13
為替換算調整勘定 139 △383
退職給付に係る調整額 △16 3
持分法適用会社に対する持分相当額 185 △135
その他の包括利益合計 ※1 313 ※1 △529
包括利益 1,788 △6,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,793 △6,518
非支配株主に係る包括利益 △5 △66
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,551 38,035 △744 59,107
当期変動額
剰余金の配当 △1,290 △1,290
親会社株主に帰属す
1,491 1,491
る当期純利益
会社分割による減少 △20 △20
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 36 36
自己株式処分差益 17 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △13 △13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △16 200 32 216
当期末残高 10,265 11,534 38,236 △712 59,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 △2,353 △13 △2,363 464 57,209
当期変動額
剰余金の配当 ― △1,290
親会社株主に帰属す
― 1,491
る当期純利益
会社分割による減少 ― △20
自己株式の取得 ― △4
自己株式の処分 ― 36
自己株式処分差益 ― 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 313 △14 302 79 381
額）
当期変動額合計 3 313 △14 302 79 598
当期末残高 7 △2,040 △28 △2,061 544 57,807
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,265 11,534 38,236 △712 59,324
当期変動額
剰余金の配当 △1,291 △1,291
親会社株主に帰属す
△6,000 △6,000
る当期純損失（△）
会社分割による減少 ―
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 32 32
自己株式処分差益 22 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △59 △59
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △36 △7,292 29 △7,299
当期末残高 10,265 11,497 30,944 △682 52,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7 △2,040 △28 △2,061 544 57,807
当期変動額
剰余金の配当 ― △1,291
親会社株主に帰属す
― △6,000
る当期純損失（△）
会社分割による減少 ― ―
自己株式の取得 ― △2
自己株式の処分 ― 32
自己株式処分差益 ― 22
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △59
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13 △506 3 △517 34 △482
額）
当期変動額合計 △13 △506 3 △517 34 △7,782
当期末残高 △6 △2,547 △25 △2,578 579 50,025
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,020 △4,853
純損失（△）
減価償却費 6,286 6,700
のれん償却額 217 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △122
賞与引当金の増減額（△は減少） 128 △170
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △44 △0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △26 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 △14
受取利息及び受取配当金 △312 △264
支払利息 181 176
持分法による投資損益（△は益） △130 △8
固定資産売却損益（△は益） △2 △7
減損損失 1,298 5,107
訴訟関連損失 257 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,169 △90
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 △630
仕入債務の増減額（△は減少） 1,084 △361
未払消費税等の増減額（△は減少） △334 △393
その他の資産・負債の増減額 1,044 △74
小計 10,528 5,232
利息及び配当金の受取額 353 269
利息の支払額 △182 △181
法人税等の支払額 △1,324 △2,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,374 2,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △652 △245
定期預金の払戻による収入 862 1,177
有形固定資産の取得による支出 △7,461 △7,371
有形固定資産の売却による収入 83 55
無形固定資産の取得による支出 △637 △830
資産除去債務の履行による支出 △205 △142
投資有価証券の取得による支出 - △75
差入保証金の差入による支出 △904 △836
差入保証金の回収による収入 631 422
貸付けによる支出 △120 △360
貸付金の回収による収入 155 173
関係会社株式の取得による支出 △128 △809
関係会社出資金の払込による支出 △24 △160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △32
る支出
その他 20 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,379 △9,034
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,197 △1,299
短期借入金の純増減額（△は減少） 475 384
長期借入れによる収入 6,000 11,196
長期借入金の返済による支出 △7,512 △6,485
社債の償還による支出 △750 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △150
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △4 △2
配当金の支払額 △1,291 △1,290
非支配株主からの払込みによる収入 79 108
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,200 2,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 △169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,165 △3,912
現金及び現金同等物の期首残高 22,941 19,573
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 △202 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 19,573 ※1 15,660
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 43社
主要な連結子会社名
㈱吉野家
㈱はなまる
㈱アークミール
㈱京樽
YOSHINOYA AMERICA,INC.
吉野家（中国）投資有限公司
上海吉野家快餐有限公司
ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.
㈱吉野家資産管理サービス(合併消滅会社)については、2019年２月１日付で当社と合併したため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 ６社
主要な持分法適用関連会社名
Sushi kin Sdn.Bhd.
深圳吉野家快餐有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表計上額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の執行役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待
券利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により発生
時の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
１．当社及び国内子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
２.在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年２月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2021年２月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 2016-02)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係るもの
科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資有価証券 3,862百万円 4,579百万円
投資その他の資産その他(出資金) 329 420
２ 偶発債務
次のとおり債務の保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
24百万円 ５百万円
ＦＣ加盟者(２社) 金融機関借入等 ＦＣ加盟者(２社) 金融機関借入等
(219千USドル) (48千USドル)
ＦＣ加盟者(20社) 1 仕入債務 ＦＣ加盟者(15社) １ 仕入債務
計 26 計 ６
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物及び構築物 401百万円 133百万円
土地 2,196 1,193
投資有価証券 94 83
投資不動産 253 231
計 2,945 1,641
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 260百万円 351百万円
１年内返済予定の長期借入金 804 495
長期借入金 1,187 1,189
計 2,251 2,036
４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
貸出コミットメントの総額 18,936百万円 18,424百万円
借入実行残高 5,721 6,087
差引額 13,214 12,336
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 4,609百万円 4,292百万円
役員報酬 583 636
役員賞与引当金繰入額 27 24
給料手当 17,845 18,356
賞与引当金繰入額 1,431 1,257
退職給付費用 635 641
パート費 36,408 38,121
地代家賃 20,488 21,138
水道光熱費 7,484 8,117
減価償却費 6,367 6,829
のれん償却額 217 215
株主優待引当金繰入額 △26 23
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱吉野家 店舗 建物等 185
（神奈川県小田原市他） 本社 建物等 0
㈱関西吉野家
店舗 建物等 70
（奈良県奈良市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 61
（福岡県福岡市他）
㈱はなまる
店舗 建物等 292
（東京都品川区他）
㈱アークミール
店舗 建物等 414
（東京都八王子市他）
㈱京樽 店舗 建物等 121
（千葉県佐倉市他） 工場 工具器具備品等 0
その他 153
計 1,298
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価
額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しておりま
す。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.05％～4.14％で割引いて算出しております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱吉野家 店舗 建物等 407
（東京都豊島区他） 本社 建物等 2
㈱北日本吉野家
店舗 建物等 242
（宮城県仙台市他）
㈱中日本吉野家
店舗 建物等 120
（静岡県静岡市他）
㈱関西吉野家
店舗 建物等 171
（京都府京都市他）
㈱西日本吉野家
店舗 建物等 139
（福岡県福岡市東区原田他）
店舗 建物等 1,214
㈱はなまる
本社 建物等 5
(東京都新宿区他)
工場 建物等 10
㈱千吉
店舗 建物等 159
(埼玉県さいたま市他)
㈱アークミール
店舗 建物等 944
（群馬県前橋市他)
㈱京樽
店舗 建物等 375
（神奈川県横浜市他）
花丸餐飲管理（上海）有限公司
店舗 工具器具備品等 55
（上海他）
ヨシノヤハナマルマレーシア
店舗 工具器具備品等 86
（Aeon Klebang, Ipoh他）
吉野家シンガポール 店舗 建物等 351
（Rochor Canal Road, Singapore他） 本社 無形固定資産 5
ハッピーレストランインドネシア
（Lippo Mall Puri and Pacific Place 店舗 建物等 67
他）
その他 518
計 4,877
当社および連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っており、本社・工場等については個別にグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価
額は、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しておりま
す。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.12％～4.14％で割引いて算出しております。
※３ のれん減損損失
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
Rochor Canal Road,
その他 のれん 230
Singapore
当該のれんにつきましては、吉野家シンガポールにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力
を前提にのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた
収益が見込めなくなったため、未償却残高の230百万円をのれん減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3百万円 △14百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 3 △14
税効果額 △0 0
その他有価証券評価差額金 3 △13
為替換算調整勘定
当期発生額 139 △383
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7 1
組替調整額 △9 1
税効果調整前 △16 2
税効果額 0 0
退職給付に係る調整額 △16 3
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 185 △135
その他の包括利益合計 313 △529
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 608,107 2,376 29,922 580,561
合計 608,107 2,376 29,922 580,561
(注) 自己株式の増加2,376株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少29,922株は、
単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月25日
普通株式 645 10 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月６日
普通株式 645 10 2017年８月31日 2017年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,129,558 ― ― 65,129,558
合計 65,129,558 ― ― 65,129,558
自己株式
普通株式 580,561 1,347 26,020 555,888
合計 580,561 1,347 26,020 555,888
(注) 自己株式の増加1,347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少26,020株は、
単元未満株式の売渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月５日
普通株式 645 10 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 645 10 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 21,913百万円 16,971百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,340 △1,310
定期預金等
現金及び現金同等物 19,573 15,660
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、157百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、736百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、202百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、2,665百万円でありま
す。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（吸収分割及び吸収合併）
当社は、2018年９月27日付で当社の子会社として「株式会社はなまる準備会社」及び「株式会社京樽準備会社」を
設立すること並びに2018年12月１日を効力発生日として、株式会社はなまる及び株式会社京樽が行っているそれぞれ
の事業の全部及びこれに付帯する資産、負債、権利義務等のうち、商標等の一部の資産を除き、株式会社はなまる準
備会社及び株式会社京樽準備会社にそれぞれ会社分割により承継いたしました。また、2019年２月１日を効力発生日
として、「株式会社吉野家資産管理サービス」、「株式会社はなまる分割会社」及び「株式会社京樽分割会社」との
間で、それぞれ当社を吸収合併存続会社、各子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１. 本組織再編の目的
当社グループが掲げる長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現に向けて、全社的なグループ経営のあり方を
見直すこととし、本組織再編後は、これまで事業会社がそれぞれ保有していた商標権、外部借入金債務及び一部の賃
借権等を当社が一元的に保有・管理することにより、当社はグループのブランドホルダーとして、グループ資源の有
効活用を推進するとともに当社の収益構造の見直しを図ることといたしました。一方、事業会社では、資産管理と事
業運営を分離することでこれまで以上に事業活動に集中できる体制とし、迅速かつ機動的な意思決定を行うことがで
きるようになるものと考えております。
以上のとおり、今回の一連の組織再編を通じて当社と事業運営を担う各社の役割と責任を明確にし、より一層のグ
ループの経営基盤の強化と経営の効率化を図ることを目的とするものであります。
２. 本組織再編の要旨
（連結子会社（株式会社はなまる及び株式会社京樽）の吸収分割）
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
はなまる はなまる準備会社 京樽 京樽準備会社
(分割会社) (承継会社) (分割会社) (承継会社)
※１ ※２ ※３ ※４
事業の内容 飲食店の経営 飲食店の経営 飲食店の経営 飲食店の経営
※１ 2018年12月１日付で「株式会社はなまる分割会社」に商号変更
※２ 2018年12月１日付で「株式会社はなまる」に商号変更
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
※３ 2018年12月１日付で「株式会社京樽分割会社」に商号変更
※４ 2018年12月１日付で「株式会社京樽」に商号変更
② 企業結合日
2018年12月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社はなまるを分割会社とし、株式会社はなまる準備会社を承継会社とする吸収分割及び株式会社京樽を
分割会社とし、株式会社京樽準備会社を承継会社とする吸収分割
（連結子会社（株式会社吉野家資産管理サービス、株式会社はなまる分割会社及び株式会社京樽分割会社）の吸収合
併）
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社吉野家ホールディングス
事業内容 持ち株会社
吸収合併消滅会社
名称 株式会社吉野家資産管理サービス
事業内容 事業資産の保有管理
名称 株式会社はなまる分割会社
事業内容 飲食店の経営
名称 株式会社京樽分割会社
事業内容 飲食店の経営
② 企業結合日
2019年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社吉野家資産管理サービス、株式会社はなまる分割会社及び株式会社京樽分
割会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社吉野家ホールディングス
３. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グ
ループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開
しております。
したがいまして当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「吉野家」、「はなまる」、「アークミール」、「京樽」、「海外」の５つを報告セグメントとしております。
「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行
っております。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチ
ャイズ店舗への経営指導等を行っております。「アークミール」は、ステーキおよびしゃぶしゃぶレストランの経
営等を行っております。「京樽」は、鮨のテイクアウト店および回転寿司レストランの経営等を行っております。
「海外」は、米国・中国・アセアン等の地域において、牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等の
ファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっておりま
す。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他
合計 調整額 諸表計上
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計 額
ミール
売上高
外部顧客への売上高 100,081 26,803 22,416 26,528 19,734 195,564 2,938 198,503 ― 198,503
セグメント間の内部
1,000 254 66 167 ― 1,487 570 2,058 △2,058 ―
売上高又は振替高
計 101,082 27,057 22,482 26,695 19,734 197,052 3,508 200,561 △2,058 198,503
セグメント利益又は
5,064 1,274 209 316 1,243 8,107 △6 8,101 △4,082 4,019
セグメント損失（△）
セグメント資産 52,744 11,746 10,478 12,791 15,770 103,531 4,308 107,840 7,773 115,613
セグメント負債 12,486 6,748 5,920 5,507 3,323 33,985 1,021 35,006 22,799 57,805
その他の項目
減価償却費 3,423 820 651 510 734 6,140 96 6,237 49 6,286
有形固定資産及び
3,820 2,436 480 734 1,789 9,261 228 9,490 9 9,500
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社８社を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
アーク (注)１ (注)２
吉野家 はなまる 京樽 海外 計 額(注)３
ミール
売上高
外部顧客への売上高 102,635 28,762 20,172 27,169 21,162 199,902 2,482 202,385 ― 202,385
セグメント間の内部
972 243 75 154 ― 1,445 579 2,024 △2,024 ―
売上高又は振替高
計 103,607 29,006 20,247 27,323 21,162 201,348 3,061 204,410 △2,024 202,385
セグメント利益又は
3,522 624 △841 162 806 4,275 △53 4,222 △4,117 104
セグメント損失（△）
セグメント資産 51,462 12,158 8,850 10,538 15,720 98,730 4,474 103,204 9,480 112,685
セグメント負債 13,672 9,977 5,211 6,045 3,751 38,657 1,337 39,994 22,665 62,659
その他の項目
減価償却費 3,604 916 572 519 936 6,548 88 6,637 63 6,700
有形固定資産及び
5,751 1,880 376 779 1,366 10,152 272 10,424 367 10,792
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおりま
す。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント利益又はセグメント損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 262 303
のれんの償却額 △172 △171
全社費用(注) △4,172 △4,249
合計 △4,082 △4,117
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
(単位：百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △38,560 △2,208
全社資産(注) 46,333 11,689
合計 7,773 9,480
(注)全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産であります。
(単位：百万円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △159 △10,426
全社負債(注) 22,958 33,092
合計 22,799 22,665
(注)全社負債は、主に当社の借入金であります。
その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資
産、無形固定資産に係るものです。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の
共有資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
減損損失 370 296 414 121 50 1,253 43 1 1,298
のれん減損
― ― ― ― ― ― ― ― ―
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
減損損失 1,064 1,419 944 385 793 4,606 99 172 4,877
のれん減損
― ― ― ― ― ― ― 230 230
損失
(注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営するファストフード店に係るものであります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
当期償却額 25 10 ― ― ― 36 8 172 217
当期末残高 63 28 ― ― ― 92 34 1,279 1,405
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
アーク (注)
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
ミール
当期償却額 21 11 ― ― ― 33 10 171 215
当期末残高 67 28 ― ― 145 241 23 979 1,244
(注) 「全社・消去」の金額は、はなまる、海外、その他に係るものであります。
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株式会社 吉野家ホールディングス(9861) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 (円) 887.13 765.73
１株当たり当期純利益又は
23.11 △92.94
１株当たり当期純損失(△)(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 57,807 50,025
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 544 579
(うち非支配株主持分(百万円)) (544) (579)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 57,263 49,445
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通
64,548,997 64,573,670
株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,491 △ 6,000
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,491 △ 6,000
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,540,728 64,566,031
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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